非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表
敬神尊皇 七生報國 非理法権天 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂



・左画像 國賊 福田康夫(森派)群馬4区
・中央画像 國賊 山崎拓(山崎派領袖)福岡2区
・右画像 國賊 渡海紀三郎(とかい きさぶろう)(山崎派)兵庫10区
↓「新しい歴史教科書をつくる会」が抗議声明を出しています。http://
「沖縄集団自決」の教科書検定結果に関する抗議声明
平成19年12月26日
新しい歴史教科書をつくる会
(1)本日、文部科学省は「沖縄集団自決」についての高校日本史教科書の検定に関して、教科書会社からの訂正申請を承認することを決定し、その内容を公表した。「新しい歴史教科書をつくる会」は、この問題について、この6月から12月までの間に都合4回にわたって文部科学大臣に「意見書」を提出し、見解を表明してきた。その主眼は、歴史の事実に反する記述が復活することを阻止し、教科書検定制度を有名無実化する危険を回避することにあった。今回の文科省の決定は、遺憾ながら、私たちの憂慮が現実のものとなったものであり、考え得る限りの最悪の結果となった。
(2)公表された文科省の資料によれば、教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会は、12月3日に開催した第4回会合において、「訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」なる文書を決定した。訂正申請の審査は、この「基本的とらえ方」を基準になされた。その全文は、すでに沖縄タイムス紙が12月9日付けで「指針」として報道したものとほとんど違いのないものであった。
私たちは、「意見書(その4)」においてこの「指針」の内容を分析し、集団自決の複合的な背景や要因を教科書に書かせるといいながら、そこで例示されているのは、「教育訓練」、「感情の植え付け」、「軍による手榴弾の配布」、「壕の追い出し」の4点であり、これらはすべて、「軍の強制」説に立つ論者がしきりに強調してきたものであることを指摘した。しかも、文科省の例示からは「米軍の猛爆」という、直接に沖縄の住民を集団自決に追いつめた要因が除かれていた。
だから、検定意見撤回のキャンペーンを張ってきた琉球新報も、12月8日付け社説で、「これらの背景を羅列することで軍のみに焦点が当たるのを避けようとしている」と文科省の意図を推測しつつ、「だが、それはまったく逆だろう。むしろ軍の強制を根拠付けるものとなる」と書いていたのである。検定結果は、まさにこの社説が期待していた通りのものとなった。
(3)文科省が承認した訂正申請の記述の特徴は、第一に、上記「基本的とらえ方」に示された「複合的な背景・要因」を書けという指示に従って、日本軍の責任を糾弾する記述が大幅に書き足されたことである。例えば清水書院の「日本史B」では、「なかには集団自決に追い込まれた人もいた」という検定後の記述が、次のように書き足された。
<また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、 捕虜になることは恥であり、 米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、 配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。>
この訂正申請を承認した理由を、日本史小委員会は「人々が集団自決に追い込まれた背景・要因について、沖縄における戦時体制や日本軍の関与も含めた様々な事柄を記述することによって説明している」と書いている。「書かせる検定」が行われたのである。しかし、ここには米軍の残虐行為が実際にあったこと、直接に住民を自決に追い込んだのは米軍の猛爆であったこと、日本軍の隊長は自決を押しとどめたが、村の村長や助役が住民に指令したこと、などの事情・要因はすべて除外されている点で、一方的であり、極めて不当な記述である。これでは、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」という、もとの申請段階の簡単な記述よりももっと反軍的・反日的になっているとさえ言える。
(4)第二の特徴は、直接的な「軍の命令」や「強制」の記述は認めなかったといいながら、実際はそれすらもさまざまなやり方で実質上容認していることである。例えば、三省堂「日本史B」では、<また最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。>という脚注の追加が認められた。日本史小委員会は、これを「『強制集団死』については『最近の見方』についてのものである」という意味不明のコメントで正当化している。誰かが何かを主張すれば、それが「最近の見方」であるという理由で教科書に書けるなら、どんな説でも教科書に書き込めることになろう。いずれにせよ、こうした表現を認めることで、実質的に「軍の強制」説が教科書に書き込まれたのである。
また、検定意見を撤回しなかったと文科省は今回の決定を説明するかも知れないが、検定で削除された文言が復活した事例がある。実教出版「日本史B」では、申請段階で<日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、>という記述が、検定意見で「日本軍により」が削除された。ところが、教科書会社は、「学習上の支障」を理由に「主語を明確にする」として「日本軍により」の語句を復活させる訂正申請をおこなった。文科省はこれを承認した。これは、どのように説明しようと、文科省が事実上検定意見を撤回し、検定意見の眼目であった軍の「強制」記述の復活を認めたものである。自民党の山崎拓・沖縄振興委員長は、軍強制記述は「回復」したと語っているが、まさにその通りになったと言うべきである。
(5)第三に、信憑性に疑義のある資料の引用が認められた。東京書籍「日本史A」では、渡嘉敷島の集団自決について、「囲み」記事として次のような記述が承認された。
<日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、「敵の捕虜になる危険が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい」と申し渡したのです。>
これは、富山真順証言としてその真偽が争われているもので、専門家として意見聴取に応じた秦郁彦氏も、その意見書のなかで、3月20日は日本軍が米軍の慶良間来攻を予測していなかったことなどを理由にして、資料としての信憑性に疑問を呈していたものである。この専門家の指摘を無視して記述を承認した日本史小委員会の見識が疑われる。
(6)第四に、東京書籍「日本史A」では、側注の追加として次の記述が認められた。
<沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年9月には大規模な県民大会が開催された。>
これはいかなる意味でも「歴史」の記述ではない。このように、直前におこったことを、事実の確定もできず、評価も定まらない時点で何でも書いてよいということになれば、およそ安定的な歴史の概念は存在しなくなり、党派性の強い個々の主張が「歴史」を僭称して無際限に歴史教科書に書かれることになる。このような非常識な教科書行政は、到底容認できるものではない。
(7)文科省は今回の検定で、政治的圧力に屈して一面的な歴史記述を容認し、教科書検定制度の根幹を揺るがすという重大な汚点を残した。こうした事態をもたらした福田首相と渡海文科相の責任は極めて重大である。私たちは、この責任を徹底的に追及するとともに、以下の方針を掲げて、歴史教科書の改善のために今後とも取り組んでいく決意を表明する。
① 今回の検定の失態は、福田内閣の左翼的・反日的な本質の表れである。具体的な経過も含めて事態を明らかにし、その責任を追及する。また、日本史小委員会の委員の責任も免れない。匿名の人物については、情報公開を求める。
② 沖縄集団自決は、沖縄戦の一環として起こった出来事である。今後は、「日本軍は沖縄県民を守らなかった」という、沖縄戦全体の誤ったイメージを転換するための研究・調査・啓蒙活動を精力的に行う。
③ 長い間沖縄戦の記述が放置されてきたのは、「近隣諸国条項」の適用項目に「沖縄戦」が含まれていたという事情がある。この際、諸悪の根源となっている「近隣諸国条項」を撤廃する運動を進めてゆく。 以上
福田康夫首相、渡海紀三朗文科大臣、山崎拓衆議院議員に抗議FAXを!
「 今回の検定問題がこの様な結果となった最大の原因は、福田康夫首相と渡海紀三朗大臣、山崎拓衆議院議員によって不当な政治介入が行われたからに他なりません。
直ちに、「抗議のFAX」を送付するよう要請します。
<抗議FAX先>
福田康夫首相 03-3508-3611
渡海紀三朗文科大臣 03-3508-3230
山崎拓衆議院議員 03-3508-7082
以上
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■「沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな(読売新聞 - 12月27日 02:14)
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主権回復を目指す会を始めとする方々が、大江健三郎公判に対して大阪地裁前で街宣をされました。ご苦労様です。
↓よーめんさんよりhttp://
語るに落ちた反日左翼w沖縄戦集団自決「軍命令」の歴史捏造を粉砕せよ!【前編】1/2
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↑以上
村田春樹氏の演説の中で沖縄戦・沖縄特攻についての論説が述べられています。
沖縄戦・沖縄特攻で散華された日本民族の先人の知られざる沖縄に及ぼした影響等は感涙に咽ぶものがあります。まさに日本民族の本懐ではないかと思うところでありました。
以下、村田春樹氏の演説の要約です。
・沖縄特攻の戦果
・日本軍、日本政府は沖縄を死に物狂いで防衛した。
・船の無い時に日本中から800隻の船を集め、学童を始め16万人を九州に疎開させた。
・米軍は南部に集まるだろうから日本軍を南部に集結させ、住民は北部に非難させた。
・戦艦大和を使って、沖縄特攻させた。最後に戦艦大和は砂浜に乗り上げて、そこで大砲等を撃ちまくって沖縄を護るという指令を受けていた。
・大和の倉庫には食料や水や女性の生理用品まで山ほど積んで出撃した。
・特攻隊は沖縄を護る為に特攻した。特攻隊のほとんどは沖縄戦で亡くなっている。
・沖縄の御老人はこういう証言をしている。
米軍のものすごい砲撃で一歩も動けない。壕から一歩も出られない。ところがピタリと砲撃が止んだ。
どうしたのかと思って海の方を見ると米軍の戦艦・空母に向かって特攻隊が次々と特攻している。
その間に壕から抜け出し、水を汲んだり、ご飯を炊いたり、負傷者を助けた。
その時、沖縄の人達はみんな特攻隊に向かって拝んだそうです。
それが事実なんです。
よく特攻隊の事をけなして100機に1機しか空母に突撃できなかったと、あと99パーセントは犬死だと言う人がいるが、途中で撃ち落されても、米軍の砲弾が自分の方に引き付けるよう、引き付けようとして突撃していった。
沖縄の人達は本当にそこに神様を見てみんなで拝んで、水を汲みに行き、負傷者を助けた。
(私見):沖縄を始とする日本の左翼、朝日新聞社を始とする反日メディアの日本國・日本軍を侮辱・誹謗中傷・糾弾という終わりなき反日活動に強い憤りを感じる。
沖縄戦で倒れられた方々に哀悼の意を表します。
沖縄特攻で散華された御英霊に感謝申し上げます。
・「神風特別攻撃隊 動画」
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・Mustangs over Japan 1945 http://
「日本軍強制」記述訂正は不可
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本日、天長節の良き日を臣民と致しまして赤心を以って、御祝い奉ります。
畏れ多くも 天皇陛下に於かれましては、御歳七十四歳を御迎えになられました。
玉体の御安寧を御祈り申し上げ、御皇室の弥栄、皇威伸長、萬世一系の皇統が悠久に続きます事を御祈念申し上げます。
天皇陛下萬歳
・天皇陛下のお誕生日に際しての記者会見の内容とこの1年のご動静 http://
■北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」(読売新聞 - 12月22日 09:24)
http:// news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?id =368970 &media_ id=20
理解不能。誰の意思でどういう経過で決定したのか。
核ミサイルでも打ち込むとか恫喝されたとか。
日本政府の外交はどうなっているのでしょうか。
福田か、山崎拓か、主犯格は。
拉致と言う重大な日本國の主権侵害を当たり前のように犯し、拉致被害者を今だ不当に拘束する北朝鮮には譲歩する必要は一切無い。
(北朝鮮系金融機関に贈与された日本国民の血税1兆3453億円。
韓国系金融機関に贈与は1兆4115億円 )
======================
北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
(読売新聞 - 12月22日 09:24)
政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。
外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
http://
理解不能。誰の意思でどういう経過で決定したのか。
核ミサイルでも打ち込むとか恫喝されたとか。
日本政府の外交はどうなっているのでしょうか。
福田か、山崎拓か、主犯格は。
拉致と言う重大な日本國の主権侵害を当たり前のように犯し、拉致被害者を今だ不当に拘束する北朝鮮には譲歩する必要は一切無い。
(北朝鮮系金融機関に贈与された日本国民の血税1兆3453億円。
韓国系金融機関に贈与は1兆4115億円 )
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北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
(読売新聞 - 12月22日 09:24)
政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。
外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。



・中央画像 文化庁所管 独立行政法人 日本芸術文化振興会 記録映画専門委員会(助成金意思決定機関) 西村雄一郎(旅庵 松川屋http://
・4月に上映される予定の映画「靖国」に750万円(政府541億円、民間112億円、計653億円の運用益)の資金提供した独立行政法人 日本芸術文化振興会に14日に行ってきました。
私は「靖国の上映を止める様に津田理事長に言って下さい」と担当の小林氏に言いました。映画の内容は週刊新潮に出ているような内容なのか聞きましたら、答えてくれませんでした。
文化庁http://
独立行政法人 日本芸術文化振興会http://
〒102-8656 東京都千代田区隼町4-1
電話 03-3265-7411(代表)
FAX 03-3265-7402
・映画「靖国」に助成金の決定をした日本芸術文化振興会 記録映画専門委員会の一人(計6名)である松川屋社長 西村雄一郎氏の自宅(0952-22-7454)に電話して映画内容を聞きました。
西村:「映画を見ていない。内容は文書で審査企画書を、その内容を読んだ。分からない。」
記録映画専門委員会(6人)(当該映画の助成金を決定)
西村 雄一郎(松川屋 社長http://
馬場 広信http://
原田 健一
(主査代理)村山 匡一郎http://
山崎 博子http://
(主査)渡部 実http://
・制作会社「有限会社 龍影」に電話して聞きました。
(有限会社龍影 03-5466-5788 東京都渋谷区神宮前5丁目12-10-303)
私:「週刊新潮に出ているような内容(反日)なのか」
助監督中村タカユキ氏:「そういう(反日)映画ではない。新潮には抗議している。」「とにかく見て下さい。」「監督の李(支那人)は20年日本にいる。李の日本に対するラブレターだ。」
私:「 昭和天皇様の靖國神社の親拝と、いわゆる南京事件とされる生首(ピース大阪の南京虐殺のところにもある)の写真も映画に出てくるのか?」
中村:「生首が入っているのは事実である。そういう意味合いで出てくるのではない。そういうこともあったという記録で出てくる。」
私:「映画の上映を止めよ。 昭和天皇様が出られ、靖國神社が出る映画に(日本軍によっての)生首や斬首するところの映像を同じ映画の中で出すことは異常だ。失礼だ。」
関連日記:http://
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