足を引っ張るな!東京地裁


画像:大星ビル管理(株)代表取締役社長 野呂正則

よーめんさんhttp://youmenipip.exblog.jp/m2007-02-01/#4713212
博士の独り言http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-428.html
暇人電凸隊http://himazin.iza.ne.jp/blog/entry/125129/
東アジア黙示録http://dogma.at.webry.info/200703/article_1.html


東京地方裁判所 (代) 03-3581-5411
東京都千代田区霞が関1丁目1-4

東京地方裁判所 所長  白樹 勇

担当裁判官  杉原 則彦(國賊)

日比谷公園大音楽堂
大星ビル管理株式会社(東京都 指定管理者)http://www.taisay.co.jp/page/co_profile_gaiyo.html 03-5804-5111
日比谷公園大音楽堂事務所(大星ビル)03-3591-6388

(東京地裁に抗議の電話をしました)

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総連兵庫に兵庫県警家宅捜索(1)http://www.youtube.com/watch?v=T7nvPKU0sWw&mode=related&search=
(2)http://www.youtube.com/watch?v=NLTKIh9EkbU

在日本朝鮮人総聯合会http://www.chongryon.com/「動画 総聯兵庫県本部に対する警察当局の不当捜査を断固糾弾する!!(2月6日撮影)」

「不当な政治弾圧と人権蹂躙行為を反対する在日本朝鮮人中央大会 
3月3日(土)日比谷公園大音楽堂 午前10時会場 午前11時開会 
*大会のあと 午後1時よりデモ行進を予定しています」
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杉原裁判長:「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは認められない」

この家宅捜索の状況を見ると混乱が予想されると思う。



朝鮮総連の音楽堂使用認める 東京地裁決定http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702280203.html(みーにゃんさんより)
2007年02月28日12時33分
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が3月3日に東京都千代田区の都立日比谷公園大音楽堂(野外音楽堂)で予定していた集会の使用許可を東京都側が取り消した処分に対し、総連側が処分の効力停止を申し立てた問題で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は28日午前、処分の効力を停止し、音楽堂使用を認める決定をした。都側は即時抗告する方針だ。

 都の指定管理業者が右翼団体から、集会開催に対する抗議を受けたことなどから、都側は26日、「大きな混乱が予見され、公園管理に支障が生じる」との理由で使用許可を取り消した。総連側は27日、管理業者を相手取り、都側の使用許可取り消し処分の効力停止を求める申し立てと民事訴訟の提訴を地裁にしていた。杉原裁判長は「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは認められない」として、訴訟の判決確定まで処分の効力を停止すると決定した。

 朝鮮総連側は3日に5千人規模で集会を開いた後、音楽堂を出発点に霞が関周辺の路上をデモ行進する計画。28日の地裁決定を受け、総連側は同日、デモ行進のための許可を都公安委員会に申請した。




(総連の詭弁)

東京地裁の日比谷公園大音楽堂使用取り消し処分の執行停止を認める決定に関して

- 朝鮮総聯中央本部 高徳羽副議長兼同胞生活局長の談話 -
東京地裁は本日午前9時40分、当会の集会と関連した日比谷公園大音楽堂使用許可取り消しの執行停止を求める、仮処分申請を認める決定を下しました。

これは至極当然の決定であります。

私たちは、3月3日の「3.1節記念在日朝鮮人中央大会」を予定通り行なうものであり、同日のデモについても既に警視庁に申請しております。

しかし、東京都はこのたびの東京地裁決定を不服として東京高裁に即時抗告するとも伝えられており、あくまで集会を阻止しようとしています。

これは、基本的人権と民主的権利を踏みにじる不当千万な行為と断じざるをえません。

そもそも一か月前の1月25日に許可していた日比谷大音楽堂の使用を集会直前に何ら正当な理由もなく、一方的に取り消すこと自体、極めて異常なことであります。

東京都は、「右翼団体の抗議」を取り消し処分の口実にしていますが、本来そのような妨害行為を規制する立場にある東京都が、その義務を果たさず、不当な許可取り消しを行なったことは、まさに本末転倒と言わざるをえません。

私たちの集会は、あくまで在日朝鮮人の人権擁護を目的とした平和的な集会であり、「右翼勢力の抗議」を口実に集会を阻止することは、東京都が在日朝鮮人の人権を侵害する行為に加担するものと言わざるをえません。

東京都によるこのような不当な行為は、最近の日本当局と警察による朝鮮総聯と在日朝鮮人にたいする法を逸脱した強制捜索と人権侵害行為、朝鮮学校と生徒にたいする頻発する脅迫・嫌がらせ、意図的につくられている民族排他と蔑視の危険な風潮と決して無関係ではありません。

東京都は、今回の不当な措置を自ら撤回し、在日朝鮮人の正当な権利を尊重すべきであり、また日本政府当局もこれを機に、朝鮮総聯と在日朝鮮人にたいする不当な政治的弾圧と規制を即時中止すべきであります。


2007年2月28日

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