非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

参議院議員・西田昌司氏(自民党)の本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)に係る言論に対する反駁


日本民族に弓引く同・抗日法、即時廃止
徹底抗戦あるのみ








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西田昌司・参議院議員(自由民主党 京都府支部連合会会長)
西田昌司氏は本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法)を先導し成立させた。
(参議院議員会館の西田事務所によると、同法は、政調会長の稲田朋美氏が、総務会・二階俊博氏の了承があった、平沢勝栄氏がそもそもの、との同法成立に於ける責任回避の抗弁をしていた)
選挙区:京都府選挙区
当選回数:2回
生年月日:昭和33年9月13日
主な経歴
京都府議会議員(5期連続当選)
自民党全国青年議員連盟 会長
現在
参議院自民党国会対策委員長 代理
参議院法務委員会 筆頭理事
参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 理事
参議院決算委員会 委員
参議院憲法審査会 委員
自由民主党税制調査会 幹事
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「北陸新幹線『敦賀・大阪間』整備検討委員会」委員長
自由民主党超伝導リニア鉄道に関する特別委員会 副委員長
自由民主党行政改革推進本部 副本部長
自由民主党京都府支部連合会 会長 
税理士
参議院法務委員会理事(本邦外出身法を審議した委員会。採決:全会一致可決)
6・5川崎デモ暴圧言論弾圧に対しての西田昌司氏の発言「ヘイトスピーチ(補足:当該デモでヘイトスピーチなし)が、事実上中止されたというニュースがありました、それはそれでよかったんですけれども」
西田昌司氏盟友、反レイシズム標榜某任意団体(同団体内リンチ事件発生)代表 民進党 某参議院議員
日本共産党・名古屋市議団幹部・某市議談:「(反レイシズム標榜某任意団体と)一緒に運動していく」
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2208.html

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西田昌司 京都事務所 京都市南区烏丸十条上ル西側
同京都事務所から南に約500mが京都朝鮮第一初級学校が昭和35年・1960年から50年以上に渡り不法占有し排他的専横的に使用し続けた勧進橋児童公園(西田昌司氏は全くの地元であるから当然、同公園の不法占有状況を少年時から認知していたと解するのが相当であるが、同不法占有に対して違法行為及び原状復帰に係る朝鮮学校に対する言動は見当たらない。同公園に係る朝鮮民族による対日排斥事例:『公園で遊ぼうとした自分の子供が朝鮮学校の生徒に「じゃまだから出て行け」と脅される事件があったことなどから警察への取り締まりの依頼や、行政への指導を要請したが動いてもらえず、状況は全く変わらなかった。男性は過去に在日朝鮮人集住地域で暮らしていた際、在日朝鮮人に嫌がらせを受けたことなどがあったために危険を感じ、自分で朝鮮学校に抗議に行くことも難しいと考え、・・・(一部抜粋転載)』)
西田昌司:昭和33年 京都市南区に生まれる。
九条塔南小学校卒業・九条中学校卒業
昭和52年 京都市立塔南高校 卒業 勧進橋児童公園不法占用17年
年表
昭和46年 西田昌司実父・西田吉宏 京都府議会議員 京都市南区選挙区初当選。以後5期連続当選。 勧進橋児童公園不法占用11年
昭和61年 西田吉宏 自由民主党京都府連幹事長  勧進橋児童公園不法占用26年
昭和62年 西田吉宏 京都府議会議長  勧進橋児童公園不法占用27年
平成元年 西田吉宏 参議院議員 京都府選挙区 自由民主党  勧進橋児童公園不法占用29年
平成2年 西田昌司 京都府議会議員 初当選(トップ当選) 勧進橋児童公園不法占用30年
平成3年 西田昌司 京都府議会議員 2期目(トップ当選) 勧進橋児童公園不法占用31年
平成7年 西田吉宏 参議院議員通常選挙再選  勧進橋児童公園不法占用35年
平成7年 西田昌司 京都府議会議員 3期目(トップ当選) 勧進橋児童公園不法占用35年
平成8年 西田吉宏 第2次橋本内閣大蔵政務次官  勧進橋児童公園不法占用36年
平成11年 西田昌司 京都府議会議員 4期目(トップ当選) 勧進橋児童公園不法占用39年
平成13年 西田吉宏 第19回参議院議員通常選挙3選  勧進橋児童公園不法占用41年
平成14年 西田吉宏 自民党参議院国会対策委員長  勧進橋児童公園不法占用42年
平成15年 西田昌司 京都府議会議員 5期連続トップ当選 勧進橋児童公園不法占用43年
平成19年 西田吉宏 参議院議員通常選挙には出馬せず引退(京都府選挙区からは長男・昌司が自民党公認で出馬し当選)
平成19年 西田昌司 参議院議員 初当選 勧進橋児童公園不法占用47年
(平成23年 京都市から勧進橋児童公園を運動場としての使用を禁止されることになった。西田昌司氏は地元近所で朝鮮学校の同公園不法占用を知らない筈はないのは当然と思われ、全くの見て見ぬふりであったと推測される)
平成25年 参議院議員 2期目(トップ当選)
(敬称略)


本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H28/H28HO068.html
附帯決議(参議院法務委員会)【PDF】http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf
附帯決議(衆議院法務委員会)【PDF】http://www.moj.go.jp/content/001184407.pdf
参議院 委員会の活動(1)法律案の審査http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/katudo01.html
附帯決議には、政治的効果があるのみで、法的効力はありません。(転載)



「ヘイト規制法が今後、条例という形で利用されていく不安がありますが?」週刊西田一問一答




(反駁)

ヘイトスピーチの定義がいつの間にか広がっているのは否めないと思います。

ヘイトスピーチとは何か、事例として「特定の国籍や人種を排斥する差別的言動」(法務省人権擁護局のホームページ、啓発動画から)、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(定義)第二条  この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。」(本邦外出身者法)。

いつのまにか憎悪表現という極めて曖昧にして広範な言動がヘイトスピーチとなっていっているのは明らかにおかしなことと思います。

そもそも特定の国籍や人種に向けられた「死ね」「殺せ」などの根源的な言葉をよろしくないというところから発生した事象が、いわゆる「死ね」「殺せ」などのヘイトスピーチが無くなると(このような言葉はすぐなくなる)、ハードルを下げざるを得ず、更に下げるというのが現状かと思います。

例えば、大村秀章・愛知県知事(朝鮮学校に1900万円支給)に対する「うなぎ犬云々」の言動は、特定の国籍や人種に向けられたものではなく愛知県知事(本邦外出身者でも日本国籍ならなれる)という職責の者に向けられたものなので、ヘイトスピーチではないと思います。

そして、今や何でもかんでもヘイト、ヘイトスピーチとなっていることは極めて憂慮すべき事象と思います。

西田昌司氏の言動も法務委員会の発言から現在を拝見すると明らかに違ってきていると思います。

誰も、「ヘイトスピーチ=憎悪表現」と定義付けていないと思いますし(定義付けているのはウィキペディアと思われる)、そもそも法が、そのように全く定義付けていません。二重三重の要件を満たして、ようやくいわゆる本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)に該当するとなるのは、法務省人権擁護局の啓発見解、同法を見れば明らかです。

そもそも、私が初めから恐れていたのは、言葉狩りに使われるのは明白ではないかと思ったからです。現に私もこれはどう考えてもヘイトスピーチにはならないだろうという言葉すら、自己規制、自己検閲して、街頭で自身をして言葉狩りをして発言することがあります。

せと弘幸氏においては、「支那」という言葉を封印して、「中国」という言葉を川崎市の講演で、揚げ足を取られるといけないということから、ご自身で言葉狩り、自己規制しました。せと弘幸氏の事象を、名古屋市、川崎市の人権の担当室に「言論の萎縮ではないのか」というと、萎縮だろうとの趣旨のことを言っておりました、

西田昌司氏、自民党、日本政府の思惑は何処にあるのかは分かりませんが、これで、外国人に対する正当な言論、対抗言論が大きく封殺されたいえると思います。

一つの推論ですが、外国人に対する言論を封殺する、外国人観光客を沢山入れ、外国人が多い日本を常態化させる、そして、気が付かないように事実上の移民流入で、日本に於いて移民国家が完成するとも考えられます。

その前裁き、外国人に対する対抗言論を広範に制限するためのツールとしては、ある意味使い勝手が良く、昨今ヘイトスピーチが、本来の意味から明らかに乖離して、悪口、憎悪、TPO、大きな声での罵声などをヘイトと西田昌司氏は言っておりますが、これは明らかにおかしいと言わざるを得ません。

この様にして、徐々に外国人に対する対抗言論を封殺していく、これをして、言葉狩り、言論封殺と言わず、何といえばいいのでしょうか。

「ヘイトスピーチ、許さない」、との表題をメディア、国会議員などが提示し始めた時は、特定の国籍や人種に対しての「死ね」「殺せ」だったはずです、仮にその時に、憎悪表現という極めて広範な、曖昧な言動を事例として示し、「許さない」としていたら、疑問符が付いたのは明確ではないでしょうか。

西田昌司氏が、作為的か、あるいは不作為かは分かりませんが、否、現在、悪口、憎悪、TPO、大きな声での罵声をして、ヘイトと言っている事実から全く意味不明、拡大解釈の最たるものと言わざるをえません。

前、法務委員会の自民党参議院議員が、民進党(民進党らが準備していた人種差別撤廃施策推進法案はとんでもない法案)の策略に嵌って出てきたのがそもそものこのヘイトスピーチ解消法とのことのようで、いうなれば、自民党の国会戦略・戦術の失敗を、日本民族に擦り付けたといえると思います。

そして、現在進行形で案の定、言論の委縮、封殺に繋がっているというところかと思います。

私からすると、日本民族に対して決め撃ちし、言葉狩りのツールとして運用される稀代の悪法、こういうことになると思います。

有史来、初めて日本民族(本邦出身者)に対する法律、それも建国来営々と日本を血と汗を流して築いてきた日本民族の祖先から繋がる、現在の日本民族に対しての当該法は、日本民族に弓引く行為、日本民族に対する背信行為、日本民族に対する敵対行為と言わざるをえません。(備考:日本民族に対する背信行為は、本邦出身者の時。西田昌司氏は日本国籍あるいは二重国籍のどちらかでしょうが、日本人(外国系日本人も含まれる)と自称するのみで本邦出身者か本邦外出身者か等を未だ明らかにしておりません)

西田昌司氏が言うようにTPOで、ヘイトか否か、前後の言葉でヘイトか否か、これを判断していくと言ってますが、全く理解できません。

何が何やら分からない、ではどうするか、絶対に引っかからない言葉を選んで発言するということですので、パチンコ反対の街宣でも、パチンコの実情として、韓国人、朝鮮人がその利権をの趨勢を占めているなどの、韓国、朝鮮というワードをカットするなどの事象など、正にこれは言論の委縮、封殺が起こっていると言わざるをえないと思います。

西田昌司氏のヘイトスピーチに係る説明は二転三転、更に何が何やら分からない状態、多分、批判されているご自身でもどうしたらいのか分からないのではないかと思います。

しかしながら、言論の萎縮、封殺は確実に起こっていますし、また、抗日組織・韓国民団は、本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)を根拠に、地方自治体に、施設、公園、道路使用の事前規制、罰則の条例制定に向け地方議員に働き掛けて活動していくと韓国民団愛知は言っておりました。

抗日組織・韓国民団を対日言論封殺で勢い付かせたのは、本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)であることは明らかです。

いわゆるヘイトスピーチが何故出て来たかの原因などの背景を青山繁晴氏以外(他にいるかもしれませんが)の国会議員、メディア等は、誰も語らないということは極めて異常と言わざるをえません。

国会でも、その原因については全く語られておりません。では、やみくもに特定の国籍や人種に対して「死ね」「殺せ」などを言っていた方は、頭が狂っているのでしょうか。

戦後、GHQに端を発し、自称戦勝国民と詐称して、終戦後、殺戮、強盗、強姦などやりたい放題してきたのは誰でしょうか。各地で騒擾事件を起こして、火炎瓶を投げたり警察署を襲ったり、首相官邸を襲撃したのは誰でしょうか。強制連行されてきたと言って、日本民族に贖罪意識を植え付けて、自らの主張をごり押しし、やりたい放題してきたのは誰でしょうか。

その、某異民族の所業に対する反駁として、そもそも出てきた言葉であるということは、選良である国会議員が述べたでしょうか。

そこをすっ飛ばして、「ヘイトスピーチ、許さない」と言っても、これが日本民族の心に響くのでしょうか。そこには日本民族の民族自決を放棄した、ヒューマニズムのみに、また言語の善悪のみの事象に立脚した原理から導き出された一つの対日警告、対日本民族警告に係る語句であると思います。

イスラム過激派ISILが、無差別爆弾テロなどを行いますが 、これですら、何故こういうことを行うか、その原因の分析は公に発言されますが、ことヘイトスピーチに於いては、その原因は全く論じられません。

いいか悪いかの二元論に依拠して、悪いとするものは、「許さない」との極めて単純、画一的な論法を以って、行政をして指弾するということに深い疑義を呈します。

二元論をして、「許さない」としたとき、世の中の事象のあまりにも多くが、悪い「許さない」となります。

これを以って、「許さない」とした社会が正常か否かを考えますと、私は全く正常ではないと思います。

「いじめ、許さない」、「パワハラ、許さない」、「国会議員の虚偽記載、許さない」、「悪口、許さない」、「憎悪、許さない」などなど、広義には恣意的に取捨選択して、どれもこれも「許さない」とできます。

法務省という人の命を合法的に死に至らしめることができる絶大なる権力を有する行政組織の人権擁護局をして、「ヘイトスピーチ、許さない」を金科玉条、不磨の大典 として、これに準拠、依拠し、「許さない」としたとき、これは既に行政でありながら原理主義的な体現と言わざるを得ません。、

一度、日本政府が発した言葉である「ヘイトスピーチ、許さない」、法制化した本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)を、今更取り下げることもできず、これを如何に正しいかということを、言葉で上塗りしていくしかなく、そうして、結果、何が何やら分からない状態でも、これを不整合な言葉、詭弁、衒学、詐術を以って、説明、歪な理論構築をしていかざるをえない状態が、現在の西田昌司氏ではないかと思うところです。

推論として、日本民族に対する言論封殺を法律制定に於いて主体的に行った西田昌司参議院議員、法務省人権擁護局(日本政府)、自民党などが、言論の萎縮、封殺を執行された日本民族の憎悪の対象となり、これが言論等で発せられるのを回避したいがために、ヘイトスピーチ=憎悪表現としたとの全くの意味不明、荒唐無稽なヘイトスピーチ概念を無理筋とは分かりながら持ち出してきたとも考えられるところでしょうか。

仮にそうであるならば、極めて稚拙にして、著しく日本民族を愚弄していると言わざるを得ません。

西田昌司氏も自らの国会での答弁からの現在に至るまでの言論の変化は自認していると思いますので、確信的にヘイトスピーチ=憎悪表現、悪口、TPO、大声での罵声というヘイトスピーチの概念の著しい異常な拡大、本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)、法務省人権擁護局の啓発見解にもない、遥か斜め上いく解釈を持ち出してきたということではないかとも考えられます。

以上のことから推察するに西田昌司氏自身は、こと民族に係る法を日本有史来初めて策定し、それも日本に過去来より営々と住む我ら日本民族に対して、明白に弓を引く法律を成立させことの重大な反・日本民族行動、対・日本民族敵対行動をようやくご自身をして認識してきたというところなのでしょうか。

今更後戻りできないので、強引に曲解を以って押していくしか、既にその方法がないと考えられるところでしょうか。

いずれにしろ、訳の分からない解釈、言論に一貫性がないのは明らかなのが、現下の西田昌司氏の状況ではないかと思います。

即座の本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)の廃止を強く求めます。
                                            以上

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言葉狩り・大阪市ヘイトスピーチ規制条例を撲滅せよ! 憲法違反・人権侵害条例、大阪市会議員・同条例賛成・反対者
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2227.html

本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法)即時廃止!
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2249.html

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西田昌司氏(参議院法務委員会理事)が先導成立させた本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)は、ヘイトスピーチ禁止法に固執する(参議院法未委員会理事)民進党・某参議院議員(反レイシズム標榜某任意団体代表)と謀議、同法成立へと及んだ。
同・反レイシズム標榜某任意団体内で起こったリンチ事件(旧名称 いわゆる十三ベース事件)の被害者
(事件発生日:平成26年12月16日深夜)
事件現場:大阪市北区・北新地の飲食店(十三というのは誤報)
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某弁護士の当該被害者画像に対する見解
「この画像は、変死体画像とそっくりです。」

(追々々記)
当該被害者は大阪地裁に同・反レイシズム標榜某任意団体某氏を大阪地裁に提訴
事件番号:平成28年(ワ)第4998号 第一回口頭弁論 平成28年7月6日 大阪地裁本館810号法廷 午前10時開廷

上記、民事事件 平成28年7月6日 大阪地裁第一回期日 傍聴に係るツイート
http://togetter.com/li/996462#c2863775

事件番号:平成28年(ワ)第4998号 平成28年9月23日大阪地裁809号法廷 午前10時15分開廷


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事件番号:平成28年(ワ)第6564号 平成28年9月12日(月) 大阪地方裁判所第810号法廷 午前11時開廷





ヘイトと暴力の連鎖 反原連-SEALDs-しばき隊-カウンター (紙の爆弾2016年7月号増刊) 雑誌 – 2016/7/14
鹿砦社特別取材班 (著, 編集)
https://www.amazon.co.jp/dp/B01HOSQIZG/ref=cm_sw_r_tw_api_3mVGxbPWK2B5B
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(参考)鹿砦社通信 (ろくさいしゃ つうしん)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=14287 「リンチ事件」闇のディテールをついに公開!
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=14307
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=14337 「集団リンチ事件」の全容を報告!
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=14359 合田夏樹さんへの威圧行為と○○○○議員の選挙カー

『ヘイトと暴力の連鎖』 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/1000994

(追々記)

(参考)同・リンチ事件、一連の流れの整理 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/981416

(参考)同・リンチ事件(いわゆる十三ベース事件)~某弁護士からの主張
http://togetter.com/li/974584

(参考)反レイシズム標榜某任意団体内部暴力事件(十三ベース事件)~訂正記事とその反応
http://togetter.com/li/973969

(参考)同・リンチ事件 (某弁護士による)録音記録の文字起こし
http://brief-comment.com/blog/organization/53353/
文言抜粋:「まぁ殺されるんやったら店の中入ったらいいんちゃう?」



(追々々記) 平成28年11月15日

反差別と暴力の正体 2016年 12 月号 [雑誌] (月刊 紙の爆弾 増刊) 雑誌 – 2016/11/17
鹿砦社特別取材班 (著, 編集)https://www.amazon.co.jp/dp/B01M74JA05/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_PXyjyb6453X51
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(参考)
鹿砦社は再び〈爆弾〉を投下する!11月17日『反差別と暴力の正体』刊行!
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=16923

『反差別と暴力の正体』が明らかにする大和証券某部長の衝撃事実 (加筆 平成28年11月16日)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=16943

『反差別と暴力の正体』M君リンチ事件徹底検証──M君は何度も裏切られた (加筆 平成28年11月17日)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=16965
(一部抜粋転載編集)【内容】
3 リンチ犯罪を闇に葬ろうとする市民運動つぶしの
“テロリスト”たちを許してはならない!
4 リンチ事件をめぐる関連人物の反応――
著名人、知識人、ジャーナリストらの沈黙、弁明、醜態
5 M君リンチ事件の経過――
驚嘆すべき大規模な〈隠蔽工作〉と〈裏切り〉の数々
7 合田夏樹脅迫事件 
〇〇〇〇参議院議員が沈黙する理由

『反差別と暴力の正体』への反響、〇〇〇〇議員へ問う! (加筆 平成28年11月22日)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=17161

『反差別と暴力の正体』残部僅少!M君裁判当日に表れた彼らの焦り  (加筆 平成28年12月1日)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=17328

「浪速の歌う巨人」趙博の不可解すぎる裏切りの連続 (加筆 平成28年12月5日)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=17376

『ヘイトと暴力の連鎖』『反差別と暴力の正体』をめぐる疾風怒濤 (加筆 平成28年12月29日)
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=17806

(追々々記ここまで)


(追々々々記)
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しばき隊の真実--左翼の劣化と暴力化 単行本(ソフトカバー) – 2017/3/23
田中宏和 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4846311651/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1489013246&sr=8-1&keywords=%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F
第1章 しばき隊の2016年の素描
 第2章 対談 しばき隊とは何か
    立石泰則(ジャーナリスト)
    堀 茂樹(慶應義塾大学教授)
 第3章 しばき隊リンチ事件の暴露と追跡
(追々々々記ここまで)

(追々々々々記)
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人権と暴力の深層 2017年 06 月号 [雑誌]: 月刊紙の爆弾 増刊 雑誌 – 2017/5/26
https://www.amazon.co.jp/dp/B071F1MRWW

『人権と暴力の深層』は暗躍する「黒百人組」への再度の〈闘争宣言〉である
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=20465

明日発売『人権と暴力の深層』5月26日が「しばき隊」メモリアルデーになるか?
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=20521

本日発売『人権と暴力の深層』!! M君が〇〇〇〇を訴えた裁判も本日判決!!
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=20543

《速報》M君勝訴! 大阪地裁、〇〇〇〇氏の『対抗言論の法理』を全面否定!
http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=20573
(追々々々々記ここまで)





衆議院
平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書  提出者 鈴木貴子
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190189.htm

答弁本文情報
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号
内閣衆質一九〇第一八九号
平成二十八年三月二十二日
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.htm
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書
一について
 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。

二及び三について
 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。

四について
 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

五について
 お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。

六について
 お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官(当時)が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。


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陳情書を愛知県庁前で読み上げ提出 愛知県警の広報大使にパチキャラ「SKE48」は不適格、同所属事務所「AKB48」が暴力革命を堅持する日本共産党「赤旗」登場の愚挙 27/03/03  http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2174.html
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