非理法権天 「敷島通信」山下俊輔(山下しゅんすけ) 起きる会 代表
敬神尊皇 七生報國 非理法権天 身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂
2011/10/29 野田首相、TPP交渉参加の意向固める
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↑オイ、外道フジテレビ、農水省に聞いたら、「（外道フジテレビの報道）それは間違っている。農水大臣自身が（この報道を）事実ではない」と言ってたけど。
飛ばし報道、やらかしたんか。TPP反対派をあきらめさせるための工作か！？いずれ事実が分かるとは思うけど。とりあえず、農水省はこう言ってたぞ。
（FNN外道フジテレビ）
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田首相は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長は「(野田首相が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。
(10/30 00:36)
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地上波が、TPP推進の世論誘導を行っているようだが、経団連がTPP推進の主要な集団であることから、また地上波のスポンサー企業の多くが経団連加盟企業であることから、その経団連の意向に反対する報道は、組織維持の観点からできないのだろうと推測する。
放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律」とあるが、本件からしても、その様なものは決して担保されないことは明白であるいことがよく理解できる。
放送法
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
地上波は、単なる世論誘導、プロパガンダ組織であると断言できる
組織を維持するという経済的要件が、まず第一に存在するということなのだろう。
この地上波だけを視聴して、判断し、これにある種洗脳され、投票コードに結び付けた結果が今の日本の現状ではないのだろうか。
そして、この地上波集団は、言ったことの責任は絶対にとらない。
新聞社と地上波が合体しているので、広く公に批判されない状態が構築されている。
おぞましい限りである。
政治家もメディア批判をするならば、集中的に攻撃され、政治生命を断たれるという現実から、声を挙げることは皆無に等しい。
第四の権力と言われるメディアの反日本の暴走が、現下の日本の毀損を招いている主な要因と言えるだろう。
農水大臣がTPP参加を容認したような報道を外道フジテレビ、産経新聞が行っていることを農水省・WTO等チームに聞いた。
私：「農水大臣がTPP参加を容認したというような報道がなされているが事実か？」
農水省・WTO等チーム：「事実ではない。それは間違いである。大臣自身が事実ではないと言っている」
上記、農水省の発言から、導き出されるのは、外道フジテレビ、産経新聞が飛ばしの報道を行ったということである。
仮に農水省が言うことが正しければ、外道フジテビ、産経新聞は誰に頼まれて、誰の意向で、この様な報道を行ったということになる。
それは、誰かに頼まれた、あるいは自ら進んで飛ばしを行った國賊・日枝久の意向かとも推測できる。
この売国・亡国TPP参加を推進しているのが、経団連であり、経団連に曰く、加盟企業は全てTPP推進であるとの見解を確認したので、経団連加盟企業にTPPに関して意見を言った。
新日鉄に対して。
私：「TPP交渉参加に反対だ」
新日鉄が、意見を聞く気がないような様子だったので。
私：「意見を聞く気はあるのか？」
新日鉄・総務課：「個別にお聞きする気はない」
住友化学（経団連・米倉会長の所属企業）に対して。
私：「以前、住友化学は、経団連・米倉会長が言っているのであって、住友化学はの見解ではないとのことを言っていてたが、経団連に聞くと、経団連加盟企業すべてがTPP推進だと言っていた。TPP交渉参加に反対だ」
（特に外道フジテレビ、産経新聞が、クロスオーナーシップをフルに利用しTPP推進世論誘導に邁進。最近よく分かったが、産経新聞は、親米親韓の基本路線があるのだろうと推察する。
日本国、日本民族の自立を望んでいる訳でもなく、軍事的、安全保障上、世話になっている米国には、何を言われても逆らうことはないのだろう。
これでは、ある種奴隷であることを容認しているのがフジ産経グループであると考えられる。嘆かわしいとの一言である。
日本国、日本民族をして、自らの足で、この東アジアで立つという気概はないのだろうか。
この東アジアで自らの足で立つことが出来うるのが日本国、日本民族であると考える。
シナ、南北朝鮮を省く、東アジア諸国、アジア諸国を牽引すべく度量と器量を兼ね備えているのが日本国、日本民族であると考える。）
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↑オイ、外道フジテレビ、農水省に聞いたら、「（外道フジテレビの報道）それは間違っている。農水大臣自身が（この報道を）事実ではない」と言ってたけど。
飛ばし報道、やらかしたんか。TPP反対派をあきらめさせるための工作か！？いずれ事実が分かるとは思うけど。とりあえず、農水省はこう言ってたぞ。
（FNN外道フジテレビ）
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田首相は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長は「(野田首相が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。
(10/30 00:36)
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地上波が、TPP推進の世論誘導を行っているようだが、経団連がTPP推進の主要な集団であることから、また地上波のスポンサー企業の多くが経団連加盟企業であることから、その経団連の意向に反対する報道は、組織維持の観点からできないのだろうと推測する。
放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律」とあるが、本件からしても、その様なものは決して担保されないことは明白であるいことがよく理解できる。
放送法
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
地上波は、単なる世論誘導、プロパガンダ組織であると断言できる
組織を維持するという経済的要件が、まず第一に存在するということなのだろう。
この地上波だけを視聴して、判断し、これにある種洗脳され、投票コードに結び付けた結果が今の日本の現状ではないのだろうか。
そして、この地上波集団は、言ったことの責任は絶対にとらない。
新聞社と地上波が合体しているので、広く公に批判されない状態が構築されている。
おぞましい限りである。
政治家もメディア批判をするならば、集中的に攻撃され、政治生命を断たれるという現実から、声を挙げることは皆無に等しい。
第四の権力と言われるメディアの反日本の暴走が、現下の日本の毀損を招いている主な要因と言えるだろう。
農水大臣がTPP参加を容認したような報道を外道フジテレビ、産経新聞が行っていることを農水省・WTO等チームに聞いた。
私：「農水大臣がTPP参加を容認したというような報道がなされているが事実か？」
農水省・WTO等チーム：「事実ではない。それは間違いである。大臣自身が事実ではないと言っている」
上記、農水省の発言から、導き出されるのは、外道フジテレビ、産経新聞が飛ばしの報道を行ったということである。
仮に農水省が言うことが正しければ、外道フジテビ、産経新聞は誰に頼まれて、誰の意向で、この様な報道を行ったということになる。
それは、誰かに頼まれた、あるいは自ら進んで飛ばしを行った國賊・日枝久の意向かとも推測できる。
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新日鉄に対して。
私：「TPP交渉参加に反対だ」
新日鉄が、意見を聞く気がないような様子だったので。
私：「意見を聞く気はあるのか？」
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住友化学（経団連・米倉会長の所属企業）に対して。
私：「以前、住友化学は、経団連・米倉会長が言っているのであって、住友化学はの見解ではないとのことを言っていてたが、経団連に聞くと、経団連加盟企業すべてがTPP推進だと言っていた。TPP交渉参加に反対だ」
（特に外道フジテレビ、産経新聞が、クロスオーナーシップをフルに利用しTPP推進世論誘導に邁進。最近よく分かったが、産経新聞は、親米親韓の基本路線があるのだろうと推察する。
日本国、日本民族の自立を望んでいる訳でもなく、軍事的、安全保障上、世話になっている米国には、何を言われても逆らうことはないのだろう。
これでは、ある種奴隷であることを容認しているのがフジ産経グループであると考えられる。嘆かわしいとの一言である。
日本国、日本民族をして、自らの足で、この東アジアで立つという気概はないのだろうか。
この東アジアで自らの足で立つことが出来うるのが日本国、日本民族であると考える。
シナ、南北朝鮮を省く、東アジア諸国、アジア諸国を牽引すべく度量と器量を兼ね備えているのが日本国、日本民族であると考える。）
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尖閣諸島徹底護持！
台湾の皆さんによる世界で突出した東日本大震災・義援金200億円超に感謝！
シナ共産党による覇権膨張行為を徹底阻止！
日本政府は台湾に対しての正名「台湾」を即座に執行せよ！
対シナ共産党、日台共同戦線！
街頭活動に参加された有志。前列中央、日本会議愛知・事務局長・服部守孝氏（祖父は近衛師団・近衛騎兵。尖閣諸島・魚釣島への上陸経験あり。台湾へは何度も訪れている）
「尖閣を守れ！」街頭活動 （日本会議・愛知 23/10/29）
http://www.youtube.com/watch?v=60y0u-n4gR0&feature=channel_video_title
義援金200億「感謝台湾」＋「戸籍問題」街頭活動（李登輝友の会・愛知）
http://www.youtube.com/watch?v=-V--xOdSPfQ&feature=channel_video_title
平成23年10月29日（土）名古屋駅桜通りタワーズ前
「尖閣を守れ！」・「感謝台湾」日本会議愛知県本部と日本李登輝友の会愛知県支部二団体による街頭署名活動
http://www.ritouki-aichi.com/katsudo_20111029_kanshe_taiwan_houkoku.html
日本李登輝友の会・台湾正名運動
http://www.ritouki.jp/rename.html
タグ:
東日本大震災 台湾 台灣 Taiwan 謝謝 感謝 ありがとう Arigatou Thanks 李登輝 親日 日本 Japa n李登輝友の会 愛知 Aichi 街宣 名古屋 Nagoya 大名古屋ビルヂング 義援金 義捐金 ２００億 地震 津波 救援 渡辺裕一 服部守孝 福島 宮城 岩手 東北 陸前高田 南三陸 名取 中国 中華人民共和国 台湾省 戸籍 問題 是正
日本会議 愛知県本部 日本 Japan 愛知 名古屋 nagoya 服部守孝 尖閣諸島 尖閣 senkaku Island 守れ 魚釣島 久場島 東シナ海 街頭 署名 活動 支那 シナ china 中国 共産党 虐殺 拷問 民族浄化 処刑 軍拡 核 ミサイル
台湾の皆さんによる世界で突出した東日本大震災・義援金200億円超に感謝！
シナ共産党による覇権膨張行為を徹底阻止！
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街頭活動に参加された有志。前列中央、日本会議愛知・事務局長・服部守孝氏（祖父は近衛師団・近衛騎兵。尖閣諸島・魚釣島への上陸経験あり。台湾へは何度も訪れている）「尖閣を守れ！」街頭活動 （日本会議・愛知 23/10/29）
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「尖閣を守れ！」・「感謝台湾」日本会議愛知県本部と日本李登輝友の会愛知県支部二団体による街頭署名活動
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国士舘で学祭中止に 欠けた日の丸のポスターとシンポジウムへの批判受け
2011.10.30 01:20
国士舘大学２１世紀アジア学部祭のチラシ
国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。
問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。
学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。
学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予定がないことも指摘。「日本の立場を説明できる識者が登壇しないのでは議論にバランスが取れないのではないか」と訴えた。
大学によると、他にも複数の意見が寄せられたという。開催を主張する意見もあったが、２０日になって、茶道などシンポジウム以外のイベントも含めて学部祭の中止を決めた。
学部祭実行委員長の原田信男教授は「さまざまな意見が寄せられており、混乱を避けたいという判断から、残念だが中止を決めた。国旗を侮辱する意図はなく、あと１ピース頑張れば３国が連携できるという意味だった。シンポジウムの前には、日本人研究者の講演も予定していた」と説明している。
中止の決定に、問題を指摘した学生は「チラシの撤去は当然だと思う」としたうえで、「シンポジウムで、問題点を議論する方法もあった。全ての催しをやめる必要があったのか」とも話している。
同学部は平成１４年に設置され、中韓両国を中心にした留学生４００人を含めた約２０００人が在籍している。
日本では、外国国旗への侮辱を罰する「外国国章損壊罪」（２年以下の懲役か、２０万円以下の罰金）があるが、自国国旗への侮辱を取り締まる法律がない。
日本大の百地章教授（憲法学）は「国民の国旗に対する意識の表れが法制度にも出ている。今回は国旗そのものを傷つけたわけではないが、自国、他国を問わず尊重するのが国際常識で、不適切に扱う風潮を防ぐため、国旗損壊に対する刑法を整えるべきだ」と指摘している。
2011.10.30 01:20
国士舘大学２１世紀アジア学部祭のチラシ
国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。
問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。
学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。
学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予定がないことも指摘。「日本の立場を説明できる識者が登壇しないのでは議論にバランスが取れないのではないか」と訴えた。
大学によると、他にも複数の意見が寄せられたという。開催を主張する意見もあったが、２０日になって、茶道などシンポジウム以外のイベントも含めて学部祭の中止を決めた。
学部祭実行委員長の原田信男教授は「さまざまな意見が寄せられており、混乱を避けたいという判断から、残念だが中止を決めた。国旗を侮辱する意図はなく、あと１ピース頑張れば３国が連携できるという意味だった。シンポジウムの前には、日本人研究者の講演も予定していた」と説明している。
中止の決定に、問題を指摘した学生は「チラシの撤去は当然だと思う」としたうえで、「シンポジウムで、問題点を議論する方法もあった。全ての催しをやめる必要があったのか」とも話している。
同学部は平成１４年に設置され、中韓両国を中心にした留学生４００人を含めた約２０００人が在籍している。
日本では、外国国旗への侮辱を罰する「外国国章損壊罪」（２年以下の懲役か、２０万円以下の罰金）があるが、自国国旗への侮辱を取り締まる法律がない。
日本大の百地章教授（憲法学）は「国民の国旗に対する意識の表れが法制度にも出ている。今回は国旗そのものを傷つけたわけではないが、自国、他国を問わず尊重するのが国際常識で、不適切に扱う風潮を防ぐため、国旗損壊に対する刑法を整えるべきだ」と指摘している。
米国大統領オバマへ。
日本民族である私は、米国の奴隷になる気は全くないぞ。
米国の国益と自らの保身のために日本国、日本民族を喰らいに来る様は、餓鬼道に陥った鬼畜、おぞましいの一言だ。
日本国は米国の植民地ではない。
オバマ、貴様はとんでもない輩であることが理解、認識できた。
雷撃隊出動、真珠湾をもう一度攻撃したろか、オドレ、との思いである。
特攻をまた米機動部隊に敢行せしむることも、また良しと思うところである。
大東亜戦争では負けたが、一度負けたくらいで、それがどうした、理不尽なもの言い、圧力には徹底的に反発するのは当然である。
次、また戦うことがあるのなら、その戦闘を行う態勢が整えば、日本国が米国に勝利することは日本国、日本民族の潜在的能力を持ってすれば不可能ではないはずである。
オバマ、日本民族を舐めるな。
-----------------------------------------------
米国が日本民族に敵対し、国富と日本民族を喰らいにきたので、シナ共産党、ロシア、北朝鮮、米国に対峙するための外国との連携の再構築が必要と考えられる。
日本国の理想の立ち位置は、西太平洋を中心として、東シナ海、日本海を日本海軍の完全管理下に置き、南シナ海へはシナ共産党排除のため、周辺国へ軍事的幇助をし、何人たりとも、不逞不遜な行いをさせない、侵犯させない、東アジアの安定を日本国が主導的・主体的に担保することである。
ＥＥＺを含めると世界六位の広大な面積を有する、海洋国家である日本は、この海域を自国のみで、徹底管理できうる体制を敷き、能動的に外国に打っていくべきである。
私達、日本民族が主体的、能動的に西太平洋、日本海、東シナ海、南シナ海を治めるのである。
米国の本性がまざまざと垣間見えた本件ＴＰＰによる植民地的搾取要請に著しい嫌悪感を感じる。
-------------------------------------------------
経済産業省に聞いた。
私：「経済産業省が、ＴＰＰを進めているのか？」
経済産業省：「経済産業省自体が進めているのではなく、産業界の声、期待があるので。円高、法人税、電力制約の中で、関税を撤廃したいということ」
私：「では、産業界に電話して聞いてみる」
外務省・経済条約課に聞いた。
私：「ＴＰＰという協定を結んだ時に、日本国憲法と国内法との関係はどうなるのか、以前、外務省に聞いた時には、優位性は、憲法＞国際条約＞国内法と聞いたことがあるが」
外務省：「憲法に違反していれば、条約は承認されない。条約（協定）を結んだことによって、国内法を変えないといけない時がある。条約に併せて同時並行で国内法を変える」
経済産業省に聞いた。
私：「2.7兆円ＧＤＰが上がるということだが、これは、10年間の累積の数字か？」
経済産業省：「ＴＰＰを締結してから、それが全て実際に施行されるめどが10年くらい、あるいは8年くらいと考えられる。それまでの累積された数字である。
私：「ＧＤＰが年間約500兆円とした時に、年にすると2700億円ほどＧＤＰが増えることになると思うが、ＧＤＰのたった約0.5％上昇のために国、日本民族を売るということか」
経団連に聞いた。
私：「経済産業省に聞くと、産業界からの声があるので、進めていると言っていたが、そういうことか？」
経団連：「ＴＰＰ参加は、雇用を創出するため、現在、法人税が高い。関税がある。国内が空洞化してもいいのか」
私：「関税と言っても、車で2.5％、電化製品で5％ではないのか。円高に輸出の不振の原因があるのではないのか。経団連は國賊だ」
経団連：「（國賊）そう思うなら、日本から出て行っているだろう」
私：「では、ＴＰＰに反対している者が、國賊ということか。経団連が愛国者ということか。経団連加入企業が全てＴＰＰ推進か？」
経団連：「そうだ」
私：「経団連加入企業に電話してみる」
経団連会長が所属する住友化学とトヨタにＴＰＰ反対に意見を述べた。
住友化学は米倉がＴＰＰ推進であって、住友化学の見解は言わなかったので、再度電話してみようと思う。
経団連は加入企業全てがＴＰＰ参加推進であると明言していたのであるから。
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サルでもわかるTPP
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岩上安身
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ツイッターから転載
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iwakamiyasumi 岩上安身
驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
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kiyomaroさん
TPPのＩＳＤ条項とは？
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日本民族である私は、米国の奴隷になる気は全くないぞ。
米国の国益と自らの保身のために日本国、日本民族を喰らいに来る様は、餓鬼道に陥った鬼畜、おぞましいの一言だ。
日本国は米国の植民地ではない。
オバマ、貴様はとんでもない輩であることが理解、認識できた。
雷撃隊出動、真珠湾をもう一度攻撃したろか、オドレ、との思いである。
特攻をまた米機動部隊に敢行せしむることも、また良しと思うところである。
大東亜戦争では負けたが、一度負けたくらいで、それがどうした、理不尽なもの言い、圧力には徹底的に反発するのは当然である。
次、また戦うことがあるのなら、その戦闘を行う態勢が整えば、日本国が米国に勝利することは日本国、日本民族の潜在的能力を持ってすれば不可能ではないはずである。
オバマ、日本民族を舐めるな。
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米国が日本民族に敵対し、国富と日本民族を喰らいにきたので、シナ共産党、ロシア、北朝鮮、米国に対峙するための外国との連携の再構築が必要と考えられる。
日本国の理想の立ち位置は、西太平洋を中心として、東シナ海、日本海を日本海軍の完全管理下に置き、南シナ海へはシナ共産党排除のため、周辺国へ軍事的幇助をし、何人たりとも、不逞不遜な行いをさせない、侵犯させない、東アジアの安定を日本国が主導的・主体的に担保することである。
ＥＥＺを含めると世界六位の広大な面積を有する、海洋国家である日本は、この海域を自国のみで、徹底管理できうる体制を敷き、能動的に外国に打っていくべきである。
私達、日本民族が主体的、能動的に西太平洋、日本海、東シナ海、南シナ海を治めるのである。
米国の本性がまざまざと垣間見えた本件ＴＰＰによる植民地的搾取要請に著しい嫌悪感を感じる。
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経済産業省に聞いた。
私：「経済産業省が、ＴＰＰを進めているのか？」
経済産業省：「経済産業省自体が進めているのではなく、産業界の声、期待があるので。円高、法人税、電力制約の中で、関税を撤廃したいということ」
私：「では、産業界に電話して聞いてみる」
外務省・経済条約課に聞いた。
私：「ＴＰＰという協定を結んだ時に、日本国憲法と国内法との関係はどうなるのか、以前、外務省に聞いた時には、優位性は、憲法＞国際条約＞国内法と聞いたことがあるが」
外務省：「憲法に違反していれば、条約は承認されない。条約（協定）を結んだことによって、国内法を変えないといけない時がある。条約に併せて同時並行で国内法を変える」
経済産業省に聞いた。
私：「2.7兆円ＧＤＰが上がるということだが、これは、10年間の累積の数字か？」
経済産業省：「ＴＰＰを締結してから、それが全て実際に施行されるめどが10年くらい、あるいは8年くらいと考えられる。それまでの累積された数字である。
私：「ＧＤＰが年間約500兆円とした時に、年にすると2700億円ほどＧＤＰが増えることになると思うが、ＧＤＰのたった約0.5％上昇のために国、日本民族を売るということか」
経団連に聞いた。
私：「経済産業省に聞くと、産業界からの声があるので、進めていると言っていたが、そういうことか？」
経団連：「ＴＰＰ参加は、雇用を創出するため、現在、法人税が高い。関税がある。国内が空洞化してもいいのか」
私：「関税と言っても、車で2.5％、電化製品で5％ではないのか。円高に輸出の不振の原因があるのではないのか。経団連は國賊だ」
経団連：「（國賊）そう思うなら、日本から出て行っているだろう」
私：「では、ＴＰＰに反対している者が、國賊ということか。経団連が愛国者ということか。経団連加入企業が全てＴＰＰ推進か？」
経団連：「そうだ」
私：「経団連加入企業に電話してみる」
経団連会長が所属する住友化学とトヨタにＴＰＰ反対に意見を述べた。
住友化学は米倉がＴＰＰ推進であって、住友化学の見解は言わなかったので、再度電話してみようと思う。
経団連は加入企業全てがＴＰＰ参加推進であると明言していたのであるから。
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iwakamiyasumi 岩上安身
驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
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kiyomaroさん
TPPのＩＳＤ条項とは？
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TPP参加断固反対！！！
参加したなら、事実上抜けれなくなり、米国の言いなりは必至！
事実上の奴隷化！
日本国、日本民族崩壊必至！
TPP断固反対論者・中野剛志氏、憂國の咆哮（10月27日外道フジテレビ「とくダネ」）。TPP推進でデタラメ世論誘導を行ってきた反日・侮日・排日の外道フジテレビは論破され、轟沈。
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！ ①
http://
中野剛志氏発言「一行で言うと最大の問題は、国民にとって、ほとんどメリットがなくて、メリットがあると言われていることは、全部ウソっぱちで、デメリットはたくさんあって、しかも農業だけじゃなくて、食の安全とか雇用とか環境とか色々あるにも関わらず、それについて、マスコミが全く放送していないことにありますので、最大の問題はマスメディアですね」
中野剛志氏断固支持！
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！ ②
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【恐怖の】１３分でわかるＴＰＰ【アメリカ】
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西田昌司議員が語る 世界潮流に流されたら日本も潰れる
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中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
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↓ネットより転載
・食料自給率の低下
・国民の雇用の悪化と所得の低下
・郵貯など企業の乗っ取りによって海外の株式損の補填に国民の貯蓄が充てられる
・外国人の流入による治安の悪化
・医療費の国民負担増大
・企業の乗っ取りによる科学技術の流出・所得格差の拡大
・社会保証制度の崩壊
・不衛生、否安全な食料、医療品の流入
・公共投資による公共事業を海外企業に取られる
↑転載ここまで
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ミクシイコミュ
ＴＰＰ参加に反対します！
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知れば知るほど、TPPはとんでもないというこが分かる。
これを推進する、政治家、官僚、日本政府、経済界、メディアの輩らは國賊であると断言できる。
日本民族は米国の奴隷になる気はない。
米国が日本民族の奴隷化を望むというのであれば、日本が国防上で独立していないことからの弱みがあるが、それは、芯からの同盟国でも何でもない、甘言を用い、あるいは時に助けながら、その実は事件屋、乗っ取り屋であったということである。
現下の日本国は、西に強盗集団が虎視眈々と領土・資源を狙っており、北では侵略集団で力の信奉者が牙を研ぎ澄まし、これに対峙するために東の事件屋・乗っ取り屋と手を組んでいるという、由々しき様態にあると考えられる。
領土を盗られるより、日本国、日本民族の富を取られ方がいいと考えている國賊が、野田、日本政府なのだろうとも考えられる。どちらも等しくご免こうむる。
自らが犯してきた国権を蔑にし、毀損してきたことを棚に上げて、何を売国、亡国行為を行おうとしているのだ。
総理の野田は、財務大臣の時に国家公務員共済組合・KKRが所有する南麻布の土地を何のためらいもなくシナ共産党に売却し、当該日本国の土地を日本の法が及ばない不可侵の土地を現出させた。
尖閣諸島でシナ共産党に領海侵犯を恒常的に受けながらだ。狂気の沙汰である。
あの、日本国尖閣諸島海域に資源が存在すると見るや、領有権を主張し出した、強盗集団に、日本の土地をためらいもなく売却したのである。
本件で、私は野田並びに連座する財務官僚、外務官僚をして國賊と認識したが、やはり、野田は國賊だったことが更に明白となった。
米国でのオバマとの会談で、前のめりにテメエ勝手にTPP参加の発言をし、媚を売ってきたようであるが、これにオバマも選挙に有利になるということで、日本国、日本民族の富を簒奪し、これを政権浮揚、自らの存在を担保するために利用しようというのだから、このクソガキが、オノレ、という思いである。
外国人政党・民主党の外交の相次ぐ失態に次ぐ失態の影響で、日本の立ち位置が沈下し続けている中で、北はロシア、西はシナ共産党、北西方面からは韓国、北朝鮮がジリジリと駒を進めて、日本国に圧力を掛けてきているところで、今度は東から、米国が、自らの国益とオバマの個人的な利益を前面に押しだしてきたところに、これに跪き、ひれ伏したのが、國賊・野田である。
日本民族は四面戦闘状態に突入したと考えられる。
親日国家との更なる遠交近攻的な多面的な外交をして、これに当たる必要があるかもしれない。
國賊・野田は、米国オバマにひれ伏して、媚を売って来たが、日本に帰ってきて程なくして、国内が騒がしくなり始め、それも国論を二分する様態に突入し、二進も三進も行かなくなりつつあるというところだろう。
最早、國賊・野田は総理を辞めるしかないのではないか。
そもそも、総理になる見識も気概も持ち合わせていなかったということが今回証明された。
國賊・野田はKKRの土地をシナ共産党に何のためらいもなく売却した状況から、国益とか、国権とかを考える能力をそもそも持ち合わせてしない、考える素養がないのだろう。
多分、官僚のレクチャーに納得し、そのまま言うことを聞いて、ただ単にそれに同意しているに過ぎないのだろうと思われる。
その官僚が売国・亡国素養の持ち主で、自らの省庁の利益と自らの保身しか考えていない者が大半なのだろうと推測されることから、日本国、日本民族がどうなっていくかは明白である。
野田という自称どじょう、國賊はやはりどこまで言っても國賊だった。
http://
シナ大使館に南麻布５６７７平米の土地売却に連座したKKRら國賊 2011/05/30 21:43
強盗虐殺対日侵略組織・シナ共産党下部組織・シナ大使館による南麻布５６７７㎡土地取得事件！
土地売却に連座した國賊・売国奴ら！！！
即座に売却した土地を買い戻せ！！！
國賊・野田、それが更に証明された本件、TPP参加に前のめりの現在の一様態であると思われる。
参加したが最後、事実上抜けられないTPP参加行為に断固反対でる。
軍事、安全保障で米国の庇護下にあり、事実上独立していない日本国が、米国と対等に交渉できるはずもなく、米国が国益を前面に押し出してきているTPPに参加することは、自殺行為といえるだろう。
喰われて終わり、ただそれだけだろう。
日本国憲法の現下の国際状況に全く対応できない、とんでもないお花畑前文の削除、9条の破棄で国軍創設、交戦権の保持、核武装が早急に望まれ、グアムより西の海域、東シナ海、南シナ海は、日本軍が徹底的に統治、管理すべきが東アジア、西太平洋の平和ためである。
この東アジアで、安全を担保した後、チベット、ウイグル、南モンゴルをシナ共産党の圧政下から解放せしめんと、対シナ共産党国家と連帯して、更に駒を進めるという考えを持ち続けるのも一つの選択肢であると思う。
受動的な国権保全、領土保全ではなく、能動的な国権保全、領土保全が望まれる。
それができる、またそれが行えうる素養、倫理観を持ち備えているのが日本民族であると考えるし、潜在的能力、集団的能力は、どの民族をも凌駕しているであろうと考察する。
参加したなら、事実上抜けれなくなり、米国の言いなりは必至！
事実上の奴隷化！
日本国、日本民族崩壊必至！
TPP断固反対論者・中野剛志氏、憂國の咆哮（10月27日外道フジテレビ「とくダネ」）。TPP推進でデタラメ世論誘導を行ってきた反日・侮日・排日の外道フジテレビは論破され、轟沈。
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！ ①
http://
中野剛志氏発言「一行で言うと最大の問題は、国民にとって、ほとんどメリットがなくて、メリットがあると言われていることは、全部ウソっぱちで、デメリットはたくさんあって、しかも農業だけじゃなくて、食の安全とか雇用とか環境とか色々あるにも関わらず、それについて、マスコミが全く放送していないことにありますので、最大の問題はマスメディアですね」
中野剛志氏断固支持！
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！ ②
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【恐怖の】１３分でわかるＴＰＰ【アメリカ】
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西田昌司議員が語る 世界潮流に流されたら日本も潰れる
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中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
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↓ネットより転載
・食料自給率の低下
・国民の雇用の悪化と所得の低下
・郵貯など企業の乗っ取りによって海外の株式損の補填に国民の貯蓄が充てられる
・外国人の流入による治安の悪化
・医療費の国民負担増大
・企業の乗っ取りによる科学技術の流出・所得格差の拡大
・社会保証制度の崩壊
・不衛生、否安全な食料、医療品の流入
・公共投資による公共事業を海外企業に取られる
↑転載ここまで
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ミクシイコミュ
ＴＰＰ参加に反対します！
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知れば知るほど、TPPはとんでもないというこが分かる。
これを推進する、政治家、官僚、日本政府、経済界、メディアの輩らは國賊であると断言できる。
日本民族は米国の奴隷になる気はない。
米国が日本民族の奴隷化を望むというのであれば、日本が国防上で独立していないことからの弱みがあるが、それは、芯からの同盟国でも何でもない、甘言を用い、あるいは時に助けながら、その実は事件屋、乗っ取り屋であったということである。
現下の日本国は、西に強盗集団が虎視眈々と領土・資源を狙っており、北では侵略集団で力の信奉者が牙を研ぎ澄まし、これに対峙するために東の事件屋・乗っ取り屋と手を組んでいるという、由々しき様態にあると考えられる。
領土を盗られるより、日本国、日本民族の富を取られ方がいいと考えている國賊が、野田、日本政府なのだろうとも考えられる。どちらも等しくご免こうむる。
自らが犯してきた国権を蔑にし、毀損してきたことを棚に上げて、何を売国、亡国行為を行おうとしているのだ。
総理の野田は、財務大臣の時に国家公務員共済組合・KKRが所有する南麻布の土地を何のためらいもなくシナ共産党に売却し、当該日本国の土地を日本の法が及ばない不可侵の土地を現出させた。
尖閣諸島でシナ共産党に領海侵犯を恒常的に受けながらだ。狂気の沙汰である。
あの、日本国尖閣諸島海域に資源が存在すると見るや、領有権を主張し出した、強盗集団に、日本の土地をためらいもなく売却したのである。
本件で、私は野田並びに連座する財務官僚、外務官僚をして國賊と認識したが、やはり、野田は國賊だったことが更に明白となった。
米国でのオバマとの会談で、前のめりにテメエ勝手にTPP参加の発言をし、媚を売ってきたようであるが、これにオバマも選挙に有利になるということで、日本国、日本民族の富を簒奪し、これを政権浮揚、自らの存在を担保するために利用しようというのだから、このクソガキが、オノレ、という思いである。
外国人政党・民主党の外交の相次ぐ失態に次ぐ失態の影響で、日本の立ち位置が沈下し続けている中で、北はロシア、西はシナ共産党、北西方面からは韓国、北朝鮮がジリジリと駒を進めて、日本国に圧力を掛けてきているところで、今度は東から、米国が、自らの国益とオバマの個人的な利益を前面に押しだしてきたところに、これに跪き、ひれ伏したのが、國賊・野田である。
日本民族は四面戦闘状態に突入したと考えられる。
親日国家との更なる遠交近攻的な多面的な外交をして、これに当たる必要があるかもしれない。
國賊・野田は、米国オバマにひれ伏して、媚を売って来たが、日本に帰ってきて程なくして、国内が騒がしくなり始め、それも国論を二分する様態に突入し、二進も三進も行かなくなりつつあるというところだろう。
最早、國賊・野田は総理を辞めるしかないのではないか。
そもそも、総理になる見識も気概も持ち合わせていなかったということが今回証明された。
國賊・野田はKKRの土地をシナ共産党に何のためらいもなく売却した状況から、国益とか、国権とかを考える能力をそもそも持ち合わせてしない、考える素養がないのだろう。
多分、官僚のレクチャーに納得し、そのまま言うことを聞いて、ただ単にそれに同意しているに過ぎないのだろうと思われる。
その官僚が売国・亡国素養の持ち主で、自らの省庁の利益と自らの保身しか考えていない者が大半なのだろうと推測されることから、日本国、日本民族がどうなっていくかは明白である。
野田という自称どじょう、國賊はやはりどこまで言っても國賊だった。
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シナ大使館に南麻布５６７７平米の土地売却に連座したKKRら國賊 2011/05/30 21:43
強盗虐殺対日侵略組織・シナ共産党下部組織・シナ大使館による南麻布５６７７㎡土地取得事件！
土地売却に連座した國賊・売国奴ら！！！
即座に売却した土地を買い戻せ！！！
國賊・野田、それが更に証明された本件、TPP参加に前のめりの現在の一様態であると思われる。
参加したが最後、事実上抜けられないTPP参加行為に断固反対でる。
軍事、安全保障で米国の庇護下にあり、事実上独立していない日本国が、米国と対等に交渉できるはずもなく、米国が国益を前面に押し出してきているTPPに参加することは、自殺行為といえるだろう。
喰われて終わり、ただそれだけだろう。
日本国憲法の現下の国際状況に全く対応できない、とんでもないお花畑前文の削除、9条の破棄で国軍創設、交戦権の保持、核武装が早急に望まれ、グアムより西の海域、東シナ海、南シナ海は、日本軍が徹底的に統治、管理すべきが東アジア、西太平洋の平和ためである。
この東アジアで、安全を担保した後、チベット、ウイグル、南モンゴルをシナ共産党の圧政下から解放せしめんと、対シナ共産党国家と連帯して、更に駒を進めるという考えを持ち続けるのも一つの選択肢であると思う。
受動的な国権保全、領土保全ではなく、能動的な国権保全、領土保全が望まれる。
それができる、またそれが行えうる素養、倫理観を持ち備えているのが日本民族であると考えるし、潜在的能力、集団的能力は、どの民族をも凌駕しているであろうと考察する。
