非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表
敬神尊皇 七生報國 非理法権天 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂
愛知県の産業廃棄物施設の許可に関して、駐名古屋韓国総領事館(辛領事)が内政干渉してきたようだ。
愛知県は否定しているが、愛知県庁環境部長との面談を駐名古屋韓国総領事館が仲介する事は図らずも内政干渉となろう。
韓国は日本の国土・空気を汚染する行為を容認し、日本国の地方公共団体にゴリ押ししたのである。
厳しく断罪されるべき事案である。
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・産廃会社「名成産業㈱(名古屋市東区)」
・経営者 通名を伊藤満寿男、韓国名・張永植、韓国民団幹部で、愛知韓国人経友会の会長をしている韓国籍の人物。
・名成産業㈱は、産業廃棄物処理業者の他、愛知県遊技業協同組合(理事長朴栄吉=前韓国人経友会会長)に加盟するパチンコ遊技場も経営(キング観光矢田店・東区矢田町5ー7ー77)。
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経済問題担当の領事が同月(20年10月)27日に伊藤社長らと県庁を訪れ、藤井敏夫環境部長に行政機関として公正に判断するよう求めた。
名成産業の伊藤社長の話
領事に環境部長と会う仲介をしてもらったが、それだけ。県へ要望をしたのは私たちで領事は何もしていない。
保護活動の一環
韓国総領館の辛領事の話。在外国民から利益を不当に侵害される恐れがあるとの相談を受け、在外公館による保護活動の一環として、愛知県に事実関係を確認した。
(21年1月110日 中日新聞より抜粋)
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基準を超えた騒音などが検出された名成産業(名古屋市)の産業廃棄物焼却施設(愛知県春日井市)が昨年末に二度目の改善命令を受けた問題で、施設に反対する住民団体が九日に県庁で会見し、県は当初、施設の設計許可を取り消そうとしたが、在名古屋韓国総領事館の働きかけを受けて改善命令にとどめた疑いがあるとの見方を明らかにした。
県は中日新聞の取材に対し、「方針は変えておらず、処分は公正」と反論している。
会見したのは「産廃焼却炉建設をやめさせる守山の会」(大島良満会長)など名古屋市や春日井市の三団体。同施設では、県が昨年十月に実施した試運転中の検査で、敷地境界の騒音などが維持管理基準を超えた。
廃棄物処理法では改善命令に違反した場合、設置許可を取り消さなければならない。
大島会長らによると、県は検査結果が最初の改善命令に違反するとして、名成産業の伊藤満寿男社長に設置許可を取り消す方針を口頭で伝えたという。
韓国籍の伊藤社長はその後、韓国総領事館へ「県の処分は不公平」と直訴。経済問題担当のシンヒョンウン領事が同月27日に伊藤社長らと県庁を訪れ、藤井敏夫環境部長に行政機関をして公正に判断するよう求めた。伊藤社長は、神田真秋知事あての要望書を提出した。
情報公開請求で名成産業が提出した要望書の写しを入手した大島会長らは、県が取り消し方針を決めていた根拠として「施設の設置許可を取り消さざる得ない旨の通告があった」と要望書に記載されている
と指摘し、「外国の圧力で県が処分を変えた」と批判している。藤井部長は「騒音の検出場所が最初と異なり、改善命令違反には当たらない。
反省を促すため、担当者が業者に厳しい口調で話したかもしれないが、取り消し方針をきめたことはない。
(
総領事館の働きかけは)今回の処分決定に影響していない」と説明している。
http:// up2.vip loader. net/pic 3/src/v l2_0926 48.jpg
※名成産業株式会社に対する行政処分(改善命令)について
http:// www.pre f.aichi .jp/000 0014848 .html
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名成産業http:// www.mei sei-kin g.co.jp /aboutu s/index .html
プロフィール
代表取締役 伊藤満寿男(いとう ますお)
1949年生まれ 中央大学法学部卒業
本社 名古屋市東区矢田5-7-77
TEL 052-721-6655 FAX 052-721-6605
設立 昭和56年8月
資本金 1300万円
代表者 代表取締役 伊藤 満寿男
従業員数 170名
事業内容 アミューズメントホールの経営
関連会社 名成クリーンサーマル(産廃事業)
株式会社昌栄(リサイクル事業)
有限会社ビー・アイ・エス(輸入商品取扱)
売 上 高 270億円(平成19年8月)
店舗数 5店舗
愛知3店舗、千葉1店舗、大阪1店舗
主要取引銀行 三井住友銀行 名古屋銀行 十六銀行 中京銀行
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産廃焼却施設(松河戸町)建設を阻止する会
http:// homepag e3.nift y.com/m atukawa do-sanp ai/inde x.html
産廃焼却施設建設をやめさせる守山の会
代表 大島 良満氏
http:// homepag e3.nift y.com/m oriyama sanpai/
「韓国領事圧力で変更」中日新聞 21年1月10日
http:// homepag e3.nift y.com/m atukawa do-sanp ai/sais injyouh ou.html
県知事は設置許可を取り消さなくてはならない
http:// homepag e3.nift y.com/m oriyama sanpai/ kinkyu1 .html
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「再び基準超過なら撤退」 春日井の産廃焼却施設
2008年12月25日
春日井市松河戸町の産業廃棄物焼却施設で、業務改善命令を受けてやり直していた試運転の最中に基準を超えるばい煙などが検出された問題で、施設事業主の名成産業(名古屋市東区)は24日、今後再び基準超過を起こした場合には事業から撤退する意向を明らかにした。 (小野沢健太)
県や市、地元住民などでつくる「松河戸周辺環境保全地域連絡会」で、同社の伊藤満寿男社長が表明した。県は年内に2度目の業務改善命令を出す予定。
同施設は9月9日から10月15日にかけて実施した3度目の試運転で、排ガス中の一酸化炭素濃度が106ppm(維持管理基準100ppm)だったほか、騒音と臭気も基準を超えた。
廃棄物処理法では、業務改善命令で指摘された事項が改善されない場合は設置許可が取り消される。連絡会で、県は▽命令での指摘事項と数値超過は物質や場所が異なる▽今後の改善は可能-として、許可取り消しには踏み込まない方針を説明した。
ただ、2度目の改善命令には、すべての項目について維持管理基準を守ることが盛り込まれる見通し。これにより、4回目の試運転ではあらゆる基準超過が指摘事項への命令違反となる。
連絡会では名成産業が「県の測定方法に疑問がある」と弁明したが、住民からは「何度も事故や数値超過を起こし、もう信じられない」「地元への説明がなく、モラルに欠けている」「命令ではなく取り消しにすべきだ」などと厳しい意見が相次いだ。
同施設は2004年4月に県が設置を許可。操業の許可申請に向けて試運転をしていたが、昨年11月に消石灰の飛散事故を起こし、今年3月には鉄さびを飛散させた上に塩化水素などの排出値が維持管理基準を上回った。
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11日訪韓の麻生首相、「会長、一緒にソウルに行きましょう」
http:// news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?id =717136 &media_ id=56
愛知県は否定しているが、愛知県庁環境部長との面談を駐名古屋韓国総領事館が仲介する事は図らずも内政干渉となろう。
韓国は日本の国土・空気を汚染する行為を容認し、日本国の地方公共団体にゴリ押ししたのである。
厳しく断罪されるべき事案である。
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・産廃会社「名成産業㈱(名古屋市東区)」
・経営者 通名を伊藤満寿男、韓国名・張永植、韓国民団幹部で、愛知韓国人経友会の会長をしている韓国籍の人物。
・名成産業㈱は、産業廃棄物処理業者の他、愛知県遊技業協同組合(理事長朴栄吉=前韓国人経友会会長)に加盟するパチンコ遊技場も経営(キング観光矢田店・東区矢田町5ー7ー77)。
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経済問題担当の領事が同月(20年10月)27日に伊藤社長らと県庁を訪れ、藤井敏夫環境部長に行政機関として公正に判断するよう求めた。
名成産業の伊藤社長の話
領事に環境部長と会う仲介をしてもらったが、それだけ。県へ要望をしたのは私たちで領事は何もしていない。
保護活動の一環
韓国総領館の辛領事の話。在外国民から利益を不当に侵害される恐れがあるとの相談を受け、在外公館による保護活動の一環として、愛知県に事実関係を確認した。
(21年1月110日 中日新聞より抜粋)
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基準を超えた騒音などが検出された名成産業(名古屋市)の産業廃棄物焼却施設(愛知県春日井市)が昨年末に二度目の改善命令を受けた問題で、施設に反対する住民団体が九日に県庁で会見し、県は当初、施設の設計許可を取り消そうとしたが、在名古屋韓国総領事館の働きかけを受けて改善命令にとどめた疑いがあるとの見方を明らかにした。
県は中日新聞の取材に対し、「方針は変えておらず、処分は公正」と反論している。
会見したのは「産廃焼却炉建設をやめさせる守山の会」(大島良満会長)など名古屋市や春日井市の三団体。同施設では、県が昨年十月に実施した試運転中の検査で、敷地境界の騒音などが維持管理基準を超えた。
廃棄物処理法では改善命令に違反した場合、設置許可を取り消さなければならない。
大島会長らによると、県は検査結果が最初の改善命令に違反するとして、名成産業の伊藤満寿男社長に設置許可を取り消す方針を口頭で伝えたという。
韓国籍の伊藤社長はその後、韓国総領事館へ「県の処分は不公平」と直訴。経済問題担当のシンヒョンウン領事が同月27日に伊藤社長らと県庁を訪れ、藤井敏夫環境部長に行政機関をして公正に判断するよう求めた。伊藤社長は、神田真秋知事あての要望書を提出した。
情報公開請求で名成産業が提出した要望書の写しを入手した大島会長らは、県が取り消し方針を決めていた根拠として「施設の設置許可を取り消さざる得ない旨の通告があった」と要望書に記載されている
と指摘し、「外国の圧力で県が処分を変えた」と批判している。藤井部長は「騒音の検出場所が最初と異なり、改善命令違反には当たらない。
反省を促すため、担当者が業者に厳しい口調で話したかもしれないが、取り消し方針をきめたことはない。
(
総領事館の働きかけは)今回の処分決定に影響していない」と説明している。
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※名成産業株式会社に対する行政処分(改善命令)について
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名成産業http://
プロフィール
代表取締役 伊藤満寿男(いとう ますお)
1949年生まれ 中央大学法学部卒業
本社 名古屋市東区矢田5-7-77
TEL 052-721-6655 FAX 052-721-6605
設立 昭和56年8月
資本金 1300万円
代表者 代表取締役 伊藤 満寿男
従業員数 170名
事業内容 アミューズメントホールの経営
関連会社 名成クリーンサーマル(産廃事業)
株式会社昌栄(リサイクル事業)
有限会社ビー・アイ・エス(輸入商品取扱)
売 上 高 270億円(平成19年8月)
店舗数 5店舗
愛知3店舗、千葉1店舗、大阪1店舗
主要取引銀行 三井住友銀行 名古屋銀行 十六銀行 中京銀行
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産廃焼却施設(松河戸町)建設を阻止する会
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産廃焼却施設建設をやめさせる守山の会
代表 大島 良満氏
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「韓国領事圧力で変更」中日新聞 21年1月10日
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県知事は設置許可を取り消さなくてはならない
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「再び基準超過なら撤退」 春日井の産廃焼却施設
2008年12月25日
春日井市松河戸町の産業廃棄物焼却施設で、業務改善命令を受けてやり直していた試運転の最中に基準を超えるばい煙などが検出された問題で、施設事業主の名成産業(名古屋市東区)は24日、今後再び基準超過を起こした場合には事業から撤退する意向を明らかにした。 (小野沢健太)
県や市、地元住民などでつくる「松河戸周辺環境保全地域連絡会」で、同社の伊藤満寿男社長が表明した。県は年内に2度目の業務改善命令を出す予定。
同施設は9月9日から10月15日にかけて実施した3度目の試運転で、排ガス中の一酸化炭素濃度が106ppm(維持管理基準100ppm)だったほか、騒音と臭気も基準を超えた。
廃棄物処理法では、業務改善命令で指摘された事項が改善されない場合は設置許可が取り消される。連絡会で、県は▽命令での指摘事項と数値超過は物質や場所が異なる▽今後の改善は可能-として、許可取り消しには踏み込まない方針を説明した。
ただ、2度目の改善命令には、すべての項目について維持管理基準を守ることが盛り込まれる見通し。これにより、4回目の試運転ではあらゆる基準超過が指摘事項への命令違反となる。
連絡会では名成産業が「県の測定方法に疑問がある」と弁明したが、住民からは「何度も事故や数値超過を起こし、もう信じられない」「地元への説明がなく、モラルに欠けている」「命令ではなく取り消しにすべきだ」などと厳しい意見が相次いだ。
同施設は2004年4月に県が設置を許可。操業の許可申請に向けて試運転をしていたが、昨年11月に消石灰の飛散事故を起こし、今年3月には鉄さびを飛散させた上に塩化水素などの排出値が維持管理基準を上回った。
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11日訪韓の麻生首相、「会長、一緒にソウルに行きましょう」
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