非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表
敬神尊皇 七生報國 非理法権天 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂
春のみたま祭 愛知県護國神社 平成23年4月28日
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舞楽 納曽利（なそり） 愛知県護國神社・春のみたま祭（23/04/28）
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舞楽 納曽利（なそり） 愛知県護國神社・春のみたま祭（23/04/28）
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昭和のカラー映像 15 of 15
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第１２４代 昭和天皇
御名 裕仁様（ひろひと様）
異称 迪宮様（みちのみや様）
父 大正天皇
母 貞明皇后
在位期間 １９２６～１９８９年
生誕～崩御まで １９０１～１９８９年 ８７歳
陵墓 武蔵野陵（東京都八王子市高尾町）
神州日本不滅也
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昭和天皇 8年半かけて3万3000キロ巡幸し2万人に声をかけた
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第１２４代 昭和天皇
御名 裕仁様（ひろひと様）
異称 迪宮様（みちのみや様）
父 大正天皇
母 貞明皇后
在位期間 １９２６～１９８９年
生誕～崩御まで １９０１～１９８９年 ８７歳
陵墓 武蔵野陵（東京都八王子市高尾町）
神州日本不滅也
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昭和天皇 8年半かけて3万3000キロ巡幸し2万人に声をかけた
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４月２７日午後、宮城県南三陸町
天皇陛下、皇后陛下、宮城県の避難所で被災者を励まされる
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両陛下 南三陸町の被災地へ
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両陛下、初めて東北の被災地を訪問
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【地震】両陛下が宮城入り 東北の被災地を初訪問（11/04/27）
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南三陸町を襲った津波の一部始終 tsunami Minamisanriku, Miyagi, japan
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南三陸町志津川高校から見た津波の様子 Tsunami attacking in Minami-Sanriku
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天皇・皇后両陛下、宮城の被災者見舞われる
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当該韓国人、出入国管理及び難民認定法違反の名古屋地裁での第二回公判は、
５月２５日１３時２０分
からではないかと、裁判所から伺った。
この被告人・韓国籍の者の供述から、朝鮮総連愛知県本部もこの工作活動に連座していたと推測できる。
その朝鮮総連の下部組織が朝鮮学校である。
朝鮮総連の上部組織は朝鮮労働党である。
朝鮮労働党を絶対的に支配するのは、金正日である。
その朝鮮高級学校に無償化と称して、日本民族拉致を断行した北朝鮮に事実上、金員を与えようとしているのが、左翼革命政党民主党である。
左翼革命政党民主党の支持組織・日教組と密接な関係を有するのが朝鮮学校である。
左翼革命政党民主党の支持組織の一つが朝鮮総連であるといえよう。
左翼革命政党民主党は、党員・サポーター資格に国籍条項はない、よって左翼革命政党民主党は、無国籍政党である。
朝鮮学校は、東日本大震災が起こった直ぐに朝鮮高級学校無償化を訴える会合を行った。
韓国も、同じく竹島の件で蠢いたが、この行為はなんと理解すればいいのだろうか、いわゆる朝鮮民族ならではの火事場泥棒的な動きと解釈するのが妥当ではないのだろうか。
大東亜戦争終戦後も同じく、日本国内で、やりたい放題、官邸襲撃、警察署襲撃、地方自治体暴力占拠、騒乱、日本民族への暴行、強姦、土地略奪などの暴虐無人な行いをやりたい放題働いたことは記憶に新しいところである。
そして、現代では、違法賭博・パチンコに繋がり、これに日本の治安を守るべき存在の警察が連座しているという、笑えない、驚くべき事実。
朝鮮民族に警察の先輩方が襲撃され、現代では、その朝鮮民族産業を保護しているのが、日本警察であるという事実に、神州日本に殉じた今は亡き日本民族の先人達はどのように思うのだろうか。
日本のメディアは、その事実を一切伝えないどころか、朝鮮民族のための放送を臆面もなく断行するので、広く衆目の知るところとならないようであるが、事実は事実として確実に存在する。
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【産経】「北朝鮮で工作員教育」 不法在留の韓国籍の男が供述
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愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕、起訴された韓国籍の男（67）が「昭和42年に日本から北朝鮮に連れ出され、工作員教育を受けた」と供述し、その内容を詳しく説明していることが22日、捜査関係者への取材でわかった。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の関与のほか、出入国などの手口がこれまでの捜査で判明した日本人拉致事件と酷似しており、警察当局が注目している。
男は東京都あきる野市内に住む元建設作業員。
名古屋地裁で22日に開かれた初公判で、入管難民法違反罪の起訴内容を認める一方、「（北朝鮮の）諜報員としての活動は一切していない」と証言した。
捜査関係者や検察側の冒頭陳述によると、男は同39年に日本に密入国。愛知県内に住んでいた42年、朝鮮総連の幹部に「東京に行かないか」と誘われ上京、翌日すぐに案内役の男から旅行に誘われた。
電車で青森に行った後、タクシーで海岸に連れて行かれ乗船。北朝鮮では工作員になる訓練を強制され、平壌市内のホテルで2カ月間にわたって思想教育を受けた。
男の供述によると、内容は、抗日運動の歴史や朝鮮労働党の主体（チュチェ）思想、日米帝国の悪の実態だったという。
続いて山中の小屋に移され、乱数表の解読方法や身の隠し方、重機の操作などの訓練を約1カ月間受けた。
この後、日本に帰ったら出頭して韓国に強制送還され、韓国内で祖国統一のための仲間集めや韓国で革命が起きた際の後方支援を行うよう指示された。
男は42年6月、北朝鮮から北海道の近くまで船で行き、小型船に乗り換えて上陸。
乱数表と工作資金約20万円を渡されたが、結局、北朝鮮側の指示に従わず、日本で不法在留を続け、東京や神奈川両都県などで職を転々として暮らしたという。
警察当局は、朝鮮総連の関係者が工作員獲得に関与していた可能性が高い点や北朝鮮が対韓国工作を活発化させていた時期と一致する点に注目。
日本人の拉致事件とも手口が酷似していることから、供述の信憑（しんぴょう）性が高いとみて、慎重に分析を進めている。
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【読売】北へ４４年前連行、工作員訓練…韓国籍の男逮捕
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１９６７年に北朝鮮から密入国し、今年２月、愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕された韓国籍の男（６７）が、北朝鮮で受けた工作員教育の内容や経緯を詳細に供述していたことが、捜査関係者の話でわかった。
北朝鮮の山中で銃器の訓練も受けたが、日本では工作活動に関わらず、建設作業員などをして家族を養い、平穏に暮らしてきたという。
男は２２日に名古屋地裁で開かれた初公判で、不法に日本に滞在していたとする起訴事実を認め、「子どものことなどを考えると、強制送還が怖くて誰にも相談できなかった。今後は在留資格を取り、日本で暮らしたい」と訴えた。
警察当局によると、６０年代後半の北朝鮮は、特殊部隊の武装ゲリラを朴正煕(パクチョンヒ)韓国大統領暗殺のために送り込むなど、対南工作を活発化させていた。男への工作員教育も韓国侵攻に備えた活動だったとみられる。
男は韓国で生まれ、６４年に日本に住んでいた父を訪ねて密入国し、愛知県一宮市で暮らしていたという。
供述によると、３年後、朝鮮総連関係者から「東京で勉強しよう」と誘われて上京したところ、「案内役」とされる人物と旅行に行くことになり、見知らぬ海岸に着いた。
そこで「案内役」から「祖国に行く」よう告げられ、抵抗したものの、結局、ゴムボートに乗るなどして北朝鮮に行くことになったという。
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【朝日】工作員にならなかった男の４４年 「逮捕、ほっとした」
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北朝鮮でスパイ教育を受け、４４年前に密入国したとして韓国籍の男（６７）が出入国管理法違反（不法在留）容疑で愛知県警に逮捕された。
日本で家族を持ち、いつ強制送還されるかと苦しみ続けた日々。「捕まってほっとした。
残り少ない人生だが新たなスタートを切りたい」。
男は名古屋拘置所で取材に応じた。
捜査当局への取材でわかった内容を踏まえ、男の半生をたどった。
「『行きたくない』と言ったが、取り囲まれて、抵抗できなかった。『必ず近いうちに日本に帰す』と言われ、仕方なく従った」
１９６４年、日本に渡った父母を追って貨物船で密入国し、父のいる愛知へ。
６７年３月、朝鮮総連関係者から「東京で働かないか」と声をかけられた。
東京で会った男に「旅行に行こう」と誘われ、列車で青森県弘前市へ。
タクシーで海岸に着いた。月のない夜。男はラジオのようなものに耳をあて、海原に向け懐中電灯を点滅させた。
ゴムボートが海岸に近づき、「祖国へ行きます」と告げられた。
「先生役から１対１で教わった。テストの結果が良ければ、早く日本に帰れると言われた。帰りたい一心で一生懸命覚えた」
北朝鮮でのスパイ教育は約３カ月にわたった。
北朝鮮がいかに優れているか、なぜ南北統一を実現するのか――。
洗脳教育を受けた。工作の指令を伝える暗号を解読するための「乱数表」の使い方や拳銃や手榴（しゅりゅう）弾の訓練を受けた。
「韓国に行って仲間を集めろ。何かあれば騒ぎを起こせ」。「在韓地下党工作員」と呼ばれる任務だ。
日本に再入国して警察に出頭し、韓国に強制送還される方法を取れと指示された。
同６月、北朝鮮から船で北海道に上陸した。
渡された乱数表はすぐに捨てた。
初めから工作活動をする気はなかった。父親にも「絶対だめだ」と諭された。
東京で働き始めた。職を転々とし、７３年、日本人の女性と結婚。
その後、在留資格がないことは知られたが、スパイ教育を受けたとは言えなかった。
「自分が強制送還されたら妻や子はどうやって生きていくのか、と悩んだ。だが、私以上に妻が苦しんでいたと思う」
在留特別許可の手続きをしようと思っていた矢先の逮捕だった。
日本人拉致事件を知ったときは衝撃を受けた。
「家族を引き裂くことは絶対にやってはいけない。自分も経験したから」
◇
県警は、男は国内での工作活動に携わっていないとみている。名古屋地裁で２２日開かれた初公判で、検察は男に懲役３年を求刑。男は「日本国籍を取得したい。希望と夢を与えて下さい」と訴えた。（磯部征紀）
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■北へ４４年前連行、工作員訓練…韓国籍の男逮捕
(読売新聞 - 04月23日 07:19)
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５月２５日１３時２０分
からではないかと、裁判所から伺った。
この被告人・韓国籍の者の供述から、朝鮮総連愛知県本部もこの工作活動に連座していたと推測できる。
その朝鮮総連の下部組織が朝鮮学校である。
朝鮮総連の上部組織は朝鮮労働党である。
朝鮮労働党を絶対的に支配するのは、金正日である。
その朝鮮高級学校に無償化と称して、日本民族拉致を断行した北朝鮮に事実上、金員を与えようとしているのが、左翼革命政党民主党である。
左翼革命政党民主党の支持組織・日教組と密接な関係を有するのが朝鮮学校である。
左翼革命政党民主党の支持組織の一つが朝鮮総連であるといえよう。
左翼革命政党民主党は、党員・サポーター資格に国籍条項はない、よって左翼革命政党民主党は、無国籍政党である。
朝鮮学校は、東日本大震災が起こった直ぐに朝鮮高級学校無償化を訴える会合を行った。
韓国も、同じく竹島の件で蠢いたが、この行為はなんと理解すればいいのだろうか、いわゆる朝鮮民族ならではの火事場泥棒的な動きと解釈するのが妥当ではないのだろうか。
大東亜戦争終戦後も同じく、日本国内で、やりたい放題、官邸襲撃、警察署襲撃、地方自治体暴力占拠、騒乱、日本民族への暴行、強姦、土地略奪などの暴虐無人な行いをやりたい放題働いたことは記憶に新しいところである。
そして、現代では、違法賭博・パチンコに繋がり、これに日本の治安を守るべき存在の警察が連座しているという、笑えない、驚くべき事実。
朝鮮民族に警察の先輩方が襲撃され、現代では、その朝鮮民族産業を保護しているのが、日本警察であるという事実に、神州日本に殉じた今は亡き日本民族の先人達はどのように思うのだろうか。
日本のメディアは、その事実を一切伝えないどころか、朝鮮民族のための放送を臆面もなく断行するので、広く衆目の知るところとならないようであるが、事実は事実として確実に存在する。
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【産経】「北朝鮮で工作員教育」 不法在留の韓国籍の男が供述
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愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕、起訴された韓国籍の男（67）が「昭和42年に日本から北朝鮮に連れ出され、工作員教育を受けた」と供述し、その内容を詳しく説明していることが22日、捜査関係者への取材でわかった。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の関与のほか、出入国などの手口がこれまでの捜査で判明した日本人拉致事件と酷似しており、警察当局が注目している。
男は東京都あきる野市内に住む元建設作業員。
名古屋地裁で22日に開かれた初公判で、入管難民法違反罪の起訴内容を認める一方、「（北朝鮮の）諜報員としての活動は一切していない」と証言した。
捜査関係者や検察側の冒頭陳述によると、男は同39年に日本に密入国。愛知県内に住んでいた42年、朝鮮総連の幹部に「東京に行かないか」と誘われ上京、翌日すぐに案内役の男から旅行に誘われた。
電車で青森に行った後、タクシーで海岸に連れて行かれ乗船。北朝鮮では工作員になる訓練を強制され、平壌市内のホテルで2カ月間にわたって思想教育を受けた。
男の供述によると、内容は、抗日運動の歴史や朝鮮労働党の主体（チュチェ）思想、日米帝国の悪の実態だったという。
続いて山中の小屋に移され、乱数表の解読方法や身の隠し方、重機の操作などの訓練を約1カ月間受けた。
この後、日本に帰ったら出頭して韓国に強制送還され、韓国内で祖国統一のための仲間集めや韓国で革命が起きた際の後方支援を行うよう指示された。
男は42年6月、北朝鮮から北海道の近くまで船で行き、小型船に乗り換えて上陸。
乱数表と工作資金約20万円を渡されたが、結局、北朝鮮側の指示に従わず、日本で不法在留を続け、東京や神奈川両都県などで職を転々として暮らしたという。
警察当局は、朝鮮総連の関係者が工作員獲得に関与していた可能性が高い点や北朝鮮が対韓国工作を活発化させていた時期と一致する点に注目。
日本人の拉致事件とも手口が酷似していることから、供述の信憑（しんぴょう）性が高いとみて、慎重に分析を進めている。
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【読売】北へ４４年前連行、工作員訓練…韓国籍の男逮捕
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１９６７年に北朝鮮から密入国し、今年２月、愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕された韓国籍の男（６７）が、北朝鮮で受けた工作員教育の内容や経緯を詳細に供述していたことが、捜査関係者の話でわかった。
北朝鮮の山中で銃器の訓練も受けたが、日本では工作活動に関わらず、建設作業員などをして家族を養い、平穏に暮らしてきたという。
男は２２日に名古屋地裁で開かれた初公判で、不法に日本に滞在していたとする起訴事実を認め、「子どものことなどを考えると、強制送還が怖くて誰にも相談できなかった。今後は在留資格を取り、日本で暮らしたい」と訴えた。
警察当局によると、６０年代後半の北朝鮮は、特殊部隊の武装ゲリラを朴正煕(パクチョンヒ)韓国大統領暗殺のために送り込むなど、対南工作を活発化させていた。男への工作員教育も韓国侵攻に備えた活動だったとみられる。
男は韓国で生まれ、６４年に日本に住んでいた父を訪ねて密入国し、愛知県一宮市で暮らしていたという。
供述によると、３年後、朝鮮総連関係者から「東京で勉強しよう」と誘われて上京したところ、「案内役」とされる人物と旅行に行くことになり、見知らぬ海岸に着いた。
そこで「案内役」から「祖国に行く」よう告げられ、抵抗したものの、結局、ゴムボートに乗るなどして北朝鮮に行くことになったという。
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【朝日】工作員にならなかった男の４４年 「逮捕、ほっとした」
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北朝鮮でスパイ教育を受け、４４年前に密入国したとして韓国籍の男（６７）が出入国管理法違反（不法在留）容疑で愛知県警に逮捕された。
日本で家族を持ち、いつ強制送還されるかと苦しみ続けた日々。「捕まってほっとした。
残り少ない人生だが新たなスタートを切りたい」。
男は名古屋拘置所で取材に応じた。
捜査当局への取材でわかった内容を踏まえ、男の半生をたどった。
「『行きたくない』と言ったが、取り囲まれて、抵抗できなかった。『必ず近いうちに日本に帰す』と言われ、仕方なく従った」
１９６４年、日本に渡った父母を追って貨物船で密入国し、父のいる愛知へ。
６７年３月、朝鮮総連関係者から「東京で働かないか」と声をかけられた。
東京で会った男に「旅行に行こう」と誘われ、列車で青森県弘前市へ。
タクシーで海岸に着いた。月のない夜。男はラジオのようなものに耳をあて、海原に向け懐中電灯を点滅させた。
ゴムボートが海岸に近づき、「祖国へ行きます」と告げられた。
「先生役から１対１で教わった。テストの結果が良ければ、早く日本に帰れると言われた。帰りたい一心で一生懸命覚えた」
北朝鮮でのスパイ教育は約３カ月にわたった。
北朝鮮がいかに優れているか、なぜ南北統一を実現するのか――。
洗脳教育を受けた。工作の指令を伝える暗号を解読するための「乱数表」の使い方や拳銃や手榴（しゅりゅう）弾の訓練を受けた。
「韓国に行って仲間を集めろ。何かあれば騒ぎを起こせ」。「在韓地下党工作員」と呼ばれる任務だ。
日本に再入国して警察に出頭し、韓国に強制送還される方法を取れと指示された。
同６月、北朝鮮から船で北海道に上陸した。
渡された乱数表はすぐに捨てた。
初めから工作活動をする気はなかった。父親にも「絶対だめだ」と諭された。
東京で働き始めた。職を転々とし、７３年、日本人の女性と結婚。
その後、在留資格がないことは知られたが、スパイ教育を受けたとは言えなかった。
「自分が強制送還されたら妻や子はどうやって生きていくのか、と悩んだ。だが、私以上に妻が苦しんでいたと思う」
在留特別許可の手続きをしようと思っていた矢先の逮捕だった。
日本人拉致事件を知ったときは衝撃を受けた。
「家族を引き裂くことは絶対にやってはいけない。自分も経験したから」
◇
県警は、男は国内での工作活動に携わっていないとみている。名古屋地裁で２２日開かれた初公判で、検察は男に懲役３年を求刑。男は「日本国籍を取得したい。希望と夢を与えて下さい」と訴えた。（磯部征紀）
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■北へ４４年前連行、工作員訓練…韓国籍の男逮捕
(読売新聞 - 04月23日 07:19)
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法務省・入国管理局 ０３－３５８０－４１１１
大阪入国管理局
559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
06-4703-2100
06-4703-2262(FAX)
-----------------------------------------
シナ人が、日本に入国するために、生活の糧を「生活保護」として申請し、これを大阪入管が認め、日本国に入国させたとの読売新聞の報道について、大阪入国管理局に電話した。
私：「読売新聞の記事（シナ人が生活保護を生活の糧として日本へ入国の申請をし、これを大阪入管が認めてたこと）は事実か？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「個別案件については回答を差し控える」」
私：「事実かどうかも言えないのか？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「今のところ」
私：「大阪入国管理局の局長は誰だ？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「坂本貞則」
私：「以前はどこにいたのか？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「法務省・入国管理局・入国在留課長」
私：「大阪入国管理局・総務課長は誰だ？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「阿田正一」
私：「坂本貞則、阿田正一は辞めろと言っておいてくれ」
--------------------------------------------
法務省・入国管理局に電話した。
私：本件、読売新聞のソースによる亡国事件を述べ、「入国管理局長は誰だ？入国在留課長は誰だ？法務省・事務次官は誰だ？」
法務省・入国在留課：「入国管理局長は、高宅茂（たかや しげる）。入国在留課長は、佐々木聖子（ささき しょうこ）。事務次官の名前は今、分からない」
私：「読売新聞の記事が事実なら、事務次官、入国管理局長・高宅茂、入国在留課長・佐々木聖子は辞めるように言っておいてくれ」
----------------------------------------------
大阪入管の行いが、読売新聞のとおりなら、許されざる行いである。
日本国、日本民族に対する背信行為であると断罪されても、一切の釈明の余地は存在しない。
読売新聞の記事が事実なら、日本民族の敵であるのが、大阪入国管理局であるとの疑いの余地はないだろう。
法務省ということろは、人権擁護局が、常に人権擁護法案を成立させようと画策している省であることは衆目の知ることろである。
人権擁護法案は、いわゆる日本民族弾圧法案である。
法務省全体が、反日勢力に汚染されているとの推察も出来うる本事件、大阪入国管理局のシナ人デタラメ入国許可、売国、亡国、國賊断定当たり前の看過することのできない事件であることは日本民族として当然である。
仮に大阪入国管理局のシナ人入国許可の亡国事件が事実なら、日本民族の先人が、血と汗を流し、皇御國を護り、神州日本の独立、日本民族の民族自決を一命を賭して護って来られたその尊い行い、その日本民族の先人に仇なす行いであることは、疑いなきことである。
掛る事件が事実なら、大阪入国管理局は、日本民族の民族浄化を促進する、紛れもない、日本民族の敵と確定されて当然の組織であるといえるだろう。
--------------------------------------------
大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。
扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。
]
上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。
その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。
身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。
判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。
身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
（2011年4月22日 読売新聞）
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生活保護申請の在日中国人53人、虚偽申告で在留資格剥奪に―中国メディア
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大阪入国管理局
559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
06-4703-2100
06-4703-2262(FAX)
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シナ人が、日本に入国するために、生活の糧を「生活保護」として申請し、これを大阪入管が認め、日本国に入国させたとの読売新聞の報道について、大阪入国管理局に電話した。
私：「読売新聞の記事（シナ人が生活保護を生活の糧として日本へ入国の申請をし、これを大阪入管が認めてたこと）は事実か？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「個別案件については回答を差し控える」」
私：「事実かどうかも言えないのか？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「今のところ」
私：「大阪入国管理局の局長は誰だ？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「坂本貞則」
私：「以前はどこにいたのか？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「法務省・入国管理局・入国在留課長」
私：「大阪入国管理局・総務課長は誰だ？」
大阪入国管理局・総務課・ヒウラ氏：「阿田正一」
私：「坂本貞則、阿田正一は辞めろと言っておいてくれ」
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法務省・入国管理局に電話した。
私：本件、読売新聞のソースによる亡国事件を述べ、「入国管理局長は誰だ？入国在留課長は誰だ？法務省・事務次官は誰だ？」
法務省・入国在留課：「入国管理局長は、高宅茂（たかや しげる）。入国在留課長は、佐々木聖子（ささき しょうこ）。事務次官の名前は今、分からない」
私：「読売新聞の記事が事実なら、事務次官、入国管理局長・高宅茂、入国在留課長・佐々木聖子は辞めるように言っておいてくれ」
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大阪入管の行いが、読売新聞のとおりなら、許されざる行いである。
日本国、日本民族に対する背信行為であると断罪されても、一切の釈明の余地は存在しない。
読売新聞の記事が事実なら、日本民族の敵であるのが、大阪入国管理局であるとの疑いの余地はないだろう。
法務省ということろは、人権擁護局が、常に人権擁護法案を成立させようと画策している省であることは衆目の知ることろである。
人権擁護法案は、いわゆる日本民族弾圧法案である。
法務省全体が、反日勢力に汚染されているとの推察も出来うる本事件、大阪入国管理局のシナ人デタラメ入国許可、売国、亡国、國賊断定当たり前の看過することのできない事件であることは日本民族として当然である。
仮に大阪入国管理局のシナ人入国許可の亡国事件が事実なら、日本民族の先人が、血と汗を流し、皇御國を護り、神州日本の独立、日本民族の民族自決を一命を賭して護って来られたその尊い行い、その日本民族の先人に仇なす行いであることは、疑いなきことである。
掛る事件が事実なら、大阪入国管理局は、日本民族の民族浄化を促進する、紛れもない、日本民族の敵と確定されて当然の組織であるといえるだろう。
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大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。
扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。
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上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。
その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。
身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。
判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。
身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
（2011年4月22日 読売新聞）
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生活保護申請の在日中国人53人、虚偽申告で在留資格剥奪に―中国メディア
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