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非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

大祓  




本日6月30日は夏越(なごし)の祓の日です。

畏れ多くも 天皇陛下に於かれましては、宮中神嘉殿の前で,皇族をはじめ国民のために行われるお祓いの行事(宮内庁HPより)であります大祓を執り行われておられた事と存じ上げます。

私は茅の輪の由来の素戔嗚尊(すさのおのみこと)が御祭神の神社に参拝させて頂きました。

畏れ多くも 天皇陛下を奉戴し、御稜威輝く日本國に神慮賜らん事を御祈念申し上げます。
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米下院、トルコの場合(アルメニア人虐殺非難決議案)  




画像右:ゴールドマン・サックス 会長兼CEO ロイド・C・ブランクファイン
(世界的金融業界に君臨する米企業・在日本法人 社長 持田昌典  六本木ヒルズ森タワー43F~48F)http://www2.goldmansachs.com/japan/our_firm/ceo_coo.html


慰安婦、見送り求め米に声明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=242741&media_id=2


昨年は米下院外交委員会で可決の後、本会議で議案に上らなかった。

在日米国大使館に聞きましたが、同時期に問題になっていたトルコ共和国のアルメニア人虐殺非難決議案は、平成19年1月31日に米下院外交委員会に付託されたが審議されていない。

トルコ共和国の「 もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明。トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した」との猛反発が功を奏しているのかどうかは分からないが、現実に審議すらされていない。

この現実を我々日本国民はどう捉えるべきなのだろうか。


YouTube :「トルコ猛反発」産経(H19.3.12) http://www.youtube.com/watch?v=cZXYiMjMXbQ



(トルコ猛反発のソース)
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トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

 【ワシントン=古森義久】米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。

現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。

米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

 同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。

虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

 アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

 しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。

 米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。

しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。

(2007/03/11 01:47)

何故だ!朝鮮総連が被害者(仮想売買事件)  



画像左:外患 朝鮮総連ナンバー2の許宗萬(ホ・ジョンマン)

画像右:総連代理人 日本弁護士連合会元会長 土屋公献


総連売買、緒方元長官を逮捕
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=241802&media_id=2


國賊売国奴 緒方重威等が詐欺罪で逮捕という事で、いつの間にか朝鮮総連が被害者になっているが、全く解せない。

一番の被害者は旧朝鮮信組に1兆4000億円もの血税を投入した日本国民ではないのか。

日本人拉致に加担したとされ、北朝鮮に不正送金し、その媒体となった旧朝鮮信組破綻を日本国民の血税で尻拭いさせたという金融犯罪を実行し、その中に含まれる債務の強制執行を意図的に免れようとした詐害行為である仮想売買、強制執行妨害、電磁的公正証書原本不実記録を共同謀議、実行した朝鮮総連・許宗萬(ホ・ジョンマン) は本来被疑者であろう。

そもそもがRCCからの朝鮮総連中央本部の強制執行を免れるために仮装売買を実行したのでないのか。

罪名は詐欺罪になっているが、強制執行妨害、電磁的公正証書原本不実記録という罪名で下記の外患、國賊売国奴が逮捕されるべきではないのか。

日本政府は何か朝鮮総連幹部を逮捕できない理由でもあるのだろうか?

私は外患・朝鮮総連ナンバー2の許宗萬(ホ・ジョンマン)の逮捕、朝鮮総連中央本部の家宅捜索を切に望んでいた事は言うまでもない。

拉致被害者が出ていながら、ミサイルを日本に向けて発射されながら、これでは日本国内に於いて、朝鮮総連は治外法権の様に思える。

             
              記

朝鮮総連  許宗萬(ホ・ジョンマン)
日本弁護士連合会元会長  土屋公献
公安調査庁元長官  緒方重威
三正元社長  満井忠男 
等々・・・



「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」 http://kounodanwa.com/


(ソース)
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<朝鮮総連仮装売買>緒方元長官ら3人逮捕 詐欺容疑
(毎日新聞 - 06月28日 17:31)


会見する緒方元公安調査庁長官=東京・霞が関の司法記者クラブで13日、武市公孝撮影


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の売却を巡る事件で、東京地検特捜部は28日、元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)容疑者(73)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

特捜部は、緒方元長官らが総連側に「購入資金35億円は確実に用意できる」と虚偽の説明をし、中央本部の土地・建物を詐取したと判断した。

事件は、総連を調査対象とする公安庁の元トップで、検事長経験もある大物検察OBが逮捕される異例の事態になった。

 ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員で、売買仲介役の満井忠男(73)、資金調達役の河江浩司(42)の両容疑者。

緒方、満井両容疑者は容疑を否認し、河江容疑者は認めているという。

 取引の過程では、4月に総連から満井容疑者に4億8400万円が渡ったほか、満井容疑者から緒方元長官に1億円が提供されたことも判明した。

特捜部は今後、不透明な資金の流れの解明を進める方針。

 調べでは、緒方元長官らは4月中旬~5月下旬、総連が中央本部の土地・建物の売却先を探していたことを利用して、この不動産をだまし取ろうと計画。

購入代金を支払う意思も能力もないのに、総連側代理人の土屋公献(こうけん)・元日本弁護士連合会会長(84)らに「金主(出資者)が確実にいる」などと虚偽説明をした。

 さらに、総連側に「先に所有権を移転登記し、後で売買代金を払う形にしたい。

金主は登記手続きができて初めて安心して金を出せると言っている」と要望。5月31日に緒方元長官が社長の「ハーベスト投資顧問」を売却先とする売買契約を締結させ、翌6月1日に所有権移転登記を申請して、中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。

 緒方元長官はこれまでの会見などで「取引は仮装売買ではない。

出資予定者が資金を必ず調達してくれるものと信じていた」と主張し、実現見込みのない売買契約だった疑いを否定していた。

 特捜部は、中央本部の売却先が緒方元長官の会社だったことが毎日新聞の報道で発覚した今月12日、緒方元長官から初めて任意で事情聴取。

13日には、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で関係先の家宅捜索に乗り出し、関係者の事情聴取を続けていた。

 ◇公安畑歩み要職を歴任

 緒方重威容疑者(73)は早稲田大卒業後、60年に検事に任官。

主に公安畑を歩み、最高検公安部長などを歴任した。

公安調査庁では84~88年に調査第2部長と総務部長、93年7月から2年間長官を務めた。

 長官時代の94年3月、衆院予算委員会で調査対象の朝鮮総連について活動や送金の実情を説明し「北朝鮮と一体関係にあると見ている」などと述べた。

95年には「オウム真理教に対する破防法適用は有効な手段」と答弁した。

広島高検検事長を最後に97年に退官し、弁護士登録。05年、秋の叙勲(瑞宝重光章・検察官功労)を受けている。

 緒方元長官をよく知る公安庁OBは「緒方さんのお父さんも戦後、公安庁の設立に携わった人。緒方さんにとっては、自分の家族が作ったような役所だから切っても切れない縁」と話す。

また「在職中の印象は温厚なタイプ。スポーツカーに乗り、スキーのインストラクターの資格を持つような趣味人だった」という。

 ◇「信じられない」繰り返す 土屋氏

 朝鮮総連の代理人の土屋公献(こうけん)・元日本弁護士連合会会長(84)は28日夜、東京都内の自宅で報道陣の取材に応じた。

「緒方さんが私をだますとは考えていなかった。だますとすれば『金を出すと言っていた人(出資予定者)』で、緒方さんはだまされたと昨日まで思っていた」と話し、「信じられない」と繰り返した。

そのうえで「立派な肩書のある方が晩節を汚してまで、そういうことをするとはまったく思っていなかった」と強調した。

 一方、この日朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)に出入りする職員のほとんどは、報道陣の問いかけに応じなかった。

ある男性職員は詐欺容疑での逮捕に「うちが被害者?」と驚いた表情で、本部内の様子については「いつもと変わりなくみんな落ち着いて仕事をしていた」と語った。

広報担当者は「コメントすることはない」としている。【苅田伸宏、神澤龍二】

 ◇法務・検察幹部や公安調査庁関係者は一様に硬い表情

 検事長まで経験した元公安調査庁長官の逮捕という異例の事態に、法務・検察幹部や公安調査庁関係者は一様に、硬い表情を崩さなかった。

 「検察組織は社会の信頼がすべて。でも、緒方さんは(満井容疑者と知り合った)10年前にそれを忘れてしまったんだろう。先輩を逮捕するのは残念だが、見逃すわけにはいかない」と、ある法務省幹部。

別の幹部は「強制執行を回避したいという朝鮮総連側に付け込んで、利得を得る行為は悪質だ」と批判した。

 朝鮮総連を調査対象としてきた公安調査庁は「退職した個人の行為とはいえ、元長官が詐欺罪で逮捕される事態に至ったことは遺憾」とコメント。

ある職員は「イメージダウンは避けられない」。別の職員は「日朝が今ほど緊張関係になかった時代に長官を務めた人。もともと検事時代が長く調査庁には数年しかいない。現場の職員は懸命なのに」と嘆いた。

即時、邦人の救出を!(拉致問題)  




画像右:藤田進さん(政治犯収容所で使役させられているとみられる同胞 現在51歳)特定失踪者問題調査会より画像引用http://chosa-kai.jp/index.html


拉致日本人、北で強制労働か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=241627&media_id=4


邦人の即時救出を!

拉致された日本民族の北朝鮮での処遇を憂う。

北朝鮮に対しての怒りがより一層増大する。

日本国民は自分の血族と思って拉致問題と対峙すべきと思う。



「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」 http://kounodanwa.com/


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脱北元少佐、拉致日本人を目撃=収容所で強制労働-韓国紙
(時事通信社 - 06月28日 13:01)
 
 【ソウル28日時事】28日付の韓国紙・中央日報は、韓国への入国を希望している北朝鮮情報機関の元少佐が、「北朝鮮に拉致された日本人が政治犯収容所で労役に就かされている」と明らかにしたと報じた。

同紙によると、日韓の情報当局が事実関係の把握に乗り出したという。

 韓国の情報消息筋と支援団体によると、国家安全保衛部に所属していた元少佐が、2003年ごろ、北朝鮮北部の両江道の政治犯収容所で、ボイラー工として働かされている日本人を目撃。

「親しい収容所の管理者から、拉致された日本人3、4人以上が収容されていると聞いた」と証言した。 

可決(慰安婦決議)!米下院外交委員会  



画像左:外患 マイク・ホンダ

画像右:國賊 河野洋平

関連:よーめんさんhttp://youmenipip.exblog.jp/5734323
関連:博士の独り言http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-741.html
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-748.html
関連:東アジア黙示録http://dogma.at.webry.info/200706/article_19.html


米下院外交委員会で対日非難決議案(慰安婦決議案)が39対2で可決された。昨年に続き二度目の可決である。

様子を見ていたが、可決された事に憤りを感じる。

中国(現在進行形でのジェノサイド)、韓国の尻馬に乗って自らの戦時犯罪行為を棚に上げての可決には、米国の良識を疑うものである。

昨年と同様、下院本会議で議案に上らない事を期待する。

外務省(引き続き可決されない様に奔走との事。国民意識の後押しが必要)、米国大使館に録音伝言、ゴールドマンサックス(米国系外資)、リーマンブラザーズ(堀江事件の金主。米国系外資。日露戦争で戦費を借りた恩はあるが)、河野洋平事務所(電話に出ない)には本会議で議案に上らない様に、と電話しました。

(追記)
日本政府、静観の構え・・・「日本側が反応すればするほど反発を招き、問題が深刻化しかねない」(政府筋)と判断したためとみられる。 (産経新聞より抜粋)



「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」 http://kounodanwa.com/

(ソース)
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慰安婦決議案、米下院外交委が可決
6月27日3時15分配信 産経新聞


【ワシントン=有元隆志】米下院外交委員会(ラントス委員長)は26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、賛成多数で可決した。修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。

 民主党のマイク・ホンダ議員が提出した決議案は、(1)日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ(2)謝罪形式は首相の公式声明とすること(3)慰安婦問題への疑問や反論を明確に否定すること(4)若年世代への教育強化-を日本政府に求めていた。

 これに対し、ラントス委員長らは修正案を提出。(1)日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認(2)日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる-などを盛り込んだ。採決結果は賛成39、反対2の大差だった。

 この決議案には法的拘束力はない。昨年にもこの問題に関する決議案が提出され、下院国際関係委員会(現・下院外交委員会)で可決されたが、本会議では議案にならなかった。

決議案は下院だけで、上院には提出されていない。

 ラントス委員長は決議案の共同提案に参加。外交委での可決後、下院本会議で採決されるかどうかはペロシ下院議長(民主党)らの判断によるが、ラントス委員長は今月16日、地元ロサンゼルスでの集会で「本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と述べており、来月中にも採決にかけられる見通しだ。


(追記ソース)
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http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070627/ssk070627000.htm
米慰安婦決議 政府、静観の構え 塩崎長官「同盟揺るぎない」  

 塩崎恭久官房長官は27日午前の記者会見で、米下院外交委員会が慰安婦問題で日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議案を賛成多数で可決したことについて「他国の議会が決めることだからあえてコメントすべきものではない」として、静観する姿勢を示した。

「日本側が反応すればするほど反発を招き、問題が深刻化しかねない」(政府筋)と判断したためとみられる。

 塩崎長官は「日米関係はかけがえのない同盟であり、揺るぎのないものだ。

今後もそれはまったく変わらない」とも述べ、決議が日米関係に影響を与えないとの認識を強調した。

 また、「日本は日本の考えをきちっと示していく。これしかないのではないか。理解を深めるための努力はしていった方がいい」と述べた。

 外務省幹部は「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ。

日米両政府の当局者には、これを政治問題化しようとしている者はいない。

マスコミが騒がなければいい」と述べた。

 一方、公明党の北側一雄幹事長も記者会見で、「当時の軍の関与があったことは明らか」と指摘。

そのうえで「歴代の首相や日本政府が認めて謝罪している。

日本政府のとってきた説明を繰り返し述べていくしかない」と語った。

(2007/06/27 12:37) 産経新聞

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