非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

韓国の内政干渉に抗議!駐名古屋韓国総領事館前 21年1/29

平成21年1月22日に駐名古屋韓国総領事館前で、愛知県庁環境部に対して「公正な判断を望む」という内政干渉を断行した張本人である、辛領事を思しき人物を視認した。

韓国総領事館前で、内政干渉に対して抗議するために、朝8時過ぎくらいから、待機していると、続々と領事館ナンバーの車両が出勤してきた。

その度に「内政干渉ダメですよ」などと発言していたところ、領1288から、領事館前で降車してきた人物に抗議の声を掛けると、こちらを見る人物がいた。

そこで又抗議の発言をすると、立ち止まって、こちらを睨みつけた。

その表情は、「この野郎」という感じがした。

こちらに近づいて文句の一言でも言うぞと言う様な表情である。

あの敵意に満ちた表情は辛領事当事者でないと醸し出せないと思った。

後、某役所に辛領事の容貌を確認したところ、私が視認した領事館の人物と合致したので、あの立ち止まってこちらを睨みつけたのが辛領事であると推測しうるに至った。

辛領事と思しき人物の風体は細身、細面、少々年配、身長170cm~175cm、顔色はあまり白くない、目は細い、髪は普通の長さ、といった所である。


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杉田謙一氏ブログhttp://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/200901300000/で情報を知った事案で抗議等の電話をした。

神戸垂水中学校の在日韓国人講師(英語)の韓裕治が自身の身分が国際人権規約に反すると弁護士会に訴えているとの事である。また自らが置かれている身分措置が憲法違反であると訴えているようである。

神戸市教育委員会教職員課(078-707-6363)の桜井氏に講師・韓のいい分に対する抗議の発言をした。また講師・韓が竹島の領有権、日本海の呼称に関して、日本国の地方公務員としての講師・韓の見解を聞いておいて下さいと言った。後、その確認の電話をしようと思う。

神戸市垂水中学校(078-707-6363)に韓に電話を換わって下さいと言うと教頭の浅野氏が電話に出た。私は抗議の発言をした。再度電話すると、「教育委員会に電話して下さい」との教育委員会と垂水中学校との間でその様になったとの事を言われた。

垂水中学校の講師、地方公務員である日本の地方公務員・韓国籍・韓裕治は自らの身分に不満を持って、弁護士会に訴えおり、更に韓国世論に訴えるために祖国に帰国し、世論を啓発しており、これに韓国の教職員組合などが賛同し、メディアも大々的に取り扱い、韓国政治家もこれに参戦し、韓国政府もこれに対しての日本の地方公務員・講師・韓の見解を容認する発言をしている。

これが日本の地方公務員の行う行為なのであろうか。

日本の地方公務員が外圧を行使して、自らの主張・要望を遂行しようとする行いが正常な行動と言えるのだろうか。

「地方公務員法(信用失墜行為の禁止)
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」との条文があるが、講師・韓の外圧行使行動は日本の地方公務員の信用を著しく傷つけたと言えよう。

また日本の地方公務員が外圧を行使しうる存在であるという証明となった今、日本の地方公務員は外圧断行を行使しうる構成員を抱える、外圧・外患的要素を内包しうる組織体であるとの明確な証明となった訳である。

よって、「職全体の不名誉となるような行為」という条文に対して講師・韓の韓国での行動とそこから波及した外国である韓国の政府・国会議員・組合・メディア等々の言論から本条文と整合性が取れると言う抗弁すべき論拠・論説は皆無であると断言する。

これは明らかに地方公務員法の倫理規定を逸脱する行為である。

祖国に帰国し、外圧を以って日本の教育行政の判断を捻じ曲げようと画策する、侵略者・外患との認識に至った事は至極当然な論理展開と言える。

日本の地方公務員・在日韓国人・講師・韓裕治は厳しく断罪されなければならない。

地方公務員が国籍撤廃になった事に関して、91年の日韓覚書がその根拠となっている事から、文部科学省・初等中等教育企画課に電話して聞いた。

時の内閣が決めた事なのでという事だった。

また国際人権規約と日本の憲法・法律が日本国内ではどちらが上位に位置するのかと質問に関しては、外務省に聞いて下さいとの事であったので、また外務省にそのあたりを聞こうと思う。

この様な条約と日本の憲法・法律がどちらが上位かは以前から、疑問に思っていた事案である。

例えば、「外交に関するウィーン条約」の在外公館に関する措置と日本の憲法の言論・表現の自由との解釈が以前から知りたいと思っていたので、また質問しようと思う。

止む事のない韓国の内政干渉と在日韓国人が自らの主張・要望を通そうとする時に外圧を行使するという性質を持っているという事が上記ニ事案で証明されたと言えよう。

日本民族はこの様な内政干渉・外圧行使行為には断固抗議、断固反駁していく事が必要であると思う。

黙っていると彼ら朝鮮民族の特性として、その要求が際限なくなるという性質を持っていると言えよう。

一を譲ればニを、ニを譲れば三をと、最後には日本は韓国のもの、日本民族は出て行け、日本民族の権利を剥奪とまで行けば、要求はなくなるだろう。

しかしそうなれば、日本は無くなってしまうし、日本民族は流浪の民になってしまう。

そこまで要求し続けるのが、朝鮮民族であると認識しておけば分かり易いと思う。

であるから、全ての要求には徹底的に撥ね退けておいて丁度である。

過去、韓国民団は指紋押捺拒否闘争を勝ち得た事で、一つの闘争目標が消滅した訳であるが、さて現在どうかであるか、地方の参政権をよこせと騒いでいる。

仮にその要求が通ったなら、次は被参政権をよこせ言ってくる筈である

参政権に関しては仮に次々に要望が実現したのなら、国会議員になれるようにしろと言ってくるのは、明らかである。

なので、少しの要求でも徹底的にその芽を叩き潰しておかないといけないという事なのである。

日本民族の人のいい、左翼が誘導するヒューマニズムに阿って、まあ、これくらいはいいかなとか言っていると要求が更に更にエスカレートしてくるので、徹底的に、完膚なきまで、その要求をしたが為に後悔するくらい、その芽を摘み取っておかなければならない。

とにかくしつこくしつこく、抗議、反駁をし続けておくことが、かの朝鮮民族には必要であると今までの彼等の行いから断言できる。

在日韓国人の特性として、自らの主張・要望を通そうとする時に祖国・韓国政府を使って外圧を日本政府・地方公共団体に掛けるという行為を頻繁に運用すると言う特徴がある事を日本民族は理解しておく事必至であると言えよう。

朝鮮民族には今までの言いがかりに対してはとことん後悔して頂きましょう。

関連:せとさんブログhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52154506.html



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(ソース)

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040366000c.html
神戸市立中の在日韓国人講師:人権救済申し立て 韓さん「引き下がらない」 /兵庫

 ◇外国籍の子どもたちのため 一日も早い解決、韓国政府も支援

 「後に続く外国籍の子どもたちのためにも、日本人教諭より低い立場に置かれている外国人教員の問題を一日も早く解決させたい」--。

外国人教員が管理職になれないのは憲法違反などとして28日、日本弁護士連合会(日弁連)などに人権救済申し立てを行った神戸市立中学校教員、韓裕治さん(43)。

その訴えを受けて韓国政府は来月、アジア大洋州局長会議で日本政府に差別撤廃を申し入れる。

会見には韓国メディアも訪れ、関心の高さをうかがわせた。【中尾卓英、山田泰蔵】

 神戸市教委との交渉が膠着(こうちゃく)状態になった昨年10月末、韓さんは祖国の世論に訴えようと訪韓。

同国内では「全国教職員労働組合」や市民団体が支援を申し出たほか、国会での記者会見で民主労働党の李正姫(イジョンヒ)議員が政府見解をただすことを約束。

新聞もトップニュースで報じた。

 その後、韓国外交通商省は「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、日本人と在日韓国人を差別すること。

国際人権規約にも違反する」と李正姫議員らに回答。毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は「(来月上旬の)局長会議を通じて、国籍を理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。

 公立学校の教員は91年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。全国の教壇に立つ在日外国人教員は200人を超える。

しかし、文部省(当時)は局長通達で「公権力の行使、公の意思の形成への参画には日本国籍が必要」との「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。

学校教育法施行規則で「主任は教諭を充てる」と規定していることから、外国人教員の管理職任用が閉ざされている。

文科省の「『当然の法理』に基づいた91年の通知を変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、学校現場に無用な混乱をもたらしている。

 だが、韓さんも所属する日本教職員組合(日教組)は副校長、主幹教諭、指導教諭など教員の序列化を進める学校教育法改正に反対する立場から、外国人教員任用問題への関心は高くない。

教育者として「人の痛みへの想像力の欠如」という大きな問題が横たわる。

 一方、人権救済申し立てには、岩手から沖縄まで全国71人の弁護士が代理人として賛同した。

代表の白承豪(ペクスホ)・県弁護士会人権擁護委員は「法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と話す。

 この問題について神戸市教委の児玉成二・教職員課長は「(職員会議で副主任の欄から)名前を削除されたのは事実で、配慮が足りない行為だった」とした上で「申立書を見ていないので、具体的なコメントはできないが、今後調査があれば、経過などを十分説明していきたい」とコメントした。

〔神戸版〕

毎日新聞 2009年1月29日 地方版



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地方公務員法


第6節 
服 務


(服務の根本基準)
第30条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。


(服務の宣誓)
第31条 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。


(信用失墜行為の禁止)
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


(秘密を守る義務)
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。


(職務に専念する義務)第35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。


(政治的行為の制限)
第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。

ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。

1.公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。

2.署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。

3.寄附金その他の金品の募集に関与すること。

4.文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

5.前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為《改正》平15法1193 何人も前2項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前2項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

4 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

5 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。


《改正》平15法119(争議行為等の禁止)
第37条 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

2 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。


(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。



http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=736601&media_id=4
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