名古屋市会「名城住宅跡地に関する決議」全会一致 支那共産党・駐名古屋支那総領事館は即時土地取得申請を取り下げよ

名古屋市会「名城住宅跡地に関する決議」全会一致
支那共産党・駐名古屋支那総領事館は即時土地取得申請を取り下げよ



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国有地・名城住宅跡地(名古屋市北区)の南側(地図上・下側)、約三分の一、約2500坪(駐名古屋支那総領事館が土地取得申請を行ったままの状態)

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名城住宅跡地(赤枠)現況・更地  赤枠の北(現況:愛知学院大学 名城公園キャンパス)
名古屋城天守閣から東北東に約450m(当該土地の一部旧名古屋城内)

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名城住宅跡地(赤枠)現況・更地
愛知学院大学 名城公園キャンパス(赤枠の北) 名古屋市北区名城3-1-1
http://www.agu.ac.jp/project140/campus/index.html

(参考)名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題 wikipedia.
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%AE%BF%E8%88%8E%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C




名古屋市 市会情報
平成28年2月定例会 可決された意見書・決議
http://www.city.nagoya.jp/shikai/page/0000079967.html
名城住宅跡地に関する決議 (PDF形式, 50.20KB)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000079/79967/meijyoujyuutaku.pdf
名城住宅跡地の用途地域を変更することなく、良好な住環境の保全に努めるとともに、市民の理解等を得た上で市民が広く利用できる良好な文教的環境を形成する地区として整備するため、その実現に向けたまちづくりに全力で取り組むことを表明するものです。



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             名城住宅跡地に関する決議

 国が名古屋市北区名城三丁目3番1に保有する土地、いわゆる名城住宅跡地については、
名古屋城や名城公園に隣接した都心部に位置し、その大部分を都市計画法で定める第一種
住宅地域と定め、住居の環境の保護に努めてきたところである。
 今後とも同区域の用途地域を変更することなく、引き続き地域の良好な住環境の保全に努
めるとともに、市民の理解・納得を得た上で市民が広く利用することのできる良好な文教
的環境を形成する地区として整備することが強く求められている。
 よって、名古屋市会は、その実現に向けたまちづくりに全力で取り組むことを表明する。
 以上、決議する。

  平成28年3月18日

                          名  古  屋  市  会

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上記、名城住宅跡地に関する決議は全会一致で可決、決議された。(欠席者:民主党 斉藤まこと市議(千種区) 体調不良)

名古屋市 市会情報 会派別議員名簿http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/333-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
自由民主党名古屋市会議員団(22人)
常任顧問 渡辺義郎
顧問 伊神邦彦
岡本善博
団長 中川貴元
副団長 ふじた和秀
幹事長 丹羽ひろし
副幹事長 小出昭司
政調会長 岩本たかひろ
副政調会長 斉藤たかお
財務委員長 松井よしのり
幹事 成田たかゆき
浅井正仁
北野よしはる
団員 横井利明
中田ちづこ
藤沢ただまさ
坂野公壽
中里高之
西川ひさし
吉田茂
浅野有
服部しんのすけ

民主党名古屋市会議員団(16人)
常任顧問 久野浩平
団長 おくむら文洋
副団長 服部将也
幹事長 加藤一登
副幹事長 橋本ひろき
政審会長 日比健太郎
財務委員長 うかい春美
幹事 岡本やすひろ
団員
田中里佳
斎藤まこと
小川としゆき
山田昌弘
松本まもる
土居よしもと
森ともお
うえぞの晋介

公明党名古屋市会議員団(12人)
顧問 三輪芳裕
団長 金庭宜雄
幹事長 木下優
副幹事長 中村満
政審会長 田辺雄一
財務委員長 佐藤健一
副財務委員長 沢田晃一
広報委員長 近藤和博
幹事 福田誠治
団員 ばばのりこ
小林祥子
長谷川由美子

減税日本ナゴヤ(12人)
団長 大村光子
副団長 田山宏之
幹事長 鎌倉安男
副幹事長 手塚将之
政審会長 鈴木孝之
財務委員長 余語さやか
幹事 浅井康正
団員
鹿島としあき
佐藤ゆうこ
増田成美
髙木善英
佐藤あつし

日本共産党名古屋市会議員団(12人)
団長 田口一登
副団長 岡田ゆき子
幹事長 江上博之
副幹事長 くれまつ順子
政審委員長 山口清明
会計責任者 さいとう愛子
幹事 さはしあこ
団員 青木ともこ
柴田民雄
高橋ゆうすけ
西山あさみ
藤井ひろき

無所属の会(1人)
代表 塚本つよし 

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(現況)

東海財務局国有財産調整官に当該決議に係る現況を聞いた。
同調整官「国としてどうするか、慎重に対応してまいるところです」


当該土地の現況と技術的な側面
駐名古屋支那総領事館は当該土地を取得申請したままの状態(5年に及ぶ)

第一種住居地域は大きな事務所を建てられない。建てる時は、名古屋市の許可が必要。
第一種住居地域と、名古屋市が都市計画法の中で決めている。


(結論)

名古屋市会は当該土地を「第一種住居地域」としての運用を続ける。
良好な「環境保全」に努める。
名古屋市民が「理解・納得」し、「市民が広く利用」することのできる「良好な文教環境」を形成する地区として整備することが求められている。
名古屋市会は、当該事由の実現に向けた「まちづくり」に「全力で取り組む」。

これらから推認できるのは、技術的に当該土地を駐名古屋支那総領事館(日本の法律が及ばない土地建物)が取得し、建物を建設することは、事実上不可能となったと解釈でき、これが名古屋市市議会に於いて全会一致で可決、決議された。
決議とは:議会としての決意表明(名古屋市議会事務局による解釈) 


(意見)

当該担当管轄の財務省理財局・国有財産審理室に意見を述べた。
「外務省がものを言うのかと思いますが、駐名古屋支那総領事館が早く土地取得申請を取り下げるようにして下さい」


(所感)

支那共産党・駐名古屋支那総領事館は、即時土地取得申請を取り下げよ。

仮に取り下げないのであれば、技術的に取得不可能な土地に対して、取得申請をそのままにすることは、当該土地を仮に100年、200年、それ以上の年月、現況の更地の状態のままとすることを意味する(支那共産党が崩壊した時は、その限りではないと推察)。

土地取得申請を取り下げない行為、それはもはや嫌がらせの類以外の何ものでもないことは自明となるといえよう。

技術的に取得できない土地にいつまでも取得申請を永続し、名古屋城の東近隣の土地(一部旧名古屋城内)を更地として事実上未来永劫固定化させ、名古屋の発展を事実上阻害する素因の一つとなり続ける行為を支那共産党自らを以って体現することになる。

支那共産党が、仮に土地取得申請を取り下げないのなら、いずれ日本を侵略して自らが統治するから、そうなれば、当該国有地は自らの所有となるから取り下げないとでも考えているということも推察できるところか。

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愛知県議会「総務県民委員会」で口頭陳情 愛知県体育館の支那「ピンポン外交記念モニュメント」 撤去を求める (敷島通信 27/07/01)
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2194.html



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