非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

16日には東京・日本教育会館で北朝鮮の支配下・工作組織の大会が朝鮮総連を中心に海外組織も参加して開かれた。

日本人を拉致し、ミサイル恫喝をしながら、ぬけしゃあしゃあとよくも日本でこの様な大会が開けるものだ。

左翼民主党政権の一角を担っている自負の表れか。

使用施設は全国の教職員の資金でできたとされる日本教育会館である。


会館概要:「当会館は、教育・文化の振興と子どもたちの幸せを守り、はぐくみたいと願う全国の教職員の協力で建てられました。」


日本教育会館と日教組本部は同じ住所地である。

日本人拉致断行国家、核・ミサイル恫喝国家、覚せい剤輸出国家が、教育・文化の振興と子どもたちの幸せを守り、はぐくみたいということに日教組の解釈ではなるのだろうか。

日教組の北朝鮮との蜜月振りが伺える。

その日教組は左翼革命政党・民主党の極めて有力な支持組織である。

日本の教職員から何ら北朝鮮配下組織の施設使用に抗議の声が挙がらない時は日本の全ての教職員は抗議対象になるといえよう。

北朝鮮・朝鮮総連は左翼革命政党・民主党政権になり露骨にその正体を現してきたようだ。

北朝鮮は日本の政界に対する制裁解除に向けた工作を支持したとある。

これに反日国家群であるシナ・韓国が事実上の部分共闘すると言う事か。

国交省の前原はシナの観光ビザの更なる緩和を公言した。

これに不法滞在に極めて寛容な法相・千葉景子が虎視眈々と日本解体の法執行を断行しようと手ぐすねを引いて待ち構えている。

これが左翼革命政党・民主党が政権を取ったことの諸々の作用である。

看過できないものは一つ一つこまめに潰すべきだ。




財団法人 日本教育会館
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
会館事務局
TEL 03‐3230‐2831
FAX 03‐3230‐2834



日本教職員組合
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
会館事務局
TEL 03‐3265 - 2171



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東京で16日に親北大会 拉致被害者の家族会が反発
配信元:
2009/10/14 23:25更新

記事本文 日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を中心に米、中、欧州など海外8地域の親北団体が16日、東京都内に集結し、「海外同胞大会」(主催者予定で1000人規模)を開く。こうした海外大会は初めて。名目は韓国・金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権下の南北合意(6・15宣言、10・4宣言)履行の呼びかけだが、「日本の親北勢力の基盤強化が狙い」との見方もでており、日本人拉致被害者の家族会などが反発している。

記事本文の続き 催しは朝鮮総連と在日韓国民主統一連合(韓統連)で構成する「日本地域委員会」で企画、運営され、費用も賄われている。

 朝鮮総連は朝鮮労働党指導下にあり、韓統連も韓国で反国家団体に指定されている金日成・金正日体制賛美の親北団体。他に海外から集結する親北リーダーは約50人とみられる。

 この時期の開催について分析筋は「独自制裁を続ける敵地の真ん中で親北勢力の巻き返しを行う狙い。指令は朝鮮労働党から出ている。また日本の民主党政権成立後に具体的に動き出しており、鳩山政権が甘くみられている証拠」と述べている。

 日本人拉致被害者の家族会など6団体は14日、「金正日政権支持の大会がわが国の首都で公然と開かれることを黙ってみているわけにいかない」と開催反対の共同声明を発表した。当日は家族会の増元照明さんらが抗議行動を行うことにしている。

 朝鮮総連は集会の目的などの取材に「産経新聞の取材には応じられない」としている。

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朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
2009.10.18 00:18

 北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が9月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業(工作)を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約350人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。

 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、16日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。

 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第22回全体大会を迎えるために」と題した計16枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。

 文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰92」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。

 さらに5月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙(じゅうりん)だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権(鳩山政権)がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。

 一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動(政治工作)を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。

 朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。







■自民、臨時国会に北朝鮮貨物法案提出へ
(読売新聞 - 10月18日 20:36)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=993289&media_id=20
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