非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ)　起きる会 代表

８３８９名原告団の被告ＮＨＫは解体！（敷島通信　名古屋21年6/30）
http://www.youtube.com/watch?v=_tmZsYmOE1E&feature=channel_page

敷島通信　６月２５日ＮＨＫは日本裁判史上最大規模の原告団８３８９名に提訴され被告となった。

今、ＮＨＫを擁護するのはシナ共産党・日本共産党・反日左翼だけといえよう。

多くの良識ある日本民族・サイレントマジョリティーは怒っている。

偏向・捏造・歪曲・プロパガンダ・サブリミナルを断行するＮＨＫは即刻解体すべきだ！

受信料拒否・受信契約解除は日本民族にとっては極めて標準的行為である。




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「これが切り札!?」NHK『おかあさんといっしょ』OBを続々投入するTBS
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=882003&media_id=53

中国紙、東京の居酒屋殺人事件を報道＝不法残留の中国人店員の犯行か―日本
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=882156&media_id=31

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090628-00439/1.htm



平成１７年か１８年におけるシナ人の日本での殺害人数は２３名（警察白書より）

シナ人は反日教育を国是として受けているので、日本民族殺害にスイッチがはいると躊躇無く殺害する傾向にも思える。

また日本民族殺害を本国で英雄視する傾向も日本民族殺害に拍車をかけているのではないかと思う。

７月１日から日本への個人渡航が解禁されるし、シナ人留学生は益々増える政策（２０２０年３０万人）を日本政府は取っているので、更にシナ人による日本民族殺害を始めとする犯罪が増えることだろう。

不法滞在は更に増え続けることは明白で、数字上不法滞在が減ったというのは年間１万人にも及ぶ不法滞在者に特別在留許可を与えたもので数字上のマジックといえよう。

この１０年で在日シナ人は倍増して７０万人を超えた。

この勢いで増え続けたときにどう対処するのか。

指紋自体を削り取って入国を試みるシナ人も発生している現在である。

最終的にはイタリアのように自治権を事実上奪われて軍隊投入となるかもしれない。

日本政府は世界でシナ人の弊害が実証的に顕在化しているのを知りながら何を考えているのだろう。

日本政府が外国人政策においてあてにならない現在、日本民族の民間防衛として、どうすれば良いのかということになる。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000073-san-soci

指紋切除で入国狙う　成田空港　生体認証すり抜け手口
6月29日15時21分配信 産経新聞

　入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが２９日、入管当局などへの取材で分かった。

　昨年、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に張り付け、同システムをすり抜けて青森空港から再入国していたことが判明。警戒を強める中での新たな手口の登場に、関係機関も対策に追われている。

　入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、指紋読み取り機が異常を察知した場合は、入国者の指紋を直接肉眼でチェックする方法に改めた。

　この結果、成田空港では１月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、やすりのようなもので指紋を削った中国人の男女計４人を相次いで発見。千葉県警が、この４人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。

　県警によると「中国で、５千元（約７万円）で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、動向を注視している。

　東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」と話している。

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【用語解説】生体情報認証システム

　テロ対策や強制退去者の再入国を防止する観点から、１６歳以上の外国人に入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける制度。改正入管難民法施行により、平成１９年１１月に導入された。提供された個人識別情報は、過去に強制退去処分を受けた外国人や、警察の指名手配者らの指紋を登録したデータベースと照合。一致した場合は入国拒否や警察への通報が行われる。

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現代日本で焚書を行おうと画策し、自らの出身庁・警察庁が監督・天下りする国家破壊違法賭博・在日南北朝鮮人利権パチンコには何ら言及しない、できない葉梨康弘に良識ある国民の怒りの声を！！！

・葉梨康弘（はなし　やすひろ）http://www.hanashiyasuhiro.com/

自由民主党第3選挙区支部
当選二回、自民党堀内派、昭和３４年１０月１２日生
略歴：警察庁理事官、在インドネシア日本大使館一等書記官、東大法

（議員会館事務所）
電話　０３－３５０８－７１３８
ＦＡＸ　０３－３５０２－５２９６

（選挙区事務所）
〒302-0024
茨城県取手市新町
4-22-33
TEL：0297-74-1859
FAX：0297-74-1852

ＰＣＳＡhttp://www.pcsa.jp/member.htm
（ハナシはパチンコ合法化推進議員でした）

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せと氏ブログhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52276750.html
【6/26衆院法務委員会　自由民主党 葉梨康弘 発言要旨】

・メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する
・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず
・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい
・映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように
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・宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕する
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・宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、規制する
・過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず
・顔が幼くて制服を着ていれば児童ポルノだと判断される
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・ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ
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・児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない
・ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する
・写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす
・冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない
・自白は証拠の王様だ
・捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはない
・冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある
・マンガやアニメやゲームは悪影響の研究をして三年後に規制する予定
・民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る

以上


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ドロンパ氏ブログに児童ポルノに係る実証的・詳細な説明と数字が出ているhttp://ameblo.jp/doronpa01/entry-10289750279.html。


＞＞＞日本における児童を対象とした性犯罪件数は明らかに激減しており、現行法のもとで十分な取り締まりが行われています。＜＜＜


具体的な数値からも明らかにこの法案はおかしい。

虐殺シナ共産党の走狗・アグネスが蠢いていると言うことから胡散臭い。

公明党がやたら推進しているところからも胡散臭い。

焚書法案を断固阻止！

訳の分からないことやってんじゃねーよ！！！

（追記：パチンコの方がはるかに実害（北・核ミサイル、幼児死亡、犯罪、パチンコ依存症）が大きいですね。葉梨康弘、パチンコ違法賭博やれよ。）


↓以下ドロンパ氏ブログhttp://ameblo.jp/doronpa01/entry-10289750279.htmlより抜粋編集


同審議における警察キャリア官僚上がりの葉梨康弘（自民党衆議院議員）の暴走発言の数々・・・


男性芸能人の未成年者（質疑ではジャーニーズが例に出されています）が上半身裸でステージで歌ったり踊ったりすることについて民主党議員から質問に・・・

葉梨康弘：「明確に児童ポルノにあたる」



自分が意図しない形で児童ポルノの画像が送りつけられた場合でも犯罪に問われるのかと質問に・・・

葉梨康弘：「電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはずだ」


葉梨康弘：「サンタフェ（女優宮沢りえが１７歳の時に出版したヌード写真集）は廃棄しなければ改正案成立後に逮捕」



葉梨康弘：「児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない」



葉梨康弘：「写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意とみなす（改正案に基づいて逮捕するの意）」



葉梨康弘：「マンガやアニメやゲームは悪影響の研究をして三年後に規制する予定」


など、まず間違いなくネット社会をすべて敵に回すであろう狂乱発言が続きました。


↑転載ここまで

葉梨康弘って何者だ、こいつ！！！

ドロンパ氏の所感によると警察の天下り利権確保のため、公明党がやたら推進しているのは、ネットでの言論の弾圧ではないかとの論説がある。


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http://www.j-cast.com/2009/06/29044242.html
宮沢りえのヘアヌード写真集　17歳で撮影なら児童ポルノ？
2009/6/29

児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。

与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」

アマゾンの「Santa Fe」古本販売サイト ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。

それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。

「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか？」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。

「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」
ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。

児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。

ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。

可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。

所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。

「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社
宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。

そして、今後の扱いについては、こう説明する。

「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」
本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」（広報室）としている。

与党案については、賛否両論に分かれている。

日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。

一方、日本雑誌協会は、J-CASTニュースの取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。






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■児童ポルノ禁止法改正案、衆院委で審議入り
(読売新聞 - 06月26日 20:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=880300&media_id=20

今日も元気に防犯キャンペーン！
http://www.youtube.com/watch?v=7zYBATZww-g


（7:07～超接近、車に威嚇されるマキ氏。7:54～平然と嘘をつく警察官。10:21～声援を受けるマキ氏）

まきやすとも氏ブログhttp://makiyasutomo.jugem.jp/


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刑法
第二百三十条　名誉毀損
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。


名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損となりうるが（最判平成９年５月２７日、民集５１巻５号２０２４頁）、当該行為が、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合において、適示された事実が真実であると証明された場合には違法性がなく、仮に適示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由がある場合には故意・過失がなく、不法行為は成立しないとされている（最判昭和４１年６月２３日、民集２０巻５号１１１８頁）。

また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評による名誉毀損については、意見等の前提としている事実の重要な部分が真実である場合には同様に違法性が阻却されるとともに、これを真実と信ずるにつき相当の理由があるときは故意・過失は否定されると解される（最判平成９年９月９日。民集５１巻８号３８０４頁参照）。

したがって、名誉毀損について権利侵害の明白性が認められるには、当該侵害情報により被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実のほか、１．公共の利害に関する事実に係ること、２．目的が専ら公益を図ることにあること、３．－１事実を適示しての名誉毀損においては、適示された事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存すること、３．－２意見ないし論評の基礎となった事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存することの各事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが必要と解されている。

（テレコムサービス→発信者情報開示ガイドライン→１０～１１頁より）

テレコムサービス
http://www.telesa.or.jp/guideline/

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警察法

（この法律の目的）
第一条 　この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

（警察の責務）
第二条 　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

２ 　警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

（服務の宣誓の内容）
第三条 　この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。


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日本国憲法

第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。




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横須賀市長選、33歳が初当選
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=881888&media_id=2

「竹島を還せ！」の声を圧殺する警視庁！
http://www.youtube.com/watch?v=8bGfjhT7nLo
（2:15～日本民族・婦女子が警視庁・警察官によって路上に仰向けに押し倒され、更に頭部をコンクリートに押し付けられ、力に任せて強引に足を引っ張られたようだ。脳障害等を心配する。）



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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=881670&media_id=4