非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表
敬神尊皇 七生報國 非理法権天 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂
駐名古屋韓国領事or職員による事件概要（草莽愛知 21年3/31）http://
平成２１年３月２４日１４時３０分以降に駐名古屋韓国総領事館あるいは職員によって行なわれた不法行為を事件被害者から聞いた事を以下に書き記したいと思います。
駐名古屋韓国総領事館から見て、右方向２０メートル程のところに停車していた草莽愛知実行委員会の車両で起こった事件。
駐名古屋韓国総領事館の職員が総領事館前で警察官にいつまで街宣をやらせるんだと言う事を主張し、前にあったポールを蹴っていた。
名成産業内政干渉事件の辛領事らしき者とその職員二名が草莽愛知の車両に近づいて来た。
助手席に乗る者が、運転席に乗る者にデジカメを渡した直後に、韓国総領事館の領事と思しき者は、そのデジカメを運転席に乗る者が両手でデジカメを持っている時に車両の中に手を入れ、運転席に乗る者の右手を掴んで、「撮るな」と言って強引に奪い取った。
そしてそれを奪い取られた運転席に乗る者が取り戻そうとしたところ、警戒中の警察官数名が止めに入り、領事と思しき者からデジカメを取り上げ、運転席に乗る者に返却した。
韓国総領事の職員は領事と思しき者の隣にいた。
領事と思しき者は警察官に背中を押されながら韓国総領事館に押し戻された。
（私見）
日本領土の道路上で車両に乗る日本人から韓国領事あるいは職員が車両内に手を入れ、デジカメを奪い取る行為は明らかに違法行為である。
韓国総領事館の領事あるいは職員の行為は、韓国政府をしての行為と言え、日本領土に於ける日本人に対する著しい主権侵害行為である事は言うまでもない。
韓国総領事の領事をしての日本領土内での日本人に対する不法行為はペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ難い者）が妥当である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
外交に関するウィーン条約
第九条 １ 接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れ難い者であることを通告することができる。
その通告を受けた場合には、派遣国は、状況に応じ、その者を召還し、又は使節団におけるその者の任務を終了させなければならない。
接受国は、いずれかの者がその領域に到着する前においても、その者がペルソナ・ノン・グラータであること又は受け入れ難い者であることを明らかにすることができる。
２ 派遣国が１に規定する者に関するその義務を履行することを拒否した場合又は相当な期間内にこれを履行しなかつた場合には、接受国は、その者を使節団の構成員と認めることを拒否することができる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ペルソナ・ノン・グラータ (Persona non grata) とは、外交用語の一つ。ラテン語で「好ましからざる人物」の意。これから慣用的に「歓迎したくない人物」を指すこともある。
外交団員の一員となるには外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国にそう認められると同様に、接受国にもそう認めてもらわねばならない。
接受国から受け入れを認められた場合は「アグレマン」（agreement 仏：同意）がされるが、逆に拒否される事もある。これが「ペルソナ・ノン・グラータ」である。
この拒否はいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない。
また、接受国が提示することにも問題はない。
一般には、スパイ事件などの「犯罪」を犯したにも拘らず警察当局の出頭要請を拒否した外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお引取り下さい」と正式に通告する事で発動される事が多い。
「ペルソナ・ノン・グラータ」は接受国が有する唯一の拒否手段であり、これ以外の手段（強制送還、逮捕・監禁）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。
ただ、日本において、発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している。なお、例外として、派遣国が外交特権取り消しに同意した場合は一般市民として拘束出来る。
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平成２１年３月２４日１４時３０分以降に駐名古屋韓国総領事館あるいは職員によって行なわれた不法行為を事件被害者から聞いた事を以下に書き記したいと思います。
駐名古屋韓国総領事館から見て、右方向２０メートル程のところに停車していた草莽愛知実行委員会の車両で起こった事件。
駐名古屋韓国総領事館の職員が総領事館前で警察官にいつまで街宣をやらせるんだと言う事を主張し、前にあったポールを蹴っていた。
名成産業内政干渉事件の辛領事らしき者とその職員二名が草莽愛知の車両に近づいて来た。
助手席に乗る者が、運転席に乗る者にデジカメを渡した直後に、韓国総領事館の領事と思しき者は、そのデジカメを運転席に乗る者が両手でデジカメを持っている時に車両の中に手を入れ、運転席に乗る者の右手を掴んで、「撮るな」と言って強引に奪い取った。
そしてそれを奪い取られた運転席に乗る者が取り戻そうとしたところ、警戒中の警察官数名が止めに入り、領事と思しき者からデジカメを取り上げ、運転席に乗る者に返却した。
韓国総領事の職員は領事と思しき者の隣にいた。
領事と思しき者は警察官に背中を押されながら韓国総領事館に押し戻された。
（私見）
日本領土の道路上で車両に乗る日本人から韓国領事あるいは職員が車両内に手を入れ、デジカメを奪い取る行為は明らかに違法行為である。
韓国総領事館の領事あるいは職員の行為は、韓国政府をしての行為と言え、日本領土に於ける日本人に対する著しい主権侵害行為である事は言うまでもない。
韓国総領事の領事をしての日本領土内での日本人に対する不法行為はペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ難い者）が妥当である。
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外交に関するウィーン条約
第九条 １ 接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れ難い者であることを通告することができる。
その通告を受けた場合には、派遣国は、状況に応じ、その者を召還し、又は使節団におけるその者の任務を終了させなければならない。
接受国は、いずれかの者がその領域に到着する前においても、その者がペルソナ・ノン・グラータであること又は受け入れ難い者であることを明らかにすることができる。
２ 派遣国が１に規定する者に関するその義務を履行することを拒否した場合又は相当な期間内にこれを履行しなかつた場合には、接受国は、その者を使節団の構成員と認めることを拒否することができる。
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ペルソナ・ノン・グラータ (Persona non grata) とは、外交用語の一つ。ラテン語で「好ましからざる人物」の意。これから慣用的に「歓迎したくない人物」を指すこともある。
外交団員の一員となるには外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国にそう認められると同様に、接受国にもそう認めてもらわねばならない。
接受国から受け入れを認められた場合は「アグレマン」（agreement 仏：同意）がされるが、逆に拒否される事もある。これが「ペルソナ・ノン・グラータ」である。
この拒否はいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない。
また、接受国が提示することにも問題はない。
一般には、スパイ事件などの「犯罪」を犯したにも拘らず警察当局の出頭要請を拒否した外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお引取り下さい」と正式に通告する事で発動される事が多い。
「ペルソナ・ノン・グラータ」は接受国が有する唯一の拒否手段であり、これ以外の手段（強制送還、逮捕・監禁）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。
ただ、日本において、発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している。なお、例外として、派遣国が外交特権取り消しに同意した場合は一般市民として拘束出来る。
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朝鮮総連中央本部前でミサイル発射に抗議！
シナ大使館前でミサイル発射でシナ共産党は安保理での制裁・非難決議に賛同すべきであると主張、尖閣諸島問題に抗議！
（敷島通信 21年3/28）
秒読みの北朝鮮ミサイル実験、今後起きうる6つのシナリオ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=791823&media_id=52
・昨日、朝鮮総連中央本部前でミサイル発射に抗議してきました。
北朝鮮はミサイル発射を止めよ！チュチェ思想・主体思想・首領絶対主義を明言する朝鮮総連は解散せよ！北朝鮮は拉致被害者を返せ！北朝鮮は横田めぐみさんを返せ！（日本人拉致を幇助したとされる）朝鮮総連は破防法の適用が妥当だ！
と抗議しました。
麹町警察署の皆さんお騒がせ致しました。失礼致しました。ご苦労様です。
麹町警察署の見解は興味深いものであった。「（朝鮮総連中央本部前での抗議は）朝鮮総連に付け入る隙を与える。」という見解であった。
どう朝鮮総連に「付け入る隙」を与えるのか不思議であったので、どう付け入る隙を与えるのかと質問した。
そこまで日本政府は一任意団体である朝鮮総連に気を使っているという事なのだろうか。何か利害関係でもあるのかなとも疑問に思える発言であった。
警察官の現場の動向は如実に現在の日本政府あるいは警察庁の立ち位置を表す一つの要因と認識している。
北朝鮮はミサイル発射を止めろ！朝鮮総連中央本部前（敷島通信 21年3/28）
http://www.youtube.com/watch?v=t_fyD_HGlmM&feature=channel_page
・本日、シナ大使館前で北朝鮮が仮にミサイル発射したなら、シナ共産党は国連・安保理での制裁・非難決議に賛同すべきであると主張！
シナ共産党は尖閣諸島・沖縄諸島の領有権主張を止めよ！シナ共産党は尖閣諸島海域でのガス田盗掘を止めよ！シナ共産党は日本に核爆弾を向けるな！日本民族は尖閣諸島で２００海里を主張するぞ！２００海里主張でガス田は日本の領海内だ！ガス田を畳んで、シナ本土に帰れ！
と主張と抗議をしました。
麻布警察署の皆さんお騒がせ致しました。失礼致しました。たまたま同窓の警察官の方がおられました。ご苦労様です。
北のミサイル発射、尖閣問題に物申す！シナ大使館前（敷島通信 21年3/28）
http://www.youtube.com/watch?v=bHHX2WlvSDQ&feature=channel_page
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シナ大使館前でミサイル発射でシナ共産党は安保理での制裁・非難決議に賛同すべきであると主張、尖閣諸島問題に抗議！
（敷島通信 21年3/28）
秒読みの北朝鮮ミサイル実験、今後起きうる6つのシナリオ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=791823&media_id=52
・昨日、朝鮮総連中央本部前でミサイル発射に抗議してきました。
北朝鮮はミサイル発射を止めよ！チュチェ思想・主体思想・首領絶対主義を明言する朝鮮総連は解散せよ！北朝鮮は拉致被害者を返せ！北朝鮮は横田めぐみさんを返せ！（日本人拉致を幇助したとされる）朝鮮総連は破防法の適用が妥当だ！
と抗議しました。
麹町警察署の皆さんお騒がせ致しました。失礼致しました。ご苦労様です。
麹町警察署の見解は興味深いものであった。「（朝鮮総連中央本部前での抗議は）朝鮮総連に付け入る隙を与える。」という見解であった。
どう朝鮮総連に「付け入る隙」を与えるのか不思議であったので、どう付け入る隙を与えるのかと質問した。
そこまで日本政府は一任意団体である朝鮮総連に気を使っているという事なのだろうか。何か利害関係でもあるのかなとも疑問に思える発言であった。
警察官の現場の動向は如実に現在の日本政府あるいは警察庁の立ち位置を表す一つの要因と認識している。
北朝鮮はミサイル発射を止めろ！朝鮮総連中央本部前（敷島通信 21年3/28）
http://www.youtube.com/watch?v=t_fyD_HGlmM&feature=channel_page
・本日、シナ大使館前で北朝鮮が仮にミサイル発射したなら、シナ共産党は国連・安保理での制裁・非難決議に賛同すべきであると主張！
シナ共産党は尖閣諸島・沖縄諸島の領有権主張を止めよ！シナ共産党は尖閣諸島海域でのガス田盗掘を止めよ！シナ共産党は日本に核爆弾を向けるな！日本民族は尖閣諸島で２００海里を主張するぞ！２００海里主張でガス田は日本の領海内だ！ガス田を畳んで、シナ本土に帰れ！
と主張と抗議をしました。
麻布警察署の皆さんお騒がせ致しました。失礼致しました。たまたま同窓の警察官の方がおられました。ご苦労様です。
北のミサイル発射、尖閣問題に物申す！シナ大使館前（敷島通信 21年3/28）
http://www.youtube.com/watch?v=bHHX2WlvSDQ&feature=channel_page
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焼肉屋・徐々苑http://
日本の行政・司法は日本の主権、法概念をどうするつもりなのだろうか。
益々、不法滞在者が増え、作為的に不法滞在者が押し寄せるだろう。
これは日本民族として、日本に永住でき、強制国外追放を受けな権利をも侵害する行為である。
現在不法滞在者は１５万人日本に存在する。
東京地方裁判所・杉原則彦裁判長は即刻裁判官を辞めよ！！！
徐々苑は清算結了せよ！！！
ミハエルさん日記に詳細情報ありhttp://
徐々苑
東京都港区六本木4-12-8第6DMJビル7階
TEL03-3423-2646
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://
焼き肉店頑張ったかいあった！韓国人夫婦在留ＯＫ
大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２７日、請求を認めた。
杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。
判決によると、夫婦は１９８８年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は９９年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。
夫婦は別の店に移った後、２００４年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。
夫婦は０６年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。
[ 2009年03月27日 18:13 ]
http://
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
都知事「間近に落ちた方が」
http://
石原論に賛同！！！
「間近に落ちた方が国民に緊張感」＝北朝鮮ミサイルで－石原都知事
3月27日17時40分配信 時事通信
東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが（日本の）間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。
その上で、「（日本人は）まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ（という意識）で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。
日本の行政・司法は日本の主権、法概念をどうするつもりなのだろうか。
益々、不法滞在者が増え、作為的に不法滞在者が押し寄せるだろう。
これは日本民族として、日本に永住でき、強制国外追放を受けな権利をも侵害する行為である。
現在不法滞在者は１５万人日本に存在する。
東京地方裁判所・杉原則彦裁判長は即刻裁判官を辞めよ！！！
徐々苑は清算結了せよ！！！
ミハエルさん日記に詳細情報ありhttp://
徐々苑
東京都港区六本木4-12-8第6DMJビル7階
TEL03-3423-2646
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焼き肉店頑張ったかいあった！韓国人夫婦在留ＯＫ
大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２７日、請求を認めた。
杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。
判決によると、夫婦は１９８８年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は９９年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。
夫婦は別の店に移った後、２００４年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。
夫婦は０６年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。
[ 2009年03月27日 18:13 ]
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都知事「間近に落ちた方が」
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石原論に賛同！！！
「間近に落ちた方が国民に緊張感」＝北朝鮮ミサイルで－石原都知事
3月27日17時40分配信 時事通信
東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが（日本の）間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。
その上で、「（日本人は）まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ（という意識）で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。
■防衛相が初の破壊措置命令、北ミサイル迎撃で
(読売新聞 - 03月27日 09:18)
http://
ＮＨＫ秋田放送局
秋田県秋田市東通 仲町4-2
朝日新聞秋田支局
秋田県秋田市山王2丁目1-46
北朝鮮のミサイルは上記住所にピンポイントで心置きなくどうぞ。（不謹慎をご勘弁下さい）
シナの犬、韓国・朝鮮の手駒、反日左翼ＮＨＫ・朝日新聞社・テレ朝・ＴＢＳに心置きなくどうぞ。
大々歓迎！
９条を守って、非武装で話し合いで解決できると常日頃言っている反日左翼は何かもの言え！
憲法９条で手足がしばれられているから、他国から舐められてやりたい放題やられるのだぞ！
拉致事件もそうだ！反日左翼が誘導する日本の瑕疵ある国防体制・法体系に全てが起因している。
反日左翼が全ての根本的原因だ！
反日左翼メディアが最近になって言っている。堕ちてきたらどうするんだとか。誰が責任を取るんだとか。
お前ら反日左翼メディアだろ、日本の主権を毀損させ他国から攻撃をしやすく常日頃励み誘導しているのは。
お前ら反日左翼・クサレメディアが全ての責任を負うべきだ！
よーめんさん「空襲警報と避難訓練」http://
(読売新聞 - 03月27日 09:18)
http://
ＮＨＫ秋田放送局
秋田県秋田市東通 仲町4-2
朝日新聞秋田支局
秋田県秋田市山王2丁目1-46
北朝鮮のミサイルは上記住所にピンポイントで心置きなくどうぞ。（不謹慎をご勘弁下さい）
シナの犬、韓国・朝鮮の手駒、反日左翼ＮＨＫ・朝日新聞社・テレ朝・ＴＢＳに心置きなくどうぞ。
大々歓迎！
９条を守って、非武装で話し合いで解決できると常日頃言っている反日左翼は何かもの言え！
憲法９条で手足がしばれられているから、他国から舐められてやりたい放題やられるのだぞ！
拉致事件もそうだ！反日左翼が誘導する日本の瑕疵ある国防体制・法体系に全てが起因している。
反日左翼が全ての根本的原因だ！
反日左翼メディアが最近になって言っている。堕ちてきたらどうするんだとか。誰が責任を取るんだとか。
お前ら反日左翼メディアだろ、日本の主権を毀損させ他国から攻撃をしやすく常日頃励み誘導しているのは。
お前ら反日左翼・クサレメディアが全ての責任を負うべきだ！
よーめんさん「空襲警報と避難訓練」http://
北ミサイル 初の破壊措置命令
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勇ましい朝鮮人アナウンサーの能書きは聞き飽きた。
迎撃すれば戦争と宣言している北朝鮮。分かったから、能書きはいいからさっさと予定通り発射しろ！
日本政府は一歩たりとも引く事なかれ！
これで如何に９条教信者・非武装信者が現実離れした妄言かが証明された事であろう。
９条教信者・非武装信者が、今回の件に関してコメントが出てこないことが証明しているし、そのお花畑の能書きも日本という国の主権が担保されて、始めて言論・表現の自由が行使できているという事を認識すべきである。
今回のミサイル発射に如何に左翼が無力であるかが立証された。
左翼は猛省して現実論に基いた平和を論ずるべきだ。
このミサイル発射を朝鮮総連は容認していると取れる朝鮮新報社のソースをＨＰ上で紹介している。
朝鮮総連はチュチェ思想・主体思想に基いた首領絶対主義を本件ミサイル発射でも確実に体現している。
破防法の適用が妥当な組織である。
朝鮮総連管理下の朝鮮学校もチェチュ思想・主体思想を最重視http://
チェチュ思想・主体思想を日本国内で体現せんとする朝鮮学校も完全排除すべき組織である。
日本民族は日本の周りにあるシナ・北朝鮮・ロシアの現実的危険性を認識すべきである。
人様の国をまたぐミサイル発射が如何に国際社会で非常識かを北朝鮮・朝鮮総連は再認識すべきである。
北朝鮮・朝鮮総連は如何に人工衛星であると述べようが、非常識で顰蹙を買うミサイル発射は日本国民の生命・財産・安全を著しく侵害する行為である事は如何なる言説を以っても回避することはできない。
とある方の情報によると、北朝鮮はシナで日本の朝鮮総連のような組織を作り、力を蓄えようとしたが、シナ共産党に拒絶されたため、再度、日本での朝鮮総連の力を増大させようとの考えであると小耳に挟んだ。
日本国民は北朝鮮の完全支配下にある朝鮮総連・在日朝鮮人の動きに更なる警戒が必要であると思う。
圧倒的に人数の多い日本国民は草の根で朝鮮総連・在日朝鮮人の動向を自然体で注視し、疑問・不審に思うことは、匿名でも当局に情報を提供すべきである。
これは日本国民の生命・財産・安全を守り、また国防面からも至極当然な行為であると言えよう。
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そこが知りたいQ＆A－朝鮮の人工衛星発射 国際法上、問題あるの？
宇宙開発 全ての国に認められた権利、国際ルールに従い手続き終える
既報のように、朝鮮は国際宇宙条約に加盟し、人工衛星発射と関連して国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）などの国際機関に、航空機と船舶の航行安全に必要な資料を提供し事前通報した。しかし、日本など朝鮮を敵視する国は露骨に人工衛星の打ち上げに難くせをつけ妨害しようとしている。人工衛星発射をめぐる一連の問題をQ＆Aでまとめた。
■
Q 人工衛星の発射は、国際法上何か問題があるの？
A 宇宙法の基本となる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」（宇宙条約）には、「宇宙空間の探査および利用は、すべての国の利益のために、その経済的または科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであり、全人類に認められる活動分野である」「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく…自由に探査及び利用することができる」（第１条）と明記されている。
つまり、同条約への加盟いかんに関わらず、宇宙の探査・利用はどの国にも認められた固有の権利なのだ。まして朝鮮は今回、同条約に加盟し、国際機関に必要な資料を提供するなど国際ルールに沿って人工衛星を打ち上げようとしている。
したがって、国際法上まったく問題はない。
Q 朝鮮が今回、加盟した宇宙条約など、国際条約について詳しく説明してほしい。
A 宇宙条約は、１９６６年１２月１９日に国連で採択され、翌６７年１０月１０日に発効した。１７の条項からなる宇宙基本法で、これを補う３つの条約協定がある。宇宙飛行士の救助送還と宇宙物体の回収返還の詳細について定めた宇宙救助返還協定（６８年１２月３日発効）、宇宙物体による損害の賠償について定めた宇宙損害賠償条約（７２年９月１日）、宇宙物体の登録について定めた宇宙物体登録条約（７６年９月１５日）だ。
また、宇宙開発が進むにつれ、月の法的地位と月の天然資源開発について定めた月協定や直接放送衛星原則などの宇宙利用秩序を定めた協定も作られた。
今回朝鮮が加盟したのは、宇宙条約と宇宙物体登録条約だ。
宇宙条約にはいつでも加盟できる。希望する国はロシア、米国、英国に加盟書を寄託すればその時点で効力が発生する。
今回、朝鮮は３月５日にロシアに加盟書を寄託した。宇宙物体登録条約も、加盟書を寄託した時点で効力が発生する。朝鮮は１０日、国連事務局に寄託した。
また、朝鮮はICAOとIMOにすでに７７年と８５年にそれぞれ加盟している。加盟国になると、人工衛星の発射の時期と場所などをこれら国際機関に通報することになっている。１２日確認されたところによると、朝鮮は人工衛星の発射時期（４月４～８日）と発射に利用される運搬ロケットの飛行座標を通報した。
Q 日本などは、人工衛星も弾道ミサイルも同じだとの一方的な主張を展開し、発射された場合、朝鮮に「制裁」を科すべきだと騒いでいるが。
A 弾道ミサイルと人工衛星の運搬ロケットが技術面において類似している、というのを根拠に挙げている。
５７年に旧ソ連が初めて人工衛星を打ち上げて以来、今年２月のイランまで１０カ国が打ち上げに成功している。もちろんこれによって制裁を受けた国はない。
しかし、日本などの論理でいくと、弾道ミサイルにもなりうるロケットを１００以上打ち上げている日本も非難を免れず「制裁」の対象になってしまう。自家どう着、論理破たんをきたしている。
Q 関係各国の対応は？
A 今回、１月末から「北朝鮮のミサイル発射準備」騒動が起き始めた。朝鮮が２月２４日に人工衛星の発射を準備していると公式発表した後、日米などの対応は分かれた。
米国は、国家情報局長が「人工衛星だと認められる」（３月１０日）と語るなど、発射準備の物体が人工衛星だという認識を示している。また、クリントン国務長官はこの発言に先立つ２月末の中国訪問時、対話による問題の解決を表明した。
これに対し、日本や南朝鮮は、「人工衛星であれ何であれ（２００６年の）国連決議違反」だと騒ぎたて、日本は防衛大臣や首相らが人工衛星の「迎撃」まで口にし、その準備に着手している。
中国とロシアは「制裁」には消極的な立場だと伝えられている。また、米学会からも「国際機関に事前通報しているだけに、制裁を加えることは容易ではない」（米国の朝鮮半島専門家のスコット・スナイダーアジア財団研究員）という声が出ている。
Q 問題の解決法はないのか。
A 朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは、２月２４日の談話で人工衛星発射準備状況について説明した際、今回発射予定の人工衛星は「試験通信衛星」であり、「数年内の実用衛星の打ち上げ」を見越していることに言及した。これは、今後も人工衛星を打ち上げ続けることを示唆するものだ。
日本が対朝鮮敵視政策を取り続けるかぎり、今後も朝鮮が人工衛星を打ち上げるたびに今回のような騒ぎが起こることは容易に想像がつく。日本は、９８年の人工衛星発射の時も、米国、南朝鮮がその事実を認めたにも関わらず、唯一、最後まで弾道ミサイルだと言い張った経緯がある。
運搬ロケットの技術が軍事転用が可能なのは事実だが、先端に衛星を搭載するのか弾頭を搭載するのか、その違いは大きい。
要は、米国やロシアなど弾頭ミサイル保有国のように軍事転用の意思を持つのかどうかにかかっている。
その方向に追いやるのか、逆に対話を通じて信頼を築き上げていくのか。そのためには、日本は対朝鮮敵視政策をやめ、平壌宣言による関係正常化へと踏み出すべきだ。また米国は、ブッシュ政権になって棚上げされたままのミサイル交渉を再開させるべきだろう。（姜イルク記者）
［朝鮮新報 2009.3.25］
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北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法？
配信元:
2009/03/26 20:06更新
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受けて、政府は発射後は国連安保理に提起する方針を固めているが、決議が採択されるかどうかは微妙な情勢だ。
北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」として国際法上の手続きを着実に進めており、ミサイルだったことを証明するのは至難の業となるからだ。
そこが北朝鮮の狙いなだけに、政府は新たな理論武装を迫られている。
政府が北朝鮮を批判する論拠は、平成１８年６月にテポドン２号など弾道ミサイル７発の発射実験を行ったことにある。これを受け国連安保理は「弾道ミサイル開発に関するすべての活動を停止」を求める非難決議１６９５号を採択。同年１０月には核実験を行ったため、さらに制裁決議１７１８号を採択し、「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた。
このため、麻生太郎首相は「１７１８号の違反は明らかであり発射を見過ごすつもりはない」と表明、ミサイルが軌道をそれたら迎撃し、国連安保理に提起する考えを表明している。
ところが、今回は発射準備を米偵察衛星で確認されたことを受け、北朝鮮は２月２４日、実験用通信衛星「光明星２号」をロケット「銀河２号」で打ち上げるとの談話を発表した。
３月上旬に宇宙空間の利用原則を定めた宇宙条約と宇宙物体登録条約に加盟。１２日には国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、４月４～８日の打ち上げを通報、危険区域を設定した。
日本の国土交通省にも３月２１日、同様の通報を行った。
このため、軍事専門家の江畑謙介拓殖大客員教授は「北朝鮮は建前上は国際条約にすべて従っており、もし『平和的な宇宙活動だ』と主張すれば国際法違反とはいえない。
『ミサイルとロケットは同じ構造であり、発射は地域の安定を損なう』との政府の理論だけで安保理で非難決議が通せるのか」と指摘する。
また、「領空」は慣例で地上約１００キロ以下とされており、今回のミサイルは高度約１０００キロに達するため、日本の東北地方の上空を通過しても「領空侵犯」とは言えないという。
北朝鮮は平成１０年８月のテポドン１号発射でも「衛星打ち上げ」を主張した。この際は危険区域の事前通報もしなかったが、政府が「弾道ミサイル発射の可能性が高い」と報告をまとめるのに２カ月を要し、安保理への提起は見送られた。
ただ、ロケット打ち上げは「周辺国への配慮」が大前提であり、他国の上空を通過する例はほとんどない。イスラエルさえも衛星打ち上げの際はミサイル攻撃と誤認されぬように軌道投入に適さない西方向の地中海側に打ち上げている。
しかも北朝鮮は「衛星が迎撃されれば日米韓へ正義の報復打撃戦を開始する」と表明している。
これが「宇宙の平和利用」といえるのか。もし国連安保理が北朝鮮の主張を受け入れたならば、北朝鮮のミサイルがますます世界中に拡散する結果を招きかねない。
（田中靖人）
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勇ましい朝鮮人アナウンサーの能書きは聞き飽きた。
迎撃すれば戦争と宣言している北朝鮮。分かったから、能書きはいいからさっさと予定通り発射しろ！
日本政府は一歩たりとも引く事なかれ！
これで如何に９条教信者・非武装信者が現実離れした妄言かが証明された事であろう。
９条教信者・非武装信者が、今回の件に関してコメントが出てこないことが証明しているし、そのお花畑の能書きも日本という国の主権が担保されて、始めて言論・表現の自由が行使できているという事を認識すべきである。
今回のミサイル発射に如何に左翼が無力であるかが立証された。
左翼は猛省して現実論に基いた平和を論ずるべきだ。
このミサイル発射を朝鮮総連は容認していると取れる朝鮮新報社のソースをＨＰ上で紹介している。
朝鮮総連はチュチェ思想・主体思想に基いた首領絶対主義を本件ミサイル発射でも確実に体現している。
破防法の適用が妥当な組織である。
朝鮮総連管理下の朝鮮学校もチェチュ思想・主体思想を最重視http://
チェチュ思想・主体思想を日本国内で体現せんとする朝鮮学校も完全排除すべき組織である。
日本民族は日本の周りにあるシナ・北朝鮮・ロシアの現実的危険性を認識すべきである。
人様の国をまたぐミサイル発射が如何に国際社会で非常識かを北朝鮮・朝鮮総連は再認識すべきである。
北朝鮮・朝鮮総連は如何に人工衛星であると述べようが、非常識で顰蹙を買うミサイル発射は日本国民の生命・財産・安全を著しく侵害する行為である事は如何なる言説を以っても回避することはできない。
とある方の情報によると、北朝鮮はシナで日本の朝鮮総連のような組織を作り、力を蓄えようとしたが、シナ共産党に拒絶されたため、再度、日本での朝鮮総連の力を増大させようとの考えであると小耳に挟んだ。
日本国民は北朝鮮の完全支配下にある朝鮮総連・在日朝鮮人の動きに更なる警戒が必要であると思う。
圧倒的に人数の多い日本国民は草の根で朝鮮総連・在日朝鮮人の動向を自然体で注視し、疑問・不審に思うことは、匿名でも当局に情報を提供すべきである。
これは日本国民の生命・財産・安全を守り、また国防面からも至極当然な行為であると言えよう。
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そこが知りたいQ＆A－朝鮮の人工衛星発射 国際法上、問題あるの？
宇宙開発 全ての国に認められた権利、国際ルールに従い手続き終える
既報のように、朝鮮は国際宇宙条約に加盟し、人工衛星発射と関連して国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）などの国際機関に、航空機と船舶の航行安全に必要な資料を提供し事前通報した。しかし、日本など朝鮮を敵視する国は露骨に人工衛星の打ち上げに難くせをつけ妨害しようとしている。人工衛星発射をめぐる一連の問題をQ＆Aでまとめた。
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Q 人工衛星の発射は、国際法上何か問題があるの？
A 宇宙法の基本となる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」（宇宙条約）には、「宇宙空間の探査および利用は、すべての国の利益のために、その経済的または科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであり、全人類に認められる活動分野である」「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく…自由に探査及び利用することができる」（第１条）と明記されている。
つまり、同条約への加盟いかんに関わらず、宇宙の探査・利用はどの国にも認められた固有の権利なのだ。まして朝鮮は今回、同条約に加盟し、国際機関に必要な資料を提供するなど国際ルールに沿って人工衛星を打ち上げようとしている。
したがって、国際法上まったく問題はない。
Q 朝鮮が今回、加盟した宇宙条約など、国際条約について詳しく説明してほしい。
A 宇宙条約は、１９６６年１２月１９日に国連で採択され、翌６７年１０月１０日に発効した。１７の条項からなる宇宙基本法で、これを補う３つの条約協定がある。宇宙飛行士の救助送還と宇宙物体の回収返還の詳細について定めた宇宙救助返還協定（６８年１２月３日発効）、宇宙物体による損害の賠償について定めた宇宙損害賠償条約（７２年９月１日）、宇宙物体の登録について定めた宇宙物体登録条約（７６年９月１５日）だ。
また、宇宙開発が進むにつれ、月の法的地位と月の天然資源開発について定めた月協定や直接放送衛星原則などの宇宙利用秩序を定めた協定も作られた。
今回朝鮮が加盟したのは、宇宙条約と宇宙物体登録条約だ。
宇宙条約にはいつでも加盟できる。希望する国はロシア、米国、英国に加盟書を寄託すればその時点で効力が発生する。
今回、朝鮮は３月５日にロシアに加盟書を寄託した。宇宙物体登録条約も、加盟書を寄託した時点で効力が発生する。朝鮮は１０日、国連事務局に寄託した。
また、朝鮮はICAOとIMOにすでに７７年と８５年にそれぞれ加盟している。加盟国になると、人工衛星の発射の時期と場所などをこれら国際機関に通報することになっている。１２日確認されたところによると、朝鮮は人工衛星の発射時期（４月４～８日）と発射に利用される運搬ロケットの飛行座標を通報した。
Q 日本などは、人工衛星も弾道ミサイルも同じだとの一方的な主張を展開し、発射された場合、朝鮮に「制裁」を科すべきだと騒いでいるが。
A 弾道ミサイルと人工衛星の運搬ロケットが技術面において類似している、というのを根拠に挙げている。
５７年に旧ソ連が初めて人工衛星を打ち上げて以来、今年２月のイランまで１０カ国が打ち上げに成功している。もちろんこれによって制裁を受けた国はない。
しかし、日本などの論理でいくと、弾道ミサイルにもなりうるロケットを１００以上打ち上げている日本も非難を免れず「制裁」の対象になってしまう。自家どう着、論理破たんをきたしている。
Q 関係各国の対応は？
A 今回、１月末から「北朝鮮のミサイル発射準備」騒動が起き始めた。朝鮮が２月２４日に人工衛星の発射を準備していると公式発表した後、日米などの対応は分かれた。
米国は、国家情報局長が「人工衛星だと認められる」（３月１０日）と語るなど、発射準備の物体が人工衛星だという認識を示している。また、クリントン国務長官はこの発言に先立つ２月末の中国訪問時、対話による問題の解決を表明した。
これに対し、日本や南朝鮮は、「人工衛星であれ何であれ（２００６年の）国連決議違反」だと騒ぎたて、日本は防衛大臣や首相らが人工衛星の「迎撃」まで口にし、その準備に着手している。
中国とロシアは「制裁」には消極的な立場だと伝えられている。また、米学会からも「国際機関に事前通報しているだけに、制裁を加えることは容易ではない」（米国の朝鮮半島専門家のスコット・スナイダーアジア財団研究員）という声が出ている。
Q 問題の解決法はないのか。
A 朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは、２月２４日の談話で人工衛星発射準備状況について説明した際、今回発射予定の人工衛星は「試験通信衛星」であり、「数年内の実用衛星の打ち上げ」を見越していることに言及した。これは、今後も人工衛星を打ち上げ続けることを示唆するものだ。
日本が対朝鮮敵視政策を取り続けるかぎり、今後も朝鮮が人工衛星を打ち上げるたびに今回のような騒ぎが起こることは容易に想像がつく。日本は、９８年の人工衛星発射の時も、米国、南朝鮮がその事実を認めたにも関わらず、唯一、最後まで弾道ミサイルだと言い張った経緯がある。
運搬ロケットの技術が軍事転用が可能なのは事実だが、先端に衛星を搭載するのか弾頭を搭載するのか、その違いは大きい。
要は、米国やロシアなど弾頭ミサイル保有国のように軍事転用の意思を持つのかどうかにかかっている。
その方向に追いやるのか、逆に対話を通じて信頼を築き上げていくのか。そのためには、日本は対朝鮮敵視政策をやめ、平壌宣言による関係正常化へと踏み出すべきだ。また米国は、ブッシュ政権になって棚上げされたままのミサイル交渉を再開させるべきだろう。（姜イルク記者）
［朝鮮新報 2009.3.25］
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北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法？
配信元:
2009/03/26 20:06更新
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受けて、政府は発射後は国連安保理に提起する方針を固めているが、決議が採択されるかどうかは微妙な情勢だ。
北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」として国際法上の手続きを着実に進めており、ミサイルだったことを証明するのは至難の業となるからだ。
そこが北朝鮮の狙いなだけに、政府は新たな理論武装を迫られている。
政府が北朝鮮を批判する論拠は、平成１８年６月にテポドン２号など弾道ミサイル７発の発射実験を行ったことにある。これを受け国連安保理は「弾道ミサイル開発に関するすべての活動を停止」を求める非難決議１６９５号を採択。同年１０月には核実験を行ったため、さらに制裁決議１７１８号を採択し、「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた。
このため、麻生太郎首相は「１７１８号の違反は明らかであり発射を見過ごすつもりはない」と表明、ミサイルが軌道をそれたら迎撃し、国連安保理に提起する考えを表明している。
ところが、今回は発射準備を米偵察衛星で確認されたことを受け、北朝鮮は２月２４日、実験用通信衛星「光明星２号」をロケット「銀河２号」で打ち上げるとの談話を発表した。
３月上旬に宇宙空間の利用原則を定めた宇宙条約と宇宙物体登録条約に加盟。１２日には国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、４月４～８日の打ち上げを通報、危険区域を設定した。
日本の国土交通省にも３月２１日、同様の通報を行った。
このため、軍事専門家の江畑謙介拓殖大客員教授は「北朝鮮は建前上は国際条約にすべて従っており、もし『平和的な宇宙活動だ』と主張すれば国際法違反とはいえない。
『ミサイルとロケットは同じ構造であり、発射は地域の安定を損なう』との政府の理論だけで安保理で非難決議が通せるのか」と指摘する。
また、「領空」は慣例で地上約１００キロ以下とされており、今回のミサイルは高度約１０００キロに達するため、日本の東北地方の上空を通過しても「領空侵犯」とは言えないという。
北朝鮮は平成１０年８月のテポドン１号発射でも「衛星打ち上げ」を主張した。この際は危険区域の事前通報もしなかったが、政府が「弾道ミサイル発射の可能性が高い」と報告をまとめるのに２カ月を要し、安保理への提起は見送られた。
ただ、ロケット打ち上げは「周辺国への配慮」が大前提であり、他国の上空を通過する例はほとんどない。イスラエルさえも衛星打ち上げの際はミサイル攻撃と誤認されぬように軌道投入に適さない西方向の地中海側に打ち上げている。
しかも北朝鮮は「衛星が迎撃されれば日米韓へ正義の報復打撃戦を開始する」と表明している。
これが「宇宙の平和利用」といえるのか。もし国連安保理が北朝鮮の主張を受け入れたならば、北朝鮮のミサイルがますます世界中に拡散する結果を招きかねない。
（田中靖人）
