非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ)　起きる会 代表

・画像　森法相（左端）に要望する民団の鄭団長（手前右）と公明党議員＝２５日　法務省



永住外国人地方参政権付与法案断固反対！

在日韓国人は外国人としての立場をわきまえよ！何様のつもりだ！

他の外国人と何故、在日韓国人が峻別されるのか、まさに特権外国人、差別差別と騒ぐわりに他の外国人を差別していると言えよう。

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http://www.komei.or.jp/news/2009/0226/13849.html
証明書携帯「運用で配慮」
公明新聞：2009年2月26日

民団の要望に法相が回答
浜四津代行らが同席
森法相（左端）に要望する民団の鄭団長（手前右）と公明党議員＝２５日　法務省


　在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）は２５日、法務省に森英介法相を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。

これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、大口善徳法務部会長（衆院議員）らが同席した。

　鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。

また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。

子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、（１）証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する（２）法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する（３）一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する――などを要望した。

　森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。

　申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が「運用面で配慮する」と答えたことについて「現行の（所持）形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝★在日 「韓国の国政参政権が在日に認められて嬉しい。日本の地方参政権もよこせ」


韓国時事ニュース / 2009年02月27日







【在日】民団・鄭団長「住民の権利としての日本の地方参政権、韓国民の権利としての国政参政権の行使、矛盾は無い」★２［02/26］

　第51回定期中央大会で選出された鄭進団長、黄迎満議長、金昌植監察委員長は、祝賀会の後、韓・日・在日の記者を前に就任記者会見に臨んだ。３機関長が今後３年への抱負を述べた後、鄭団長は25日に就任１周年を迎える李明博大統領の書籍『李明博自伝』1000冊を日本全国の図書館に寄贈、2000冊を地方本部を通じて有効活用すると明らかにした。会見要旨は次の通り。

－－本国の国政参政権が在外国民にも付与されることになったが、どう評価するか。

　鄭団長　国政参政権が私たち在日韓国人にも認められたことは、在外国民の権利伸張、地位向上に寄与するものとして原則的に歓迎する。ただ、熾烈な選挙戦による与野党の対決構図が在日同胞社会に持ち込まれたりしないように、「委員会」をつくって対応策を考えたい。

－－これまで進めてきた地方参政権獲得運動に支障をきたさないか。

　鄭団長　住民の権利としての地方参政権、国民の権利としての国政参政権の行使ということで矛盾はしない。しかし、本国と日本での「二重取り」との誤解が生じないようにしなければならないと思う。

－－参政権運動を進めているが、民団の選挙は限られた人間しか投票できないのが実情だが。

　黄議長　民団の選挙は代議員制度が基本だが、より多くの民意を反映させるために選挙人制度を設けている。今年は兵庫、京都本部の大会で初めて地方でも導入される。多くの同胞が民団に参与できる一つの試みだ。

－－50期の成果は何か。

　鄭団長　オリニジャンボリーや「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」、「みんだん生活相談センター」の創設もあげたい。同胞の弁護士、税理士などが、年間約1000件の相談に応じてきた。生活者団体を標榜する民団として、同胞の生活に密着した様々な問題を解決してきたことを成果ととらえている。

－－朝鮮総連との和合、交流については。

　鄭団長　日本人拉致や核、ミサイルなど、北韓の暴挙に対して総連はまったく反論しない。北韓に追従するだけの総連が、その体質を改めない限り、中央レベルでの和合はできない。だが、地方レベルでの非政治的な分野の交流まで否定するものではない。

　金監察委員長　06年の「５・17事態」では、当時の執行部が総連との和合を掲げ、共同声明を発表したが、和合するために総連が出した条件があったと思う。民団の方針を曲げてまで和合する必要はない。

－－経済危機をどう克服していくのか。

　鄭団長　「打ち出の小槌」があればいいが、事はそう簡単には運ばない。韓商連や韓信協、さらに日本進出の韓国の銀行などと連携し、英知を集めて対処したい。

－－来年は韓日併合100年だが。

　鄭団長　今年９月に大使館主催で「韓日大祝祭」が予定されているが、団をあげて積極的に参与していく。100年の節目に当たり、「教科書問題」の再燃が危惧されるが、私たちは日本で共生・共存を図っていくということが基本的な姿勢だ。政治問題と民間交流は別次元で考えていきたい。







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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=759331&media_id=4

■米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
(読売新聞 - 02月27日 03:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=762905&media_id=20



尖閣諸島に於いて日米安保が機能しなければ、シナ人民解放軍が尖閣諸島に来る可能性が更に強まると思う。

米国のシナとの融和関係に掛かる国益と米国からすると他国の領土・尖閣諸島を守りシナと対立した時を比べた場合、米国とシナとの融和関係の方が米国の国益に関して上位に位置した時には、米国は他国の領土である尖閣諸島を見捨てる事は十分考えられるし、米国世論もそれに傾くだろう。

さらに発展するならハワイより西側海域ををシナ共産党の管理下に置くという事が米国にとって利益になるのなら、それも容認されていくという事も考えなければならない。

現にシナは空母を建造するという段階に来ている。

今の日本の法整備では、東京湾にシナ人民解放軍の潜水艦が無傷で浮上する事も出来る。

左翼・左翼メディアどものこれもお陰なのであろう。シナ人民解放軍からすると日本の左翼様々である。シナ共産党の高笑いが聞こえるようだ。

この様なシナの侵蝕行為を抑止しようか、それとも止めようか、とかで米国は日本から金銭を搾取できるに十分な要素となるのではないのだろうか。

左翼どもの憲法９条至上主義、非武装主義は回り回って国民の財産が外国に搾取されて行くという構造を作っていると言えよう。

自らの国の防衛すらままならない国には自らの国の行く先を決定する事は出来ないという事なのだろう。

左翼メディア・左翼どもの罪は甚大である。

日本政府は日本国民と日本の国土を守る気概とその法整備が急務である事は言うまでもなく、性根を据えて行かなければ、シナ共産党の人口侵略、軍事侵略を招き、気が付いた時には亡国の道を回避できない状態に陥ってしまうとも言えよう。

先手先手で手を打つべきは必至である。



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米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
（読売新聞 - 02月27日 03:18）

　【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。

　日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

　尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。

一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

　ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

　ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。

国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

　日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

　麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

竹島問題とシナ共産党とんでもないぞ街頭演説（草莽愛知　名古屋栄　20年12/20）②
http://www.youtube.com/watch?v=PEK17eT1aXA&feature=channel_page





本日２月２２日は「竹島の日」です。（たけしまのひ）

島根県の条例で「竹島の日」と定められています。

島根県・出雲の北北西２１１キロのところ、二つの島からなるのが竹島です。

現在、韓国が不法に占拠している由々しき状態です。

日本の領土・竹島を不法に占拠されている状態を即座に解消すべし！


竹島不法占拠排除コミュhttp://mixi.jp/view_community.pl?id=1818588



韓国ネットユーザーの６割　「竹島の日を知らない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=755263&media_id=56

せとさんが突然、駐名古屋シナ総領事館前に現れました。

駐名古屋韓国総領事館前と愛知韓国民団本部前にご一緒させて頂きました。

せと弘幸さん、遠征誠にご苦労様です。

私のせと弘幸さんに対する感想は、この２年でしょうか、特にその行動が街頭のリアルな三次元の場にネットという二次元から移行され、その行動がまた二次元のネットで動画・分筆という媒体を経由し、フィードバックされ、また、二次元のネットでの論調をまた三次元で述べ、行動するという、方式に新たなる世論啓発活動を垣間見たところです。

また、タブーなき二次元三次元での公開発言の先駆者である事は自他共に認めるところではないかと思います。

そのタブーとも言える対象にも臆面なく鋭く切り込んだ事は歴史的快挙とも言えると思います。

その後、雨の後の竹の子の如く、日本各地で二次元・三次元の間を縦横無尽に回遊するとも言える言論的活動が更に加速度を増して発生したという事実は更にこれからの若い人々に伝播されていくのであろうと思います。

もはや、戦後日本で、正に真実を述べ、日本社会を日本民族の感性に基いて本質的に是正する行動を停止させるには、日本が一党独裁の共産主義国家のようになって、大弾圧を行使する以外にその二次元・三次元の行動様式を停止させる事は出来ないであろうと思います。

この様な中で、保守の中でもその行動に対する色々な意見がある事は百も承知しておりますが、私は二次元での日本国に日本民族足りうる是正活動はそれはそれで非常に大切であろうし、またいわゆる行動する保守運動も重要であると思うところであって、お互いを認めて更にその日本国の日本民族足りうる根本的是正運動が増殖し、拡大し、臨界点を越えるべきであると思いますし、その様な大きな枠組みの中でのまとまりを一番嫌うは何かというと、シナ・韓国・北朝鮮・反日勢力・左翼・反日メディアな筈ですから、その日本に仇なす諸外国、団体、組織に大打撃を与えうる、保守勢力同士の様態は、日常的には不可侵ではあるが、一端緩急事あらば、強く共闘を構築できうるような体制が望ましいのではないかと思います。

細微に至る思想・考えは誰しも決して一致・合致する事はないので、日本国の日本民族足りうる根本的是正という概念で大枠でまとまって、対反日国家及び勢力・左翼等に対峙することが涵養ではないかと思います。

正にネットという媒体を使用し、更に三次元である街頭等での実際行動を、それもタブーなき発言の先駆的改革者となったと言える、せと弘幸さんの体を張った、また自らがその先陣を斬り行動を断行した、日本の日本民族足りうる本質的な是正行動とその日本の是正が加速度的に進捗する事を強く望むものです。

せと弘幸さんを始めとする、この様な言動に著しい不快感を憶えている、反日国家及び勢力、左翼らが駆使する、その人脈等々を使っての周到な工作行為には軽々に振り回されることなく、日本国の日本民族足りうる根本的な是正に向けての行動と、ある種鷹揚であって広い意味での大同団結に勉めるべきであると思って止みません。

それが反日国家・反日勢力・左翼等の一番嫌がる現象であると思っています。

更に日本の日本民族足りうる本質的な是正行動を行う人々、これに世論が融合した時には確実に日本国は日本民族足りうる人々が住まえる誇りある国に是正されると思います。





http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=747443&media_id=4

■「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
(読売新聞 - 02月13日 22:46)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=749998&media_id=20


既に最高裁判所で在留できないとの判決が下っているので、３名は母国フィリピンに即刻帰らなければならない。

仮にフィリピンが日本より経済的に豊で社会的な整備が整って、総合的に日本より生活しやすい国であるならば、さほど悩まず即座に帰国しているだろう。

また、いわゆる左翼・人権屋の法解釈の独善性にはあきれる。

TBS・テレ朝の論調もそうであるが、最高裁判所の判決に関して、それを遵守するべきか否かという問題には一切ふれない。

国籍法改悪では、最高裁判所の判決が出ているからと左翼・人権派などの法案推進派は言っていたのは記憶に新しい。

法務省民事局民事第一課も最高裁判所の判決が出ているから、憲法違反の状態の法律条文をそのままにしておくことが出来ないから一刻も早く法案を成立させなければならないと、最高裁判所の判決をその早期法案成立の根拠として述べてきた事は記憶に新しいし、最高裁判所の判決が、判決がとしきりに言っていたが、本件カルデロン一家事件ではそのような論調を一切聞かない。

本件カルデロン一家事件では、自ららが法案成立の論拠とした、その最高裁判所の判決を軽視し、法を曲げたのである。

如何に司法の判断が左翼・人権屋・反日に恣意的に曲げられるという証左となった。

このダブルスタンダードぶり、独善的恣意的な法の運用には辟易とする。

仮にこれが別件で、左翼・反日・人権屋に反する事案であるならば、最高裁判所で既に判決が下っていると声高に叫んで、メディアなどを始めとして、その様な論調を垂れ流すのだろう。

如何にテレビ・メディアが中立ではないとの証左である。

また、カルデロン・ノリコ氏の日本が母国であるとの論調もおかしなものである。

フィリピン人は独立国家フィリピン国に守られているのであって、それを発言するなら母国フィリピン国に極めて失礼ではないかと思う。

１３歳との若さでフィリピンに帰国して、その環境になじめない筈もなく、それなら不法入国してまでも、日本に来る、また不法滞在のままでいる多くの外国人はどう説明すればいいのだろうか。

カルデロン・ノリコ氏は日本で学んだ事をフィリピンで生かし、フィリピンの国を良い国にするためにフィリピン国民の為に奔走するか、また正規に日本へのフィリピン人として入国すべきであって、自らの願望を通す為に世間を巻き込み、未成年でありながら記者会見を雄弁に行った事は、日本人である私はフィリピンに対して、疑義と不快感を持つに至った。

そのあたりを理由等々をまとめてフィリピンに対して、一言申そうかとも思う。

日本政府などは国際化とか色々言うが、交通手段で太古の頃とは格段な差が存在する現代で、入国管理に於いては国境の峻別を厳正に履行、不法入国には厳正に対処・執行しなければ、カオス状態になってしまう。

テレビの既に現存する法律から導き出された最高裁判所の判決を無視した、法軽視の論調にはうんざりするし、不法滞在者・外国人には厳正に法が執行されないという事なのだろうか。

このあたりの法治国家としての日本の現況を法務省には、どう理解すればいいのかは日本国籍の日本民族として、明確な説明を頂かないと納得がいかない。

カルデロン・ノリコ氏のみの日本滞在許可の法的根拠の明示を法務省に聞こうと思う。

仮に法的根拠が無いのであるならば、日本は人治国家であるとの認識に改めなければならないので、法の適正な運用は徐々に崩壊していくのであろう。

その時の法執行をなしうる権力に影響を与え、世論を操作できうる、メディアがその法概念、法執行の決定権を有するという事にもなるという証明となろう。

人道上の問題にすり替え、そもそもの最高裁判所の判決を遵守すべきか否かとの論理展開がなかったメディアには、その公共の電波を独占する姿勢を厳しく問われなければならない。