非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表
敬神尊皇 七生報國 非理法権天 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂
国連が日本にヘイトスピーチに関して言い掛かり的対策を求めて来た事象は一蹴すべき
ツイッター https://twitter.com/yamap888
website https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
-----------------------------------
国連（United Nations 直訳：連合国）が、我が国日本に対して、ヘイトスピーチに関する言い掛かり的対策を求めて来た。
そもそもヘイトスピーチ解消法は本邦外出身者に対する言動のみをいわゆる抑止する理念法であって、日本民族に対する言動は除外されている。逆説的に述べると日本民族には如何なる言動も是認される法律である。
附帯決議で本邦外出身者に対する言動以外であれば如何なる言動も是認は誤りと記されているが、参議院のホームページにあるように法的効力はない。
これをいいことにプラカードで【日本の社会で「日本人へのヘイトスピーチ」成立しない。あるかボケ。】と居直った掲示をする者がいる。
ヘイトスピーチ解消法が定義するヘイトスピーチは愛知県では10年以上も存在しないと推認するし、日本全国を見渡しても見つけるのが大変であるといえる。
日本民族には如何なる言動も是とする、ヘイトスピーチ解消法、愛知県人権尊重の社会づくり条例の中のいわゆるヘイトスピーチ条例は本邦外出身者に対する言動のみ審議会に申し立てれることができ、日本民族に対する言動は申し立てることができないという片務的、民族で差別的に対応するというものであることから、同法、同条例内のヘイトスピーチ条例は日本民族差別の法・条例であると断ぜられる。
国連は、人権侵害に対して物申すなら、支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルの民族に対する虐殺、拷問、弾圧、民族浄化、ジェノサイドに対して、香港での弾圧に対して声高に物申すべきであって、世界でも差別が少ない我が国日本に言い掛かり的対策を求めてくるのは異常である。
国連は、敵国条項破棄に尽力すべきである。
--------------------------------------------
国連自由権規約委員会「沖縄の人々を先住民族と位置付け権利保障を」 日本の人権状況で勧告 ヘイトスピーチ対策も求める
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1611431.html
【東京】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する報告書を公表し、沖縄の人々を先住民族と位置付けて権利を保障するよう勧告した。ヘイトスピーチへの対策なども求めた。
「琉球民族は先住民族ではない」政府発言に抗議声明
自由権規約委員会の報告書は「（政府は）琉球先住民族のコミュニティーやその権利を認めず、沖縄の人々が自由で十分な事前の情報に基づいて自身に影響を与える政策に参加できる状況をつくっていない」と懸念を示した。また「抗議やデモに対する過剰な制約や、沖縄で抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念している」とも記した。
ヘイトスピーチについて「中国人、（被差別）部落民、琉球人、特に韓国人や在日コリアン」を対象とするオンライン、オフライン両方での広範な人種差別的言説が続いていることに懸念を示した。ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることなどを求めている。
自由権規約委員会は10月に会議を開き、日本の人権状況について話し合った。会議には、米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人の女性も出席し、繰り返される米軍関連の事件について報告した。委員会の報告書は、性犯罪を含む女性への暴力を根絶する努力を日本政府に求めた。
国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告していた。
（明真南斗）
---------------------------------
外務省 国連政策課に聞きました。令和4年11月11日
私「国際連合と意訳しているが、連合国ではないのか。敗戦国を引きずるので連合国ではなく国際連合としたとあるが」
外務省「そのとおり」
私「敗戦国の位置づけでの国連に加盟しているのか」
外務省「そのおとり」
私「敵国条項の件、死文化しているといわれるが、死文化されていないのではないか」
外務省「されていない」
私「戦後からの国連の体制が変わらず今に続いているのではないか」
外務省「だと思う」
私「日本に対してヘイトスピーチなどで言いたい放題の国連への拠出金を減らすべき。支那共産党によるチベット、東トルキスタン、南モンゴルでの虐殺、拷問、民族浄化、ジェノサイドには言わず、日本には言い掛かりを付けてくる国連。敵国条項を破棄するようにして下さい。」
国際連合広報センター
国連憲章テキスト
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
第53条
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
敵国条項 wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
---------------------------------
令和5年 愛知県知事選挙立候補記者会見 山下しゅんすけ(山下俊輔) 令和4年10月13日
令和5年 愛知県知事選挙立候補記者会見 山下しゅんすけ(山下俊輔) 令和4年10月13日 読売新聞取材会見
大愛知構想（骨子案）
https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
愛知県の係る政策
山下俊輔(山下しゅんすけ)@愛知県知事選挙立候補予定者
@yamap888
🇯🇵無所属。#県民と起きる会 代表。南区市議選元候補者。男系男子皇統護持。尖閣・北海道死守。拉致被害者奪還。愛知県ヘイトスピーチ条例廃止。移民政策反対。南区,名古屋市,愛知県,日本,國體護持 #国士舘 #山下村塾 web https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
日本 愛知 名古屋南区Nagoya,Aichi,JAPAN hirihoukenten11111.blog.fc2.com誕生日: 1962年4月2日
https://twitter.com/yamap888
第26回参議院議員通常選挙 愛知県選挙区 記事
戸籍開示
https://twitter.com/yamap888/status/1534368741554806786
三重県立四日市南高校卒
https://twitter.com/yamap888/status/1538046360850960385
国士舘大学政経学部一部 経営学科4年生9月 中途退学
https://twitter.com/yamap888/status/1535056948575760385
勇気ある発言者（あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム）
https://twitter.com/yamap888/status/1533204968383344641
YouTube
山下俊輔（山下しゅんすけ）dainipponkoukoku
https://www.youtube.com/user/dainipponkoukoku/videos
山下俊輔（山下しゅんすけ） fujisansantyou
https://www.youtube.com/user/fujisansantyou/videos
れ い な@rere_083
推せる
https://twitter.com/rere_083/status/1542138651723051009
第26回参議院議員通常選挙 愛知県選挙区 選挙公報
第26回参議院議員通常選挙 愛知県選挙区 政見放送
私は日本人です
https://twitter.com/Lu1vunH6iqICRY3/status/1544239548460601344
怒涛の一撃、会場の空気が変わる瞬間 勇気ある発言者 あいちトリエンナーレ
勇気ある発言者
山下俊輔(山下しゅんすけ)
あいちトリエンナーレ2019 国際フォーラム
https://twitter.com/yamap888/status/1533204968383344641
ツイッター https://twitter.com/yamap888
website https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
-----------------------------------
国連（United Nations 直訳：連合国）が、我が国日本に対して、ヘイトスピーチに関する言い掛かり的対策を求めて来た。
そもそもヘイトスピーチ解消法は本邦外出身者に対する言動のみをいわゆる抑止する理念法であって、日本民族に対する言動は除外されている。逆説的に述べると日本民族には如何なる言動も是認される法律である。
附帯決議で本邦外出身者に対する言動以外であれば如何なる言動も是認は誤りと記されているが、参議院のホームページにあるように法的効力はない。
これをいいことにプラカードで【日本の社会で「日本人へのヘイトスピーチ」成立しない。あるかボケ。】と居直った掲示をする者がいる。
ヘイトスピーチ解消法が定義するヘイトスピーチは愛知県では10年以上も存在しないと推認するし、日本全国を見渡しても見つけるのが大変であるといえる。
日本民族には如何なる言動も是とする、ヘイトスピーチ解消法、愛知県人権尊重の社会づくり条例の中のいわゆるヘイトスピーチ条例は本邦外出身者に対する言動のみ審議会に申し立てれることができ、日本民族に対する言動は申し立てることができないという片務的、民族で差別的に対応するというものであることから、同法、同条例内のヘイトスピーチ条例は日本民族差別の法・条例であると断ぜられる。
国連は、人権侵害に対して物申すなら、支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルの民族に対する虐殺、拷問、弾圧、民族浄化、ジェノサイドに対して、香港での弾圧に対して声高に物申すべきであって、世界でも差別が少ない我が国日本に言い掛かり的対策を求めてくるのは異常である。
国連は、敵国条項破棄に尽力すべきである。
--------------------------------------------
国連自由権規約委員会「沖縄の人々を先住民族と位置付け権利保障を」 日本の人権状況で勧告 ヘイトスピーチ対策も求める
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1611431.html
【東京】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する報告書を公表し、沖縄の人々を先住民族と位置付けて権利を保障するよう勧告した。ヘイトスピーチへの対策なども求めた。
「琉球民族は先住民族ではない」政府発言に抗議声明
自由権規約委員会の報告書は「（政府は）琉球先住民族のコミュニティーやその権利を認めず、沖縄の人々が自由で十分な事前の情報に基づいて自身に影響を与える政策に参加できる状況をつくっていない」と懸念を示した。また「抗議やデモに対する過剰な制約や、沖縄で抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念している」とも記した。
ヘイトスピーチについて「中国人、（被差別）部落民、琉球人、特に韓国人や在日コリアン」を対象とするオンライン、オフライン両方での広範な人種差別的言説が続いていることに懸念を示した。ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることなどを求めている。
自由権規約委員会は10月に会議を開き、日本の人権状況について話し合った。会議には、米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人の女性も出席し、繰り返される米軍関連の事件について報告した。委員会の報告書は、性犯罪を含む女性への暴力を根絶する努力を日本政府に求めた。
国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告していた。
（明真南斗）
---------------------------------
外務省 国連政策課に聞きました。令和4年11月11日
私「国際連合と意訳しているが、連合国ではないのか。敗戦国を引きずるので連合国ではなく国際連合としたとあるが」
外務省「そのとおり」
私「敗戦国の位置づけでの国連に加盟しているのか」
外務省「そのおとり」
私「敵国条項の件、死文化しているといわれるが、死文化されていないのではないか」
外務省「されていない」
私「戦後からの国連の体制が変わらず今に続いているのではないか」
外務省「だと思う」
私「日本に対してヘイトスピーチなどで言いたい放題の国連への拠出金を減らすべき。支那共産党によるチベット、東トルキスタン、南モンゴルでの虐殺、拷問、民族浄化、ジェノサイドには言わず、日本には言い掛かりを付けてくる国連。敵国条項を破棄するようにして下さい。」
国際連合広報センター
国連憲章テキスト
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
第53条
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
敵国条項 wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
---------------------------------
令和5年 愛知県知事選挙立候補記者会見 山下しゅんすけ(山下俊輔) 令和4年10月13日
令和5年 愛知県知事選挙立候補記者会見 山下しゅんすけ(山下俊輔) 令和4年10月13日 読売新聞取材会見
大愛知構想（骨子案）
https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
愛知県の係る政策
山下俊輔(山下しゅんすけ)@愛知県知事選挙立候補予定者
@yamap888
🇯🇵無所属。#県民と起きる会 代表。南区市議選元候補者。男系男子皇統護持。尖閣・北海道死守。拉致被害者奪還。愛知県ヘイトスピーチ条例廃止。移民政策反対。南区,名古屋市,愛知県,日本,國體護持 #国士舘 #山下村塾 web https://yamashitashunsuke.wixsite.com/-site
日本 愛知 名古屋南区Nagoya,Aichi,JAPAN hirihoukenten11111.blog.fc2.com誕生日: 1962年4月2日
https://twitter.com/yamap888
第26回参議院議員通常選挙 愛知県選挙区 記事
戸籍開示
https://twitter.com/yamap888/status/1534368741554806786
三重県立四日市南高校卒
https://twitter.com/yamap888/status/1538046360850960385
国士舘大学政経学部一部 経営学科4年生9月 中途退学
https://twitter.com/yamap888/status/1535056948575760385
勇気ある発言者（あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム）
https://twitter.com/yamap888/status/1533204968383344641
YouTube
山下俊輔（山下しゅんすけ）dainipponkoukoku
https://www.youtube.com/user/dainipponkoukoku/videos
山下俊輔（山下しゅんすけ） fujisansantyou
https://www.youtube.com/user/fujisansantyou/videos
れ い な@rere_083
推せる
https://twitter.com/rere_083/status/1542138651723051009
第26回参議院議員通常選挙 愛知県選挙区 選挙公報
第26回参議院議員通常選挙 愛知県選挙区 政見放送
私は日本人です
https://twitter.com/Lu1vunH6iqICRY3/status/1544239548460601344
怒涛の一撃、会場の空気が変わる瞬間 勇気ある発言者 あいちトリエンナーレ
勇気ある発言者
山下俊輔(山下しゅんすけ)
あいちトリエンナーレ2019 国際フォーラム
https://twitter.com/yamap888/status/1533204968383344641
スポンサーサイト
陳情書
愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対
愛知県議会議長宛
令和4年2月28日
令和4年2月28日
愛知県議会議長 殿
山下俊輔
陳情書
今上陛下御即位より三か月後、 今上陛下に於かれましては初めての行幸啓が愛知県であらせられた二カ月後、御代替わりの令和元年の8月1日「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」に於いて、 今上陛下の祖父であらせられます 昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し燃やすこと4回、内1回は燃え殻を足で踏みつける侮蔑映像、 昭和天皇様と皇族を侮辱し愚弄する画、『時代の肖像ー絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳ー』（idiot JAPONICA 円墳、直訳：馬鹿な日本人の墓。作者の中垣克久氏も馬鹿な日本人の墓と取材で述べている）との名称の日の丸の寄せ書きと注連縄を侮辱し、御英霊を侮辱し愚弄し、神道を侮辱し愚弄する造形物の展示、朝日新聞の嘘捏造に端を発した日本民族を侮辱し愚弄する反日プロパガンダの慰安婦像の展示等、対日侮蔑展示をあいちトリエンナーレ実行委員会会長 大村秀章愛知県知事は白昼堂々、愛知県公有財産「愛知文化芸術センター8階 愛知県美術館」で断行して行きました。
その期間は10日間にも及び、仮に令和元年8月3日での中断がなければ、大東亜聖戦終戦の日の8月15日、同日正午の黙祷の時あるいは近くの時に、靖國神社、護國神社での鎮魂の参拝、御英霊への感謝の参拝の8月15日に愛知県で大村秀章愛知県知事によって 昭和天皇様の御真影が焼毀されると映像が展示されるというあり得ない事象が現出していたことになっていたと推認します。
天皇陛下に対する侮辱、侮蔑展示は大村秀章愛知県知事の謝罪と辞職を以ってして、愛知県をして初めて一区切りが付くと解され、それが未だなき中、永遠とこの不敬な展示は指弾されるべきであることは我が国日本の歴史に担保されたものであると解します。
天皇陛下を戴いてきた我が国日本で、日本国に付する団体（地方公共団体）
で、 天皇陛下の御真影を焼毀する映像を展示するなどは有史来初の出来事と推認し、これを行った大村秀章愛知県知事は謝罪し、即座に知事を辞すべきは当然であると断ぜられます。
現下、某愛知県議会議員二名は 昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し焼毀、燃え殻を足で踏みつける映像展示に対して「大村さんに責任はない」、「反天連（のデモ）に比べたら、大したことない」との発言を聞きましたが、あり得ない発言、驚愕の発言であると断ぜられ、その理由は大村知事に選挙及び政治活動でお世話になっていることが原因ではないかと推認され、この様な愛知県議会議員がどれぐらいいるのかは調べる必要があると思うところで、 天皇陛下、國體をないがしろにする思考の宣布は唾棄すべきもので、一蹴されるべき事象であると断ぜられます。
萬世一系の天皇陛下を戴いて来た日本民族は、我が国日本の独立、國體を血を流し護り、汗を流して築いて来ました。元寇では元・高麗連合軍に対して果敢な攻撃を加え血を流した日本民族の先人、鎌倉武士が日本、國體を護りました。明治維新では日本民族の先人の志士が血を流し日本、國體を護りました。先の大東亜聖戦では日本民族の先人240万余柱の御英霊が血を流し日本、國體を護りました。
しかしながら、大村秀章愛知県知事は、日本民族が奉戴する 天皇陛下の御真影をいともたやすく焼毀し、これを是認し、居直っているという現況です。
天皇陛下を侮蔑し、國體を棄損し、刑法に抵触する疑いがある映像展示に対して、この一点をもって知事辞職に能わずと結論付けたのが、愛知県議会（一名の愛知県議会議員を除く）の意でした。
これ程の 天皇陛下、國體に対する侮蔑、屈辱を与えられたことは日本民族の血肉に刻み込むべきは当然と思うところです。
愛知県知事の謝罪無く、愛知県議会の採決の誤りが是正されない限り抗議等の意を述べ続けるのは自明で、 天皇陛下の御真影を焼毀して居直る大村秀章愛知県知事、またこれを事実上容認する愛知県議会の状態が続く限り、國體護持、日本民族自決、日本民族護持の戦線は続くと断ぜられ、同戦線は
天皇陛下の御存在をお護り奉り、皇國護持の日本民族の子々孫々まで、日本民族の血の中でこれから1000年、2000年、未来永劫続くものと固く信じ、未来永劫続くと断ぜられます。
日本民族の先人、現下の日本民族、日本民族の子々孫々の連続性の中で、 大村秀章愛知県知事が 昭和の御代の 天皇陛下の御真影を焼毀し居直り、これに事実上追随した愛知県議会議員（一名を除く）、大村秀章愛知県知事辞職に能わずの採決を断行した愛知県議会に対する抗議等の言動は未来永劫続くものと固く信じ、未来永劫続くと断ぜられます。
また、 昭和天皇様の御真影を焼毀する映像等、対日侮蔑展示「表現の不自由展・その後」を含む「あいちトリエンナーレ2019」を継承すると対日暴言を吐露する大林剛郎（大林組会長）「国際芸術祭「あいち2022」」組織委員会会長、同じく継承概念の同芸術祭 片岡真実芸術監督は即座に辞職し、同芸術祭から退去すべきは当然であり、そもそも「あいちトリエンナーレ2019」を継承する「国際芸術祭「あいち2022」」の開催に断固反対との意を述べます。
また、詭弁を弄し、 昭和天皇様の御真影を焼毀する映像等、対日侮蔑展示群を是認した上山信一愛知県政策顧問は即座に辞任すべきであります。
昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し焼毀した映像の展示の首謀者、大村秀章愛知県知事、上山信一愛知県政策顧問、「国際芸術祭「あいち2022」」組織委員会会長大林剛郎氏、「国際芸術祭「あいち2022」」芸術監督片岡真氏の辞職・辞任勧告決議を採択することを強く希求すると共に「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」の展示を事実上容認したと解される愛知県議会による謝罪、愛知県知事辞職勧告決議に賛成した一名を除く反対した愛知県議会議員の即時の辞職を強く希求します。
以上
天皇陛下萬歳
愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対
愛知県議会議長宛
令和4年2月28日
令和4年2月28日
愛知県議会議長 殿
山下俊輔
陳情書
今上陛下御即位より三か月後、 今上陛下に於かれましては初めての行幸啓が愛知県であらせられた二カ月後、御代替わりの令和元年の8月1日「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」に於いて、 今上陛下の祖父であらせられます 昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し燃やすこと4回、内1回は燃え殻を足で踏みつける侮蔑映像、 昭和天皇様と皇族を侮辱し愚弄する画、『時代の肖像ー絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳ー』（idiot JAPONICA 円墳、直訳：馬鹿な日本人の墓。作者の中垣克久氏も馬鹿な日本人の墓と取材で述べている）との名称の日の丸の寄せ書きと注連縄を侮辱し、御英霊を侮辱し愚弄し、神道を侮辱し愚弄する造形物の展示、朝日新聞の嘘捏造に端を発した日本民族を侮辱し愚弄する反日プロパガンダの慰安婦像の展示等、対日侮蔑展示をあいちトリエンナーレ実行委員会会長 大村秀章愛知県知事は白昼堂々、愛知県公有財産「愛知文化芸術センター8階 愛知県美術館」で断行して行きました。
その期間は10日間にも及び、仮に令和元年8月3日での中断がなければ、大東亜聖戦終戦の日の8月15日、同日正午の黙祷の時あるいは近くの時に、靖國神社、護國神社での鎮魂の参拝、御英霊への感謝の参拝の8月15日に愛知県で大村秀章愛知県知事によって 昭和天皇様の御真影が焼毀されると映像が展示されるというあり得ない事象が現出していたことになっていたと推認します。
天皇陛下に対する侮辱、侮蔑展示は大村秀章愛知県知事の謝罪と辞職を以ってして、愛知県をして初めて一区切りが付くと解され、それが未だなき中、永遠とこの不敬な展示は指弾されるべきであることは我が国日本の歴史に担保されたものであると解します。
天皇陛下を戴いてきた我が国日本で、日本国に付する団体（地方公共団体）
で、 天皇陛下の御真影を焼毀する映像を展示するなどは有史来初の出来事と推認し、これを行った大村秀章愛知県知事は謝罪し、即座に知事を辞すべきは当然であると断ぜられます。
現下、某愛知県議会議員二名は 昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し焼毀、燃え殻を足で踏みつける映像展示に対して「大村さんに責任はない」、「反天連（のデモ）に比べたら、大したことない」との発言を聞きましたが、あり得ない発言、驚愕の発言であると断ぜられ、その理由は大村知事に選挙及び政治活動でお世話になっていることが原因ではないかと推認され、この様な愛知県議会議員がどれぐらいいるのかは調べる必要があると思うところで、 天皇陛下、國體をないがしろにする思考の宣布は唾棄すべきもので、一蹴されるべき事象であると断ぜられます。
萬世一系の天皇陛下を戴いて来た日本民族は、我が国日本の独立、國體を血を流し護り、汗を流して築いて来ました。元寇では元・高麗連合軍に対して果敢な攻撃を加え血を流した日本民族の先人、鎌倉武士が日本、國體を護りました。明治維新では日本民族の先人の志士が血を流し日本、國體を護りました。先の大東亜聖戦では日本民族の先人240万余柱の御英霊が血を流し日本、國體を護りました。
しかしながら、大村秀章愛知県知事は、日本民族が奉戴する 天皇陛下の御真影をいともたやすく焼毀し、これを是認し、居直っているという現況です。
天皇陛下を侮蔑し、國體を棄損し、刑法に抵触する疑いがある映像展示に対して、この一点をもって知事辞職に能わずと結論付けたのが、愛知県議会（一名の愛知県議会議員を除く）の意でした。
これ程の 天皇陛下、國體に対する侮蔑、屈辱を与えられたことは日本民族の血肉に刻み込むべきは当然と思うところです。
愛知県知事の謝罪無く、愛知県議会の採決の誤りが是正されない限り抗議等の意を述べ続けるのは自明で、 天皇陛下の御真影を焼毀して居直る大村秀章愛知県知事、またこれを事実上容認する愛知県議会の状態が続く限り、國體護持、日本民族自決、日本民族護持の戦線は続くと断ぜられ、同戦線は
天皇陛下の御存在をお護り奉り、皇國護持の日本民族の子々孫々まで、日本民族の血の中でこれから1000年、2000年、未来永劫続くものと固く信じ、未来永劫続くと断ぜられます。
日本民族の先人、現下の日本民族、日本民族の子々孫々の連続性の中で、 大村秀章愛知県知事が 昭和の御代の 天皇陛下の御真影を焼毀し居直り、これに事実上追随した愛知県議会議員（一名を除く）、大村秀章愛知県知事辞職に能わずの採決を断行した愛知県議会に対する抗議等の言動は未来永劫続くものと固く信じ、未来永劫続くと断ぜられます。
また、 昭和天皇様の御真影を焼毀する映像等、対日侮蔑展示「表現の不自由展・その後」を含む「あいちトリエンナーレ2019」を継承すると対日暴言を吐露する大林剛郎（大林組会長）「国際芸術祭「あいち2022」」組織委員会会長、同じく継承概念の同芸術祭 片岡真実芸術監督は即座に辞職し、同芸術祭から退去すべきは当然であり、そもそも「あいちトリエンナーレ2019」を継承する「国際芸術祭「あいち2022」」の開催に断固反対との意を述べます。
また、詭弁を弄し、 昭和天皇様の御真影を焼毀する映像等、対日侮蔑展示群を是認した上山信一愛知県政策顧問は即座に辞任すべきであります。
昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し焼毀した映像の展示の首謀者、大村秀章愛知県知事、上山信一愛知県政策顧問、「国際芸術祭「あいち2022」」組織委員会会長大林剛郎氏、「国際芸術祭「あいち2022」」芸術監督片岡真氏の辞職・辞任勧告決議を採択することを強く希求すると共に「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」の展示を事実上容認したと解される愛知県議会による謝罪、愛知県知事辞職勧告決議に賛成した一名を除く反対した愛知県議会議員の即時の辞職を強く希求します。
以上
天皇陛下萬歳
意見書「愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対」大村秀章愛知県知事宛 令和4年2月14日
令和4年2月14日
愛知県知事 大村秀章 殿
山下俊輔
意見書
「愛知県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」内に存在するいわゆる「愛知県ヘイトスピーチ条例」制定に断固反対の意を申し述べます。
愛知県ヘイトスピーチ条例案を愛知県議会に提出することに断固反対の意を申し述べます。
愛知県ではおよそ10年に及び、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下、「ヘイトスピーチ解消法」という）の（定義）第二条のヘイトスピーチは存在しておりません。
大村秀章愛知県知事は、平成28年5月23日の知事定例記者会見で「（ヘイトスピーチが名古屋でもあるのかと）調べましたら、正直言ってないと、ほとんどないというか、ないということだったので」と「ヘイトスピーチはない」と断言しております。
この記者会見動画を含む多くの動画はYouTubeから愛知県のYouTube公式アカウントごと全て消されたという摩訶不思議なことが起こりました。
ヘイトスピーチ解消法が施行されたのが平成28年6月3日で、それ以前に仮に遡及しても愛知県では約10年ヘイトスピーチはなかったと解します。
根拠として、ヘイトスピーチという日本に全く馴染みのない語句が輸入されてきたのは、平成25年とされ、NHKがこの「ヘイトスピーチ」という語句をしきりに刷り込んでおりました。
NHKがこのヘイトスピーチという輸入後を何度も放送して刷り込んで来た以前、「死ね」などの発言が問題視されてきた頃から愛知県ではヘイトスピーチ解消法の定義のヘイトスピーチは存在していないと記憶するので、約10年に及んでヘイトスピーチはないと推認します。
東京のデモなどで特定の民族に対して「死ね」などの発言があったことから、これを指弾するツールとして「ヘイトスピーチ」という語句が使われたと記憶します。
「死ね」などの発言はすぐさま無くなりましたが、平成27年に韓国民団中央本部に「どういう言葉がヘイトスピーチなのか？」と聞くと、韓国民団中央本部返は「死ね、レイプしろ、殺せ。根源的な言葉」とのことで当時「出ていけ」は該当しないとの弁であったと記憶します。
ほぼ一瞬にして無くなったいわゆるヘイトスピーチ「死ね」などの発言から、次は特定の民族に対する「出ていけ」がヘイトスピーチとされました。そして次に「ゴキブリ〇〇人」がヘイトスピーチとされました。そして次に前後の言葉からヘイトスピーチか否かを判断するとなりました。
当初問題としていた「死ね」などに類するいわゆるヘイトスピーチに対して是か非かを世論に問う形にして、非との答えを国民趨勢、世論から得たと解される後は、次々とヘイトスピーチのハードルを下げて来たとの感は否めなく、次々と後を追ってヘイトスピーチに該当する言葉を追加してきたというのが偽らざる事実であると推認します。
愛知県に於ける街頭での言論活動に於いてヘイトスピーチが全く存在しない10年程前、そして現在に於いては「差別扇動を止めよ」との言を投げかけてくる者がおり、何を以って差別扇動なのかは主観に依拠するところと解され、係る解釈であるならば本邦外出身者に関する言動は全て差別扇動であるとの解釈をもされかねず、仮にこれを以ってヘイトスピーチと拡大解釈するならば正当な言動をも批判し封殺すべく曲解し、根拠になりうるのがヘイトスピーチ解消法であり、同解消法を細微化し審議会を設置し、本邦外出身者のみに対する言動だけを申し立てることができる素案は異常極まりなく、ある種の人種差別と解される「愛知県ヘイトスピーチ条例」であると推認します。
また、昨年12月の街頭での言論活動「愛知県版ヘイトスピーチ規制条例断固反対」に於いては、同言論活動に反対、愛知県ヘイトスピーチ条例制定賛成派の人達は「日本の社会で 日本人へのヘイトスピーチ 成立しない あるかボケ」とのプラカードを掲げている人が二名ほどおり、当該主張を法務省人権擁護局に聞くと「正しい」との返答であり、ヘイトスピーチ解消法からすると附帯決議「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」は法的効力なしとのことは参議院のホームページに記載されていることから正しいと解されますが、かといってあからさまに係る意思表示を掲示することは「日本民族には何を言ってもヘイトスピーチ解消法に抵触せず、日本民族には如何なる言動を投げかけても是」と主張していることと推認でき、これは人権の普遍性から大きく逸脱していると言わざるを得ず、係る様態の言動を延々と放置してきている日本政府、法務省人権擁護局、政権政党、各党、国会議員、都道府県の首長・議員などは如何なる識見でいわゆるヘイトスピーチを解釈しているのかを甚だ疑問に思うところです。
愛知県ヘイトスピーチ条例は、令和3年4月26日に韓国民団の団長から大村秀章愛知県知事が「ヘイトスピーチを取り締まれる法律を作って欲しい（韓国民団愛知幹部談）」要請されたことに因を発すると推認します。
韓国民団愛知は、罰則有りのヘイトスピーチ条例を希求し、またマイノリティ、弱者に対する言動がヘイトスピーチであり、マジョリティに対する言動はヘイトスピーチにならないとの見解でした。このマイノリティに対する言動のみをしてヘイトスピーチになるのかを法務省人権擁護局に聞くと「違う。マイノリティに対してもマジョリティに対してもヘイトスピーチになる」とのことでした。よって、韓国民団愛知の見解は日本に於いて自ら朝鮮民族に対する日本民族からの言動のみをヘイトスピーチか否かを判断でき、逆はこれに当たらずとのことを主張しているのであって結果、日本民族には如何なる言動も是とされるが、朝鮮民族に対してはヘイトスピーチか否かの判断の机上に乗るとのことを主張していると解します。
また、韓国民団愛知に「日本民族に対しては何を言ってもいいのか」との問いには「止めましょう。（電話を）切りますね（ガチャ）」との要旨の返答を二度ほど受けました。また、以前「名古屋のデモでどれがヘイトスピーチか」との問いに韓国民団愛知は「多分に主観的」との驚くべき答えでした。
韓国民団中央本部にも同様の「日本民族に対しては何を言ってもいいのか」と問うと「日本政府に言ってくれ。在日韓国人の権益」との返答で、「人権の普遍性は」と聞くと「人の会社の儲け（日本民族の利益）のためにやるのか」との驚愕の返答でした。
大村秀章愛知県知事にヘイトスピーチ条例を要請してきた韓国民団愛知、ヘイトスピーチ解消法の立法原因となっている朝鮮民族、係る朝鮮民族の団体・韓国民団中央本部の主張は人権に普遍性はなく、自ら朝鮮民族だけが良ければ日本民族が何を言われていようが一顧だにしない素養はそもそも人権を語る資格が存在するのかの疑義が呈されるのは自明で、係る韓国民団が要請するヘイトスピーチ条例から、愛知県ヘイトスピーチ条例は設置する審議会に於いて、本邦外出身者に対する言動だけを申し立てることができ、日本民族に対する言動は申し立てることができないというある種の人種差別を具現化した条例と解され、人権を語り条例という法律を制定せんとするには甚大なる弊害を内包し、そもそも人権を語ることができるのかの疑義を呈し、これを断行しようとする様は唾棄すべき事象であると推認します。
縄文の頃より営々と日本民族の先人が血と汗を流し、世界でも比類なき治安の良い国、信用度の高い国を築き上げてきた我が国日本で、日本民族先人の子孫である現下の日本民族が、この様な片務的な条例を制定されようとしている事実に強い憤りと怒りを覚えます。
大村秀章愛知県知事に於いては、有史来初と解する民族分類したヘイトスピーチ解消法を根拠法として、これを細微化して更に民族分類を具現化し日本民族を事実上差別することを実行する愛知県ヘイトスピーチ条例案を提出しようとするならば、日本民族であるのか本邦外出身者であるのかを戸籍等で自ら立証すべきであると強く思うところです。
また、採決する愛知県議会議員に於いても、日本民族であるのか本邦外出身者であるのかを戸籍等で自ら立証すべきであると強く思うところです。
愛知県ヘイトスピーチ条例と移民政策がセットとなった時、外国人に対する正当な言論をも委縮させるに足ると解され、また外国人は日本民族に何を言っても同条例の審議会に申し立てられることはないが、日本民族が外国人に対して発する言動は常に審議会に申し立てられるという歪な言論空間が創出されることは明らかで、移民に於いてドイツに見習えと主張する大村秀章愛知県知事をして極めて我が国日本の國體に対する破壊的アタックとも解されます。
約10年に及び愛知県で存在しないヘイトスピーチに対して、審議会設置に於いて本邦外出身者に対する言動だけを申し立てることができる人種差別的条例を提出せんとする様は異常極まりなく、対日言論封殺、対日侵略幇助と推認できる愛知県ヘイトスピーチ条例案の提出を止めるのは自明であると解し、提出に断固反対します。
以上
令和4年2月14日
愛知県知事 大村秀章 殿
山下俊輔
意見書
「愛知県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」内に存在するいわゆる「愛知県ヘイトスピーチ条例」制定に断固反対の意を申し述べます。
愛知県ヘイトスピーチ条例案を愛知県議会に提出することに断固反対の意を申し述べます。
愛知県ではおよそ10年に及び、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下、「ヘイトスピーチ解消法」という）の（定義）第二条のヘイトスピーチは存在しておりません。
大村秀章愛知県知事は、平成28年5月23日の知事定例記者会見で「（ヘイトスピーチが名古屋でもあるのかと）調べましたら、正直言ってないと、ほとんどないというか、ないということだったので」と「ヘイトスピーチはない」と断言しております。
この記者会見動画を含む多くの動画はYouTubeから愛知県のYouTube公式アカウントごと全て消されたという摩訶不思議なことが起こりました。
ヘイトスピーチ解消法が施行されたのが平成28年6月3日で、それ以前に仮に遡及しても愛知県では約10年ヘイトスピーチはなかったと解します。
根拠として、ヘイトスピーチという日本に全く馴染みのない語句が輸入されてきたのは、平成25年とされ、NHKがこの「ヘイトスピーチ」という語句をしきりに刷り込んでおりました。
NHKがこのヘイトスピーチという輸入後を何度も放送して刷り込んで来た以前、「死ね」などの発言が問題視されてきた頃から愛知県ではヘイトスピーチ解消法の定義のヘイトスピーチは存在していないと記憶するので、約10年に及んでヘイトスピーチはないと推認します。
東京のデモなどで特定の民族に対して「死ね」などの発言があったことから、これを指弾するツールとして「ヘイトスピーチ」という語句が使われたと記憶します。
「死ね」などの発言はすぐさま無くなりましたが、平成27年に韓国民団中央本部に「どういう言葉がヘイトスピーチなのか？」と聞くと、韓国民団中央本部返は「死ね、レイプしろ、殺せ。根源的な言葉」とのことで当時「出ていけ」は該当しないとの弁であったと記憶します。
ほぼ一瞬にして無くなったいわゆるヘイトスピーチ「死ね」などの発言から、次は特定の民族に対する「出ていけ」がヘイトスピーチとされました。そして次に「ゴキブリ〇〇人」がヘイトスピーチとされました。そして次に前後の言葉からヘイトスピーチか否かを判断するとなりました。
当初問題としていた「死ね」などに類するいわゆるヘイトスピーチに対して是か非かを世論に問う形にして、非との答えを国民趨勢、世論から得たと解される後は、次々とヘイトスピーチのハードルを下げて来たとの感は否めなく、次々と後を追ってヘイトスピーチに該当する言葉を追加してきたというのが偽らざる事実であると推認します。
愛知県に於ける街頭での言論活動に於いてヘイトスピーチが全く存在しない10年程前、そして現在に於いては「差別扇動を止めよ」との言を投げかけてくる者がおり、何を以って差別扇動なのかは主観に依拠するところと解され、係る解釈であるならば本邦外出身者に関する言動は全て差別扇動であるとの解釈をもされかねず、仮にこれを以ってヘイトスピーチと拡大解釈するならば正当な言動をも批判し封殺すべく曲解し、根拠になりうるのがヘイトスピーチ解消法であり、同解消法を細微化し審議会を設置し、本邦外出身者のみに対する言動だけを申し立てることができる素案は異常極まりなく、ある種の人種差別と解される「愛知県ヘイトスピーチ条例」であると推認します。
また、昨年12月の街頭での言論活動「愛知県版ヘイトスピーチ規制条例断固反対」に於いては、同言論活動に反対、愛知県ヘイトスピーチ条例制定賛成派の人達は「日本の社会で 日本人へのヘイトスピーチ 成立しない あるかボケ」とのプラカードを掲げている人が二名ほどおり、当該主張を法務省人権擁護局に聞くと「正しい」との返答であり、ヘイトスピーチ解消法からすると附帯決議「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」は法的効力なしとのことは参議院のホームページに記載されていることから正しいと解されますが、かといってあからさまに係る意思表示を掲示することは「日本民族には何を言ってもヘイトスピーチ解消法に抵触せず、日本民族には如何なる言動を投げかけても是」と主張していることと推認でき、これは人権の普遍性から大きく逸脱していると言わざるを得ず、係る様態の言動を延々と放置してきている日本政府、法務省人権擁護局、政権政党、各党、国会議員、都道府県の首長・議員などは如何なる識見でいわゆるヘイトスピーチを解釈しているのかを甚だ疑問に思うところです。
愛知県ヘイトスピーチ条例は、令和3年4月26日に韓国民団の団長から大村秀章愛知県知事が「ヘイトスピーチを取り締まれる法律を作って欲しい（韓国民団愛知幹部談）」要請されたことに因を発すると推認します。
韓国民団愛知は、罰則有りのヘイトスピーチ条例を希求し、またマイノリティ、弱者に対する言動がヘイトスピーチであり、マジョリティに対する言動はヘイトスピーチにならないとの見解でした。このマイノリティに対する言動のみをしてヘイトスピーチになるのかを法務省人権擁護局に聞くと「違う。マイノリティに対してもマジョリティに対してもヘイトスピーチになる」とのことでした。よって、韓国民団愛知の見解は日本に於いて自ら朝鮮民族に対する日本民族からの言動のみをヘイトスピーチか否かを判断でき、逆はこれに当たらずとのことを主張しているのであって結果、日本民族には如何なる言動も是とされるが、朝鮮民族に対してはヘイトスピーチか否かの判断の机上に乗るとのことを主張していると解します。
また、韓国民団愛知に「日本民族に対しては何を言ってもいいのか」との問いには「止めましょう。（電話を）切りますね（ガチャ）」との要旨の返答を二度ほど受けました。また、以前「名古屋のデモでどれがヘイトスピーチか」との問いに韓国民団愛知は「多分に主観的」との驚くべき答えでした。
韓国民団中央本部にも同様の「日本民族に対しては何を言ってもいいのか」と問うと「日本政府に言ってくれ。在日韓国人の権益」との返答で、「人権の普遍性は」と聞くと「人の会社の儲け（日本民族の利益）のためにやるのか」との驚愕の返答でした。
大村秀章愛知県知事にヘイトスピーチ条例を要請してきた韓国民団愛知、ヘイトスピーチ解消法の立法原因となっている朝鮮民族、係る朝鮮民族の団体・韓国民団中央本部の主張は人権に普遍性はなく、自ら朝鮮民族だけが良ければ日本民族が何を言われていようが一顧だにしない素養はそもそも人権を語る資格が存在するのかの疑義が呈されるのは自明で、係る韓国民団が要請するヘイトスピーチ条例から、愛知県ヘイトスピーチ条例は設置する審議会に於いて、本邦外出身者に対する言動だけを申し立てることができ、日本民族に対する言動は申し立てることができないというある種の人種差別を具現化した条例と解され、人権を語り条例という法律を制定せんとするには甚大なる弊害を内包し、そもそも人権を語ることができるのかの疑義を呈し、これを断行しようとする様は唾棄すべき事象であると推認します。
縄文の頃より営々と日本民族の先人が血と汗を流し、世界でも比類なき治安の良い国、信用度の高い国を築き上げてきた我が国日本で、日本民族先人の子孫である現下の日本民族が、この様な片務的な条例を制定されようとしている事実に強い憤りと怒りを覚えます。
大村秀章愛知県知事に於いては、有史来初と解する民族分類したヘイトスピーチ解消法を根拠法として、これを細微化して更に民族分類を具現化し日本民族を事実上差別することを実行する愛知県ヘイトスピーチ条例案を提出しようとするならば、日本民族であるのか本邦外出身者であるのかを戸籍等で自ら立証すべきであると強く思うところです。
また、採決する愛知県議会議員に於いても、日本民族であるのか本邦外出身者であるのかを戸籍等で自ら立証すべきであると強く思うところです。
愛知県ヘイトスピーチ条例と移民政策がセットとなった時、外国人に対する正当な言論をも委縮させるに足ると解され、また外国人は日本民族に何を言っても同条例の審議会に申し立てられることはないが、日本民族が外国人に対して発する言動は常に審議会に申し立てられるという歪な言論空間が創出されることは明らかで、移民に於いてドイツに見習えと主張する大村秀章愛知県知事をして極めて我が国日本の國體に対する破壊的アタックとも解されます。
約10年に及び愛知県で存在しないヘイトスピーチに対して、審議会設置に於いて本邦外出身者に対する言動だけを申し立てることができる人種差別的条例を提出せんとする様は異常極まりなく、対日言論封殺、対日侵略幇助と推認できる愛知県ヘイトスピーチ条例案の提出を止めるのは自明であると解し、提出に断固反対します。
以上
口頭陳情
「愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対」
愛知県議会県民環境委員会
令和3年12月7日
令和3年12月7日
愛知県議会県民環境委員会
山下俊輔
口頭陳情
大村秀章愛知県知事は同人統制下、愛知県県民文化局人権推進課人権推進グループらと共謀し、対日言論封殺、対日侵略幇助、日本民族差別「愛知県ヘイトスピーチ条例」を含む「愛知県人権尊重の社会づくり条例（骨子案）」を制定するとの対日妄言を顕在化し、ヘイトスピーチ解消法第2条に規定するものに対しての解消に向けての啓発等の実施、同条例を制定すると解する記載が愛知県のホームページになされましたが、これに対して断固反対、断固阻止の意を申し述べます。
愛知県ヘイトスピーチ条例制定に向けての対日策謀の発端は、韓国民団愛知と大村知事らが本年4月に会談し、同民団から要請されたことが起因と推測します。韓国民団愛知に聞くと懇意にしている愛知県議会議員から同人権条例のことを聞いたと言っておりました。
愛知県ヘイトスピーチ条例の解釈は、ヘイトスピーチ解消法を根拠法としており同解消法の条文に日本民族に係る記載は一切ないことから、日本民族に対してはどの様な言動であっても同解消法に抵触することはなく、附帯決議に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とありますが、法的効力がないのは参議院のホームページに明記されており、日本民族に対しての如何なる言動も同解消法には一切抵触せず、現に「保育園落ちた 日本〇ね」「あいちトリエンナーレで 昭和天皇様の御真影を焼毀した映像の展示」など、日本民族に対する言動表現で、同解消法抵触との問題になったことはありません。
そもそもヘイトスピーチ解消法は、日本国憲法第14条「法の下に平等」「人種において差別されない」から大きく逸脱し違憲と解され、人権の普遍性を大きく逸脱した法律であるのは明白です。
係るヘイトスピーチ解消法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例は、同解消法を更に細微化し落とし込むことになるのは「愛知県人権施策推進審議会」により、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を恣意的にジャッジし、概要の公表を行い、当該人物、団体等を晒し者にする、施設貸与を言動の蓋然性から拒否、と条文骨子案から推認します。
また川崎市のように刑事罰を課し、愛知県をして更に日本民族を追い込むことが考えられます。
私は日本国籍日本民族ですが、日本民族に対して何を言ってもいい、如何なる言動もいいという様な法律・条例は看過できる訳もなく、大村秀章愛知県知事がこれを制定せんと策謀、日本民族に対する暴挙に断固反対、断固阻止の意見を強く申し述べます。
愛知県議会による対日言論封殺、日本民族差別「ヘイトスピーチ解消法」に対して即時破棄を県議会で採決し国への意見書の提出を強く希求します。
大村知事が選任した「あいちトリエンナーレあり方検証委員会」の上山信一氏（愛知県政策顧問）は、日本人に対する言動に対して「そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。ヘイトスピーチ解消法のにも当たらない」との記載が明記され「あいちトリエンナーレ 表現の不自由展」に違法性がないとの対日論旨を顕在化している由々しき事態です。
人種差別撤廃条約において、日本国で日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないことは、愛知県ヘイトスピーチ条例が同条約に非適合であるとなるのは自明です。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致は、愛知県のホームページにも北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年12月10日から同月16日）と明記されており愛知県も拉致の可能性の方々22名が愛知県警のホームページに記載されていますが、北朝鮮人権問題に対しては同条例骨子案には全く記載がないことから、朝鮮民族を特別に保護する目的が内包していると推察できます。
昭和天皇様の御真影を焼毀するのは是、日本民族に対する如何なる差別的言動も法的に是、朝鮮民族に対する不当な差別的言動は制裁対象、朝鮮民族に対する不当な差別的言動の蓋然性がある場合の施設貸与は非、そして北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に関しては愛知県人権条文不記載から読み解けるのは、朝鮮民族主義、朝鮮民族を一番とする思考回路からの発動と解されます。
また、支那共産党によるウイグル民族に対するジェノサイドに関しても愛知県人権条例に全く記載されておりません。
北九州市、兵庫県など、14の地方議会で支那共産党に対する非難等決議が採決されていますが、愛知県議会に於いても支那共産党に対する非難決議等を強く希求します。
しかしながら大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課はどうなのかというと、尖閣諸島侵略行動実行中の支那共産党に対する人権侵害に係る非難は一切聞こえてこず、愛知県人権条例に一切明記されておりません。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に対して黙殺、支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでも虐殺、拷問、弾圧、民族浄化、ジェノサイドに対しての黙殺は、人権問題に於いて共産主義国の人権侵害は黙殺すると推測でき、愛知県人権条例に関わる人らが、共産主義者であるかそのシンパ、あるいは支那共産党、北朝鮮、朝鮮民族に連なる人らで構成され、利害関係人、背景背後が同じく構成されていると推測できます。
支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでの虐殺、拷問、弾圧、ジェノサイド、民族浄化に対して、愛知県議会に於ける単独提案による非難等決議が早急に希求されます。
愛知県人権条例に含まれる愛知県ヘイトスピーチ条例は、日本民族には如何なる言動も是とする条例と解され、根拠法とするヘイトスピーチ解消法は、民族分類し日本民族を差別した法律であるのは明々白々であることから、同解消法を根拠法として運用し制定せんと気色ばんでいる関係各位、大村秀章愛知県知事、水野直樹県民文化局長、東松陽一人権推進官、加藤昭治人権推進課長らは、民族分類され如何なる言動も条例に触れないとする暴挙を受ける日本民族に民族出自を開示するのは当然であります。
項目9「インターネット上の誹謗中傷の未然防止と被害者支援に向けた取り組み」については、大村秀章愛知県知事がツイッターで「愛国倶楽部と称する右翼団体」と虚偽記載し、令和元年10月16日の定例記者会見で、大村知事は「河村さんと一緒に抗議活動をやった、ああいう右翼団体と称する方々」と発言したことが原因で、愛国倶楽部代表 伊藤国彦氏から名古屋地方裁判所に民事提訴され現在最高裁判所に同伊藤氏により上告中であります。
以下、民事訴訟時系列
名古屋地方裁判所
令和元年（ワ）第4549号
原告 伊藤国彦
被告 愛知県知事大村秀章
大村秀章
名古屋高等裁判所
令和3年（ネ）第310号
控訴人 伊藤国彦
被控訴人 愛知県知事大村秀章
大村秀章
（現在）最高裁判所
令和3年（ネオ）第120号
上告人 伊藤国彦
被上告人 愛知県
被上告人 大村秀章
令和3年（ネ受）第134号
申立人 伊藤国彦
被申立人 愛知県
被申立人 大村秀章
以上、民事訴訟時系列
名古屋高等裁判所は、判決文で愛国倶楽部を市民団体と認定しました。よって、大村知事のツイッター上での投稿は虚偽であると認定されたと解されます。
愛知県知事の立場で県民が代表を務める市民団体を右翼団体と虚偽喧伝し、
昭和天皇様の御真影を焼毀した「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」に抗議した河村たかし名古屋市長（令和3年7月6日から市民ギャラリー栄で 昭和天皇様の御真影をバーナーで焼毀する同じく侮蔑映像の展示の施設貸与を許可）を貶めるために係る表現「右翼団体」を用いたと解するのが相当であります。
この様な行いは、自らが公人、知事という立場を悪用したと解するのが相当であります。愛知県知事がツイッター上で公言したことの影響から極めて由々しき問題であることは明白であり、未だ大村知事は市民団体「愛国倶楽部」に対して何ら訂正も謝罪もしておりません。
例えば生徒会長がとある生徒をいじめていたところ、ある日、同生徒会長が生徒会で「いじめをなくそう」という論題を提起し「いじめをなくす対応を協議し明文化しよう」と言い出したことと同義ではないかと類推します。
仮にこの様な生徒会長がいたならば、即座に生徒会長辞任は避けられないと解するが、愛知県ではこれと類似のことが、愛知県人権条例の骨子案を広く全世界に開示したことにより、現実のこととして目の前に顕在化した。よって、愛知県人権条例案提出者となる大村秀章愛知県知事は、同条例骨子案を開示した時点で自己矛盾の顕在化は避けられず辞職すべきであることに異を挟む余地はないと断ぜられます。
大村秀章愛知県知事はツイッター、記者会見で愛知県民に対して虚偽を述べ誹謗中傷しながら、ネットの誹謗中傷に対して未然に防止、適正利用の啓発、被害者の支援と愛知県人権条例で明記しているが、これほどの欺瞞はないと断ぜられる。大村秀章愛知県知事は即座に知事を自ら辞めるべきであり、愛知県議会は即座に引導を渡すべきであります。
昭和天皇様の御真影を焼毀し居直り、日本民族を愚弄し居直り、愛知県ヘイトスピーチ条例では、日本民族には如何なる差別的等言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例を制定せんとする所業は唾棄すべきものであって、即座に愛知県知事を辞めるべきは当然と断ぜられ、愛知県議会は断固引導を渡すべきであります。
また、日本民族を差別的に扱い対日言論封殺を断行する愛知県ヘイトスピーチ条例を含む愛知県人権条例を前線で記載し、制定せん策謀する愛知県人権推進課は解散すべきであります。
対日言論封殺、対日侵略幇助法、日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例に対して断固徹底反対、断固徹底阻止の意を申し述べます。
愛知県議会による対日言論封殺、対日侵略幇助、日本民族差別、愛知県ヘイトスピーチ条例制定に対して断固反対、断固阻止の行動を強く希求します。
縄文の頃より日本民族の先人が営々と築いてきた日本において、日本民族の先人の血により独立が護られ現在に至る日本で、血と汗を流してきた日本民族先人の子孫である現下の日本民族が、愛知県ヘイトスピーチ条例により差別的待遇を強いられることは許されざることであり、同条例に対して断固反対、断固阻止は日本民族先人に報い、日本民族子々孫々に報いることになると断ぜられ、日本民族自決を破壊、日本民族を差別せんとする大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課等は猛省し、即座に愛知県ヘイトスピーチ条例制定を放棄すべきは当然であり、同条例断固反対、断固阻止は日本民族に課せられた使命であると日本民族の血に強く思い、これを完遂すべきであると確信します。
天皇陛下萬歳
「愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対」
愛知県議会県民環境委員会
令和3年12月7日
令和3年12月7日
愛知県議会県民環境委員会
山下俊輔
口頭陳情
大村秀章愛知県知事は同人統制下、愛知県県民文化局人権推進課人権推進グループらと共謀し、対日言論封殺、対日侵略幇助、日本民族差別「愛知県ヘイトスピーチ条例」を含む「愛知県人権尊重の社会づくり条例（骨子案）」を制定するとの対日妄言を顕在化し、ヘイトスピーチ解消法第2条に規定するものに対しての解消に向けての啓発等の実施、同条例を制定すると解する記載が愛知県のホームページになされましたが、これに対して断固反対、断固阻止の意を申し述べます。
愛知県ヘイトスピーチ条例制定に向けての対日策謀の発端は、韓国民団愛知と大村知事らが本年4月に会談し、同民団から要請されたことが起因と推測します。韓国民団愛知に聞くと懇意にしている愛知県議会議員から同人権条例のことを聞いたと言っておりました。
愛知県ヘイトスピーチ条例の解釈は、ヘイトスピーチ解消法を根拠法としており同解消法の条文に日本民族に係る記載は一切ないことから、日本民族に対してはどの様な言動であっても同解消法に抵触することはなく、附帯決議に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とありますが、法的効力がないのは参議院のホームページに明記されており、日本民族に対しての如何なる言動も同解消法には一切抵触せず、現に「保育園落ちた 日本〇ね」「あいちトリエンナーレで 昭和天皇様の御真影を焼毀した映像の展示」など、日本民族に対する言動表現で、同解消法抵触との問題になったことはありません。
そもそもヘイトスピーチ解消法は、日本国憲法第14条「法の下に平等」「人種において差別されない」から大きく逸脱し違憲と解され、人権の普遍性を大きく逸脱した法律であるのは明白です。
係るヘイトスピーチ解消法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例は、同解消法を更に細微化し落とし込むことになるのは「愛知県人権施策推進審議会」により、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を恣意的にジャッジし、概要の公表を行い、当該人物、団体等を晒し者にする、施設貸与を言動の蓋然性から拒否、と条文骨子案から推認します。
また川崎市のように刑事罰を課し、愛知県をして更に日本民族を追い込むことが考えられます。
私は日本国籍日本民族ですが、日本民族に対して何を言ってもいい、如何なる言動もいいという様な法律・条例は看過できる訳もなく、大村秀章愛知県知事がこれを制定せんと策謀、日本民族に対する暴挙に断固反対、断固阻止の意見を強く申し述べます。
愛知県議会による対日言論封殺、日本民族差別「ヘイトスピーチ解消法」に対して即時破棄を県議会で採決し国への意見書の提出を強く希求します。
大村知事が選任した「あいちトリエンナーレあり方検証委員会」の上山信一氏（愛知県政策顧問）は、日本人に対する言動に対して「そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。ヘイトスピーチ解消法のにも当たらない」との記載が明記され「あいちトリエンナーレ 表現の不自由展」に違法性がないとの対日論旨を顕在化している由々しき事態です。
人種差別撤廃条約において、日本国で日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないことは、愛知県ヘイトスピーチ条例が同条約に非適合であるとなるのは自明です。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致は、愛知県のホームページにも北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年12月10日から同月16日）と明記されており愛知県も拉致の可能性の方々22名が愛知県警のホームページに記載されていますが、北朝鮮人権問題に対しては同条例骨子案には全く記載がないことから、朝鮮民族を特別に保護する目的が内包していると推察できます。
昭和天皇様の御真影を焼毀するのは是、日本民族に対する如何なる差別的言動も法的に是、朝鮮民族に対する不当な差別的言動は制裁対象、朝鮮民族に対する不当な差別的言動の蓋然性がある場合の施設貸与は非、そして北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に関しては愛知県人権条文不記載から読み解けるのは、朝鮮民族主義、朝鮮民族を一番とする思考回路からの発動と解されます。
また、支那共産党によるウイグル民族に対するジェノサイドに関しても愛知県人権条例に全く記載されておりません。
北九州市、兵庫県など、14の地方議会で支那共産党に対する非難等決議が採決されていますが、愛知県議会に於いても支那共産党に対する非難決議等を強く希求します。
しかしながら大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課はどうなのかというと、尖閣諸島侵略行動実行中の支那共産党に対する人権侵害に係る非難は一切聞こえてこず、愛知県人権条例に一切明記されておりません。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に対して黙殺、支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでも虐殺、拷問、弾圧、民族浄化、ジェノサイドに対しての黙殺は、人権問題に於いて共産主義国の人権侵害は黙殺すると推測でき、愛知県人権条例に関わる人らが、共産主義者であるかそのシンパ、あるいは支那共産党、北朝鮮、朝鮮民族に連なる人らで構成され、利害関係人、背景背後が同じく構成されていると推測できます。
支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでの虐殺、拷問、弾圧、ジェノサイド、民族浄化に対して、愛知県議会に於ける単独提案による非難等決議が早急に希求されます。
愛知県人権条例に含まれる愛知県ヘイトスピーチ条例は、日本民族には如何なる言動も是とする条例と解され、根拠法とするヘイトスピーチ解消法は、民族分類し日本民族を差別した法律であるのは明々白々であることから、同解消法を根拠法として運用し制定せんと気色ばんでいる関係各位、大村秀章愛知県知事、水野直樹県民文化局長、東松陽一人権推進官、加藤昭治人権推進課長らは、民族分類され如何なる言動も条例に触れないとする暴挙を受ける日本民族に民族出自を開示するのは当然であります。
項目9「インターネット上の誹謗中傷の未然防止と被害者支援に向けた取り組み」については、大村秀章愛知県知事がツイッターで「愛国倶楽部と称する右翼団体」と虚偽記載し、令和元年10月16日の定例記者会見で、大村知事は「河村さんと一緒に抗議活動をやった、ああいう右翼団体と称する方々」と発言したことが原因で、愛国倶楽部代表 伊藤国彦氏から名古屋地方裁判所に民事提訴され現在最高裁判所に同伊藤氏により上告中であります。
以下、民事訴訟時系列
名古屋地方裁判所
令和元年（ワ）第4549号
原告 伊藤国彦
被告 愛知県知事大村秀章
大村秀章
名古屋高等裁判所
令和3年（ネ）第310号
控訴人 伊藤国彦
被控訴人 愛知県知事大村秀章
大村秀章
（現在）最高裁判所
令和3年（ネオ）第120号
上告人 伊藤国彦
被上告人 愛知県
被上告人 大村秀章
令和3年（ネ受）第134号
申立人 伊藤国彦
被申立人 愛知県
被申立人 大村秀章
以上、民事訴訟時系列
名古屋高等裁判所は、判決文で愛国倶楽部を市民団体と認定しました。よって、大村知事のツイッター上での投稿は虚偽であると認定されたと解されます。
愛知県知事の立場で県民が代表を務める市民団体を右翼団体と虚偽喧伝し、
昭和天皇様の御真影を焼毀した「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」に抗議した河村たかし名古屋市長（令和3年7月6日から市民ギャラリー栄で 昭和天皇様の御真影をバーナーで焼毀する同じく侮蔑映像の展示の施設貸与を許可）を貶めるために係る表現「右翼団体」を用いたと解するのが相当であります。
この様な行いは、自らが公人、知事という立場を悪用したと解するのが相当であります。愛知県知事がツイッター上で公言したことの影響から極めて由々しき問題であることは明白であり、未だ大村知事は市民団体「愛国倶楽部」に対して何ら訂正も謝罪もしておりません。
例えば生徒会長がとある生徒をいじめていたところ、ある日、同生徒会長が生徒会で「いじめをなくそう」という論題を提起し「いじめをなくす対応を協議し明文化しよう」と言い出したことと同義ではないかと類推します。
仮にこの様な生徒会長がいたならば、即座に生徒会長辞任は避けられないと解するが、愛知県ではこれと類似のことが、愛知県人権条例の骨子案を広く全世界に開示したことにより、現実のこととして目の前に顕在化した。よって、愛知県人権条例案提出者となる大村秀章愛知県知事は、同条例骨子案を開示した時点で自己矛盾の顕在化は避けられず辞職すべきであることに異を挟む余地はないと断ぜられます。
大村秀章愛知県知事はツイッター、記者会見で愛知県民に対して虚偽を述べ誹謗中傷しながら、ネットの誹謗中傷に対して未然に防止、適正利用の啓発、被害者の支援と愛知県人権条例で明記しているが、これほどの欺瞞はないと断ぜられる。大村秀章愛知県知事は即座に知事を自ら辞めるべきであり、愛知県議会は即座に引導を渡すべきであります。
昭和天皇様の御真影を焼毀し居直り、日本民族を愚弄し居直り、愛知県ヘイトスピーチ条例では、日本民族には如何なる差別的等言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例を制定せんとする所業は唾棄すべきものであって、即座に愛知県知事を辞めるべきは当然と断ぜられ、愛知県議会は断固引導を渡すべきであります。
また、日本民族を差別的に扱い対日言論封殺を断行する愛知県ヘイトスピーチ条例を含む愛知県人権条例を前線で記載し、制定せん策謀する愛知県人権推進課は解散すべきであります。
対日言論封殺、対日侵略幇助法、日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例に対して断固徹底反対、断固徹底阻止の意を申し述べます。
愛知県議会による対日言論封殺、対日侵略幇助、日本民族差別、愛知県ヘイトスピーチ条例制定に対して断固反対、断固阻止の行動を強く希求します。
縄文の頃より日本民族の先人が営々と築いてきた日本において、日本民族の先人の血により独立が護られ現在に至る日本で、血と汗を流してきた日本民族先人の子孫である現下の日本民族が、愛知県ヘイトスピーチ条例により差別的待遇を強いられることは許されざることであり、同条例に対して断固反対、断固阻止は日本民族先人に報い、日本民族子々孫々に報いることになると断ぜられ、日本民族自決を破壊、日本民族を差別せんとする大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課等は猛省し、即座に愛知県ヘイトスピーチ条例制定を放棄すべきは当然であり、同条例断固反対、断固阻止は日本民族に課せられた使命であると日本民族の血に強く思い、これを完遂すべきであると確信します。
天皇陛下萬歳
陳情書
「愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対」愛知県議会議長宛
令和3年11月26日
神武天皇即位紀元
皇紀2681年
令和3年11月26日
愛知県議会議長 殿
山下俊輔
陳情書
大村秀章愛知県知事は同知事統制下にある愛知県県民文化局、同局人権推進課、同局同課人権推進グループと共謀して、「愛知県人権尊重の社会づくり条例（仮称）骨子案」（以下、愛知県人権条例という。）を制定すると主張しており、愛知県人権条例の項目10に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組」と記載し、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下、ヘイトスピーチ解消法という。）の第二条に規定するものをいうの解消に向けて啓発等の実施、係る条例を制定すると解する記載が明記されています。（以下、愛知県人権条例「項目10」を愛知県ヘイトスピーチ条例という。）
愛知県ヘイトスピーチ条例は、本邦外出身者に限定した不当な差別的言動の解消に向けた条文であり、日本民族は対しては不当な差別的言動を行っても是となります。
当該愛知県ヘイトスピーチ条例の解釈は、ヘイトスピーチ解消法を根拠法としており同解消法の条文に日本民族に係る記載は一切ないことから、日本民族に対してはどの様な言動であっても同解消法に抵触することはなく、附帯決議「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とあるが法的効力はないのは参議院のホームページに明記されており同解消法に抵触しないということから現実に日本民族に対しての如何なる言動をも全く問題になっておりません。
またヘイトスピーチ解消法を根拠とするいわゆるヘイトスピーチを警察官が現認したならば、ありとあらゆる法律を使って検挙との要旨の通達が警察庁警備局長、警察庁長官官房長から出ています（通達に係る報道から同通達当時、愛知県警察本部に確認。通達 平成28年6月3日、各都道府県警察の長 殿）。
そもそもヘイトスピーチ解消法は、日本国憲法第14条「法の下に平等」「人種において差別されない」から大きく逸脱し違憲と解されます。日本民族に対しては如何なる言動でも同解消法に抵触することは一切なく、日本民族以外の民族、本邦外出身者に対しての言動のみが同解消法に抵触するという極めて重篤な問題のある法律であり、日本民族差別法、対日言論封殺法、対日侵略幇助法であるのは論を待つまでもなく人権の普遍性を大きく逸脱した法律であるのは明白です。
係るヘイトスピーチ解消法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例は、同解消法を更に細微化し落とし込むことになるのは「愛知県人権施策推進審議会（仮称）」により、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を恣意的にジャッジし、概要の公表を行い、当該人物、団体等を晒し者にすると条文骨子案から推認します。
また条例名（仮称）が川崎市人権に関する条例「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」と酷似することから、川崎市のように刑事罰を課し、愛知県をして更に日本民族を追い込むことが考えられます。
私は日本国籍日本民族であるが、我々日本民族に対して何を言ってもいい、如何なる言動もいいという様な法律・条例は看過できる訳もなく、大村秀章愛知県知事がこれを制定せんと策謀、日本民族に対する暴挙に断固反対、断固阻止の意見を強く申し述べます。
大村秀章愛知県知事は「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」で、 昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し焼毀すること4回、内1回は燃え殻を足で踏みつける映像を展示し、居直っているという状態が続いている。更には名古屋市に対して負担金3380万円を支払えとの民事訴訟を提起しており係争中です。
日本国憲法第一条「 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とありますところの
昭和の御代の 天皇陛下の御真影をバーナーで照射し焼毀する映像、そして更に燃え殻を踏み付ける映像は日本国民に対する害悪の告知「刑法第222条 脅迫」と解され、現在、名古屋地方検察庁に被告発人を大村秀章愛知県知として刑事告発しています。
大村知事が選任した「あいちトリエンナーレあり方検証委員会」の上山信一氏（愛知県政策顧問）は令和元年12月18日、日本人に対する言動に対して「そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。ヘイトスピーチ解消法の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」にも当たらない（検証ポイント59参照）」と明記されています。
日本民族には如何なる言動もヘイトスピーチに該当しないとのヘイトスピーチ解消法を根拠として、 昭和天皇様の御真影を焼毀しても同法に抵触しないと確信し、愛知県ヘイトスピーチ条例で、日本民族には如何なる言動も是とし、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は概要、氏名等を晒し、不当な差別的言動の蓋然性により施設貸与が事前にできない旨の定めを条文に記載しようとしていると推認します。
本来なら、人権は普遍との概念があれば愛知県をして法務省人権擁護局に日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に触れないとの同法は破棄あるいは改正を申し述べるのが当然であるが、その様な動きは一切ないどころか更に日本民族には如何なる言動も是とすることを固定化する条例制定を策謀することは、日本民族に対する差別的処遇の固定化、実行以外の何ものでもありません。
人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）において、日本国で日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないことが、はたして同条約に適合しているかとの疑義には非適合と解する。同条約に非適合の同法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例が同条約に非適合であるとなるのは自明であります。
日本民族に対して差別的処遇を固定化することに躊躇がないどころか率先して断行しようと大村秀章愛知県知事は策謀しているが、方や日本民族が北朝鮮・朝鮮民族に拉致された人権侵害に対しては、当該愛知県人権条例には一切明記されておりません。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致は、愛知県のホームページにも北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年12月10日から同月16日）と明記されている。また、愛知県警察のホームページには「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々の情報」として22名の方々の氏名が記載されている。愛知県の足元にも北朝鮮・朝鮮民族による拉致被害の可能性の方々の氏名が明記されているにも関わらず、係る人権侵害には一切黙殺している愛知県人権条例から推考すると、朝鮮民族を特別に保護する目的が内包していると推察できます。
日本民族には如何なる言動も是となるヘイトスピーチ解消法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例、北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致の人権侵害には黙殺の所業は、朝鮮民族主義を体現しているあるいは北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）がそのバックボーンにあるのではないかとの疑義が生ずるのは自明であります。
北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）は「常に朝鮮の事を最初に置く」という自民族中心主義の意味でも使われていることも存すると解されることから、この概念に合致するのが、愛知県ヘイトスピーチ条例（対日言論封殺、日本民族には如何なる言動も法に抵触しない。ヘイトスピーチ解消法の立法概念が本邦外出身者・朝鮮民族を事例に挙げていたこと）制定と北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致人権侵害黙殺は、正に朝鮮民族とって優位な条例、主体思想（チュチェ思想）に依拠した条例制定に向けて策謀していると推測できます。
昭和天皇様の御真影を焼毀するのは是、日本民族に対する如何なる差別的言動も法的に是、朝鮮民族に対する不当な差別的言動は制裁対象、朝鮮民族に対する不当な差別的言動の蓋然性がある場合の施設貸与は非、そして北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に関しては愛知県人権条文不記載から読み解けるのは、朝鮮民族主義、主体思想（チュチェ思想）など、朝鮮民族を一番とする思考回路からの発動と解されます。
今回、図らずも愛知県人権条例により係る事象が露呈したことは、大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課などの背後等、思想に日本民族を軽視、蔑視、侮蔑する底流があると推測できます。
人権に於いて普遍性が存在しない大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課は人権を語る資格がないことが愛知県人権条例で白日の下にさらされたと解されます。
また、支那共産党によるウイグル民族に対するジェノサイドに関しても愛知県人権条例に全く記載されておりません。
地方公共団体では北九州市が「中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書」、兵庫県が「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書」など令和3年8月20日時点で、14の地方議会で可決されております。
しかしながら大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課はどうなのかというと、尖閣諸島侵略行動実行中の支那共産党に対する人権侵害に係る非難は一切聞こえてこず、愛知県人権条例に一切明記されておりません。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に対して黙殺、支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでも虐殺、拷問、弾圧、民族浄化、ジェノサイドに対しての黙殺は、人権問題に於いて共産主義国の人権侵害は黙殺すると推測でき、愛知県人権条例に関わる人らが、共産主義者であるかそのシンパ、あるいは支那共産党、北朝鮮、朝鮮民族に連なる人らで構成され、利害関係人、背景背後が同じく構成されていると推測できます。
支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでの虐殺、拷問、弾圧、ジェノサイド、民族浄化に対して、愛知県議会に於ける単独提案による非難等決議が早急に希求されます。
愛知県人権条例に含まれる愛知県ヘイトスピーチ条例は、日本民族には如何なる言動も是とする条例と解され、根拠法とするヘイトスピーチ解消法は、民族分類し日本民族を差別した法律であるのは明々白々であることから、同解消法を根拠法として運用し制定せんと気色ばんでいる関係各位、大村秀章愛知県知事、水野直樹県民文化局長、東松陽一人権推進官、加藤昭治人権推進課長らは、民族分類され如何なる言動も条例に触れないとする暴挙を受ける日本民族に民族出自を開示するのは当然であります。
項目9「インターネット上の誹謗中傷の未然防止と被害者支援に向けた取り組み」については、大村秀章愛知県知事がツイッターで「愛国倶楽部と称する右翼団体」と虚偽記載し、令和元年10月16日の定例記者会見で、大村知事は「河村さんと一緒に抗議活動をやった、ああいう右翼団体と称する方々」と発言したことが原因で、愛国倶楽部代表 伊藤国彦氏から名古屋地方裁判所に民事提訴され現在最高裁判所に同伊藤氏により上告中であります。
以下、民事訴訟時系列
名古屋地方裁判所
令和元年（ワ）第4549号
原告 伊藤国彦
被告 愛知県知事大村秀章
大村秀章
名古屋高等裁判所
令和3年（ネ）第310号
控訴人 伊藤国彦
被控訴人 愛知県知事大村秀章
大村秀章
（現在）最高裁判所
令和3年（ネオ）第120号
上告人 伊藤国彦
被上告人 愛知県
被上告人 大村秀章
令和3年（ネ受）第134号
申立人 伊藤国彦
被申立人 愛知県
被申立人 大村秀章
以上、民事訴訟時系列
名古屋高等裁判所は、判決文で愛国倶楽部を市民団体と認定しました。よって、大村知事のツイッター上での投稿は虚偽であると認定されたと解されます。
愛知県知事の立場で県民が代表を務める市民団体を右翼団体と虚偽喧伝し、
昭和天皇様の御真影を焼毀した「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」に抗議した河村たかし名古屋市長（令和3年7月6日から市民ギャラリー栄で 昭和天皇様の御真影をバーナーで焼毀する同じく侮蔑映像の展示の施設貸与を許可）を貶めるために係る表現「右翼団体」を用いたと解するのが相当であります。
この様な行いは、自らが公人、知事という立場を悪用したと解するのが相当であります。愛知県知事がツイッター上で公言したことの影響から極めて由々しき問題であることは明白であり、未だ大村知事は市民団体「愛国倶楽部」に対して何ら訂正も謝罪もしておりません。
例えば生徒会長がとある生徒をいじめていたところ、ある日、同生徒会長が生徒会で「いじめをなくそう」という論題を提起し「いじめをなくす対応を協議し明文化しよう」と言い出したことと同義ではないかと類推します。
仮にこの様な生徒会長がいたならば、即座に生徒会長辞任は避けられないと解するが、愛知県ではこれと類似のことが、愛知県人権条例の骨子案を広く全世界に開示したことにより、現実のこととして目の前に顕在化した。よって、愛知県人権条例案提出者となる大村秀章愛知県知事は、同条例骨子案を開示した時点で自己矛盾の顕在化は避けられず辞職すべきであることに異を挟む余地はないと断ぜられます。
大村秀章愛知県知事はツイッター、記者会見で愛知県民に対して虚偽を述べ誹謗中傷しながら、ネットの誹謗中傷に対して未然に防止、適正利用の啓発、被害者の支援と愛知県人権条例で明記しているが、これほどの欺瞞はないと断ぜられる。大村秀章愛知県知事は即座に知事を自ら辞めるべきであり、愛知県議会は即座に引導を渡すべきであります。
昭和天皇様の御真影を焼毀し居直り、日本民族を愚弄し居直り、愛知県ヘイトスピーチ条例では、日本民族には如何なる差別的等言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例を制定せんとする所業は唾棄すべきものであって、即座に愛知県知事を辞めるべきは当然と断ぜられ、愛知県議会は断固引導を渡すべきであります。
また、日本民族を差別的に扱い対日言論封殺を断行する愛知県ヘイトスピーチ条例を含む愛知県人権条例を前線で記載し、制定せん策謀する愛知県人権推進課は解散すべきであります。
対日言論封殺、対日侵略幇助法、日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例に対して断固徹底反対、断固徹底阻止の意を申し述べます。
愛知県議会による対日言論封殺、対日侵略幇助、日本民族差別、愛知県ヘイトスピーチ条例制定に対して断固反対、断固阻止の行動を強く希求します。
縄文の頃より日本民族の先人が営々と築いてきた日本において、日本民族の先人の血により独立が護られ現在に至る日本で、血と汗を流してきた日本民族先人の子孫である現下の日本民族が、愛知県ヘイトスピーチ条例により差別的待遇を強いられることは許されざることであり、同条例に対して断固反対、断固阻止は日本民族先人に報い、日本民族子々孫々に報いることになると断ぜられ、日本民族自決を破壊、日本民族を差別せんとする大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課等は猛省し、即座に愛知県ヘイトスピーチ条例制定を放棄すべきは当然であり、同条例断固反対、断固阻止は日本民族に課せられた使命であると日本民族の血に強く思い、これを完遂すべきであると確信します。
天皇陛下萬歳
「愛知県ヘイトスピーチ条例断固反対」愛知県議会議長宛
令和3年11月26日
神武天皇即位紀元
皇紀2681年
令和3年11月26日
愛知県議会議長 殿
山下俊輔
陳情書
大村秀章愛知県知事は同知事統制下にある愛知県県民文化局、同局人権推進課、同局同課人権推進グループと共謀して、「愛知県人権尊重の社会づくり条例（仮称）骨子案」（以下、愛知県人権条例という。）を制定すると主張しており、愛知県人権条例の項目10に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組」と記載し、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下、ヘイトスピーチ解消法という。）の第二条に規定するものをいうの解消に向けて啓発等の実施、係る条例を制定すると解する記載が明記されています。（以下、愛知県人権条例「項目10」を愛知県ヘイトスピーチ条例という。）
愛知県ヘイトスピーチ条例は、本邦外出身者に限定した不当な差別的言動の解消に向けた条文であり、日本民族は対しては不当な差別的言動を行っても是となります。
当該愛知県ヘイトスピーチ条例の解釈は、ヘイトスピーチ解消法を根拠法としており同解消法の条文に日本民族に係る記載は一切ないことから、日本民族に対してはどの様な言動であっても同解消法に抵触することはなく、附帯決議「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とあるが法的効力はないのは参議院のホームページに明記されており同解消法に抵触しないということから現実に日本民族に対しての如何なる言動をも全く問題になっておりません。
またヘイトスピーチ解消法を根拠とするいわゆるヘイトスピーチを警察官が現認したならば、ありとあらゆる法律を使って検挙との要旨の通達が警察庁警備局長、警察庁長官官房長から出ています（通達に係る報道から同通達当時、愛知県警察本部に確認。通達 平成28年6月3日、各都道府県警察の長 殿）。
そもそもヘイトスピーチ解消法は、日本国憲法第14条「法の下に平等」「人種において差別されない」から大きく逸脱し違憲と解されます。日本民族に対しては如何なる言動でも同解消法に抵触することは一切なく、日本民族以外の民族、本邦外出身者に対しての言動のみが同解消法に抵触するという極めて重篤な問題のある法律であり、日本民族差別法、対日言論封殺法、対日侵略幇助法であるのは論を待つまでもなく人権の普遍性を大きく逸脱した法律であるのは明白です。
係るヘイトスピーチ解消法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例は、同解消法を更に細微化し落とし込むことになるのは「愛知県人権施策推進審議会（仮称）」により、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を恣意的にジャッジし、概要の公表を行い、当該人物、団体等を晒し者にすると条文骨子案から推認します。
また条例名（仮称）が川崎市人権に関する条例「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」と酷似することから、川崎市のように刑事罰を課し、愛知県をして更に日本民族を追い込むことが考えられます。
私は日本国籍日本民族であるが、我々日本民族に対して何を言ってもいい、如何なる言動もいいという様な法律・条例は看過できる訳もなく、大村秀章愛知県知事がこれを制定せんと策謀、日本民族に対する暴挙に断固反対、断固阻止の意見を強く申し述べます。
大村秀章愛知県知事は「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」で、 昭和天皇様の御真影をバーナーで照射し焼毀すること4回、内1回は燃え殻を足で踏みつける映像を展示し、居直っているという状態が続いている。更には名古屋市に対して負担金3380万円を支払えとの民事訴訟を提起しており係争中です。
日本国憲法第一条「 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とありますところの
昭和の御代の 天皇陛下の御真影をバーナーで照射し焼毀する映像、そして更に燃え殻を踏み付ける映像は日本国民に対する害悪の告知「刑法第222条 脅迫」と解され、現在、名古屋地方検察庁に被告発人を大村秀章愛知県知として刑事告発しています。
大村知事が選任した「あいちトリエンナーレあり方検証委員会」の上山信一氏（愛知県政策顧問）は令和元年12月18日、日本人に対する言動に対して「そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。ヘイトスピーチ解消法の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」にも当たらない（検証ポイント59参照）」と明記されています。
日本民族には如何なる言動もヘイトスピーチに該当しないとのヘイトスピーチ解消法を根拠として、 昭和天皇様の御真影を焼毀しても同法に抵触しないと確信し、愛知県ヘイトスピーチ条例で、日本民族には如何なる言動も是とし、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は概要、氏名等を晒し、不当な差別的言動の蓋然性により施設貸与が事前にできない旨の定めを条文に記載しようとしていると推認します。
本来なら、人権は普遍との概念があれば愛知県をして法務省人権擁護局に日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に触れないとの同法は破棄あるいは改正を申し述べるのが当然であるが、その様な動きは一切ないどころか更に日本民族には如何なる言動も是とすることを固定化する条例制定を策謀することは、日本民族に対する差別的処遇の固定化、実行以外の何ものでもありません。
人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）において、日本国で日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないことが、はたして同条約に適合しているかとの疑義には非適合と解する。同条約に非適合の同法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例が同条約に非適合であるとなるのは自明であります。
日本民族に対して差別的処遇を固定化することに躊躇がないどころか率先して断行しようと大村秀章愛知県知事は策謀しているが、方や日本民族が北朝鮮・朝鮮民族に拉致された人権侵害に対しては、当該愛知県人権条例には一切明記されておりません。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致は、愛知県のホームページにも北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年12月10日から同月16日）と明記されている。また、愛知県警察のホームページには「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々の情報」として22名の方々の氏名が記載されている。愛知県の足元にも北朝鮮・朝鮮民族による拉致被害の可能性の方々の氏名が明記されているにも関わらず、係る人権侵害には一切黙殺している愛知県人権条例から推考すると、朝鮮民族を特別に保護する目的が内包していると推察できます。
日本民族には如何なる言動も是となるヘイトスピーチ解消法を根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例、北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致の人権侵害には黙殺の所業は、朝鮮民族主義を体現しているあるいは北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）がそのバックボーンにあるのではないかとの疑義が生ずるのは自明であります。
北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）は「常に朝鮮の事を最初に置く」という自民族中心主義の意味でも使われていることも存すると解されることから、この概念に合致するのが、愛知県ヘイトスピーチ条例（対日言論封殺、日本民族には如何なる言動も法に抵触しない。ヘイトスピーチ解消法の立法概念が本邦外出身者・朝鮮民族を事例に挙げていたこと）制定と北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致人権侵害黙殺は、正に朝鮮民族とって優位な条例、主体思想（チュチェ思想）に依拠した条例制定に向けて策謀していると推測できます。
昭和天皇様の御真影を焼毀するのは是、日本民族に対する如何なる差別的言動も法的に是、朝鮮民族に対する不当な差別的言動は制裁対象、朝鮮民族に対する不当な差別的言動の蓋然性がある場合の施設貸与は非、そして北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に関しては愛知県人権条文不記載から読み解けるのは、朝鮮民族主義、主体思想（チュチェ思想）など、朝鮮民族を一番とする思考回路からの発動と解されます。
今回、図らずも愛知県人権条例により係る事象が露呈したことは、大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課などの背後等、思想に日本民族を軽視、蔑視、侮蔑する底流があると推測できます。
人権に於いて普遍性が存在しない大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課は人権を語る資格がないことが愛知県人権条例で白日の下にさらされたと解されます。
また、支那共産党によるウイグル民族に対するジェノサイドに関しても愛知県人権条例に全く記載されておりません。
地方公共団体では北九州市が「中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書」、兵庫県が「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書」など令和3年8月20日時点で、14の地方議会で可決されております。
しかしながら大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課はどうなのかというと、尖閣諸島侵略行動実行中の支那共産党に対する人権侵害に係る非難は一切聞こえてこず、愛知県人権条例に一切明記されておりません。
北朝鮮・朝鮮民族による日本民族拉致に対して黙殺、支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでも虐殺、拷問、弾圧、民族浄化、ジェノサイドに対しての黙殺は、人権問題に於いて共産主義国の人権侵害は黙殺すると推測でき、愛知県人権条例に関わる人らが、共産主義者であるかそのシンパ、あるいは支那共産党、北朝鮮、朝鮮民族に連なる人らで構成され、利害関係人、背景背後が同じく構成されていると推測できます。
支那共産党によるチベット、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルでの虐殺、拷問、弾圧、ジェノサイド、民族浄化に対して、愛知県議会に於ける単独提案による非難等決議が早急に希求されます。
愛知県人権条例に含まれる愛知県ヘイトスピーチ条例は、日本民族には如何なる言動も是とする条例と解され、根拠法とするヘイトスピーチ解消法は、民族分類し日本民族を差別した法律であるのは明々白々であることから、同解消法を根拠法として運用し制定せんと気色ばんでいる関係各位、大村秀章愛知県知事、水野直樹県民文化局長、東松陽一人権推進官、加藤昭治人権推進課長らは、民族分類され如何なる言動も条例に触れないとする暴挙を受ける日本民族に民族出自を開示するのは当然であります。
項目9「インターネット上の誹謗中傷の未然防止と被害者支援に向けた取り組み」については、大村秀章愛知県知事がツイッターで「愛国倶楽部と称する右翼団体」と虚偽記載し、令和元年10月16日の定例記者会見で、大村知事は「河村さんと一緒に抗議活動をやった、ああいう右翼団体と称する方々」と発言したことが原因で、愛国倶楽部代表 伊藤国彦氏から名古屋地方裁判所に民事提訴され現在最高裁判所に同伊藤氏により上告中であります。
以下、民事訴訟時系列
名古屋地方裁判所
令和元年（ワ）第4549号
原告 伊藤国彦
被告 愛知県知事大村秀章
大村秀章
名古屋高等裁判所
令和3年（ネ）第310号
控訴人 伊藤国彦
被控訴人 愛知県知事大村秀章
大村秀章
（現在）最高裁判所
令和3年（ネオ）第120号
上告人 伊藤国彦
被上告人 愛知県
被上告人 大村秀章
令和3年（ネ受）第134号
申立人 伊藤国彦
被申立人 愛知県
被申立人 大村秀章
以上、民事訴訟時系列
名古屋高等裁判所は、判決文で愛国倶楽部を市民団体と認定しました。よって、大村知事のツイッター上での投稿は虚偽であると認定されたと解されます。
愛知県知事の立場で県民が代表を務める市民団体を右翼団体と虚偽喧伝し、
昭和天皇様の御真影を焼毀した「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」に抗議した河村たかし名古屋市長（令和3年7月6日から市民ギャラリー栄で 昭和天皇様の御真影をバーナーで焼毀する同じく侮蔑映像の展示の施設貸与を許可）を貶めるために係る表現「右翼団体」を用いたと解するのが相当であります。
この様な行いは、自らが公人、知事という立場を悪用したと解するのが相当であります。愛知県知事がツイッター上で公言したことの影響から極めて由々しき問題であることは明白であり、未だ大村知事は市民団体「愛国倶楽部」に対して何ら訂正も謝罪もしておりません。
例えば生徒会長がとある生徒をいじめていたところ、ある日、同生徒会長が生徒会で「いじめをなくそう」という論題を提起し「いじめをなくす対応を協議し明文化しよう」と言い出したことと同義ではないかと類推します。
仮にこの様な生徒会長がいたならば、即座に生徒会長辞任は避けられないと解するが、愛知県ではこれと類似のことが、愛知県人権条例の骨子案を広く全世界に開示したことにより、現実のこととして目の前に顕在化した。よって、愛知県人権条例案提出者となる大村秀章愛知県知事は、同条例骨子案を開示した時点で自己矛盾の顕在化は避けられず辞職すべきであることに異を挟む余地はないと断ぜられます。
大村秀章愛知県知事はツイッター、記者会見で愛知県民に対して虚偽を述べ誹謗中傷しながら、ネットの誹謗中傷に対して未然に防止、適正利用の啓発、被害者の支援と愛知県人権条例で明記しているが、これほどの欺瞞はないと断ぜられる。大村秀章愛知県知事は即座に知事を自ら辞めるべきであり、愛知県議会は即座に引導を渡すべきであります。
昭和天皇様の御真影を焼毀し居直り、日本民族を愚弄し居直り、愛知県ヘイトスピーチ条例では、日本民族には如何なる差別的等言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例を制定せんとする所業は唾棄すべきものであって、即座に愛知県知事を辞めるべきは当然と断ぜられ、愛知県議会は断固引導を渡すべきであります。
また、日本民族を差別的に扱い対日言論封殺を断行する愛知県ヘイトスピーチ条例を含む愛知県人権条例を前線で記載し、制定せん策謀する愛知県人権推進課は解散すべきであります。
対日言論封殺、対日侵略幇助法、日本民族に対して如何なる言動もヘイトスピーチ解消法に抵触しないを根拠とする愛知県ヘイトスピーチ条例に対して断固徹底反対、断固徹底阻止の意を申し述べます。
愛知県議会による対日言論封殺、対日侵略幇助、日本民族差別、愛知県ヘイトスピーチ条例制定に対して断固反対、断固阻止の行動を強く希求します。
縄文の頃より日本民族の先人が営々と築いてきた日本において、日本民族の先人の血により独立が護られ現在に至る日本で、血と汗を流してきた日本民族先人の子孫である現下の日本民族が、愛知県ヘイトスピーチ条例により差別的待遇を強いられることは許されざることであり、同条例に対して断固反対、断固阻止は日本民族先人に報い、日本民族子々孫々に報いることになると断ぜられ、日本民族自決を破壊、日本民族を差別せんとする大村秀章愛知県知事、愛知県人権推進課等は猛省し、即座に愛知県ヘイトスピーチ条例制定を放棄すべきは当然であり、同条例断固反対、断固阻止は日本民族に課せられた使命であると日本民族の血に強く思い、これを完遂すべきであると確信します。
天皇陛下萬歳
