非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

飽くなき要求をする韓国民団を叩き潰せ!  


・画像 森法相(左端)に要望する民団の鄭団長(手前右)と公明党議員=25日 法務省



永住外国人地方参政権付与法案断固反対!

在日韓国人は外国人としての立場をわきまえよ!何様のつもりだ!

他の外国人と何故、在日韓国人が峻別されるのか、まさに特権外国人、差別差別と騒ぐわりに他の外国人を差別していると言えよう。

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http://www.komei.or.jp/news/2009/0226/13849.html
証明書携帯「運用で配慮」
公明新聞:2009年2月26日

民団の要望に法相が回答
浜四津代行らが同席
森法相(左端)に要望する民団の鄭団長(手前右)と公明党議員=25日 法務省


 在日本大韓民国民団中央本部(鄭進団長)は25日、法務省に森英介法相を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。

これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、大口善徳法務部会長(衆院議員)らが同席した。

 鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。

また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。

子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、(1)証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する(2)法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する(3)一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する――などを要望した。

 森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。

 申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が「運用面で配慮する」と答えたことについて「現行の(所持)形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。


========================★在日 「韓国の国政参政権が在日に認められて嬉しい。日本の地方参政権もよこせ」


韓国時事ニュース / 2009年02月27日







【在日】民団・鄭団長「住民の権利としての日本の地方参政権、韓国民の権利としての国政参政権の行使、矛盾は無い」★2[02/26]

 第51回定期中央大会で選出された鄭進団長、黄迎満議長、金昌植監察委員長は、祝賀会の後、韓・日・在日の記者を前に就任記者会見に臨んだ。3機関長が今後3年への抱負を述べた後、鄭団長は25日に就任1周年を迎える李明博大統領の書籍『李明博自伝』1000冊を日本全国の図書館に寄贈、2000冊を地方本部を通じて有効活用すると明らかにした。会見要旨は次の通り。

--本国の国政参政権が在外国民にも付与されることになったが、どう評価するか。

 鄭団長 国政参政権が私たち在日韓国人にも認められたことは、在外国民の権利伸張、地位向上に寄与するものとして原則的に歓迎する。ただ、熾烈な選挙戦による与野党の対決構図が在日同胞社会に持ち込まれたりしないように、「委員会」をつくって対応策を考えたい。

--これまで進めてきた地方参政権獲得運動に支障をきたさないか。

 鄭団長 住民の権利としての地方参政権、国民の権利としての国政参政権の行使ということで矛盾はしない。しかし、本国と日本での「二重取り」との誤解が生じないようにしなければならないと思う。

--参政権運動を進めているが、民団の選挙は限られた人間しか投票できないのが実情だが。

 黄議長 民団の選挙は代議員制度が基本だが、より多くの民意を反映させるために選挙人制度を設けている。今年は兵庫、京都本部の大会で初めて地方でも導入される。多くの同胞が民団に参与できる一つの試みだ。

--50期の成果は何か。

 鄭団長 オリニジャンボリーや「MINDAN文化賞」、「みんだん生活相談センター」の創設もあげたい。同胞の弁護士、税理士などが、年間約1000件の相談に応じてきた。生活者団体を標榜する民団として、同胞の生活に密着した様々な問題を解決してきたことを成果ととらえている。

--朝鮮総連との和合、交流については。

 鄭団長 日本人拉致や核、ミサイルなど、北韓の暴挙に対して総連はまったく反論しない。北韓に追従するだけの総連が、その体質を改めない限り、中央レベルでの和合はできない。だが、地方レベルでの非政治的な分野の交流まで否定するものではない。

 金監察委員長 06年の「5・17事態」では、当時の執行部が総連との和合を掲げ、共同声明を発表したが、和合するために総連が出した条件があったと思う。民団の方針を曲げてまで和合する必要はない。

--経済危機をどう克服していくのか。

 鄭団長 「打ち出の小槌」があればいいが、事はそう簡単には運ばない。韓商連や韓信協、さらに日本進出の韓国の銀行などと連携し、英知を集めて対処したい。

--来年は韓日併合100年だが。

 鄭団長 今年9月に大使館主催で「韓日大祝祭」が予定されているが、団をあげて積極的に参与していく。100年の節目に当たり、「教科書問題」の再燃が危惧されるが、私たちは日本で共生・共存を図っていくということが基本的な姿勢だ。政治問題と民間交流は別次元で考えていきたい。







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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=759331&media_id=4
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