左翼革命政党・民主党・鈴木寛 朝鮮高校など外国人学校も無償化

極めてイラツク。

朝鮮高校を始めとする外国人学校に無償化も何もないだろう。

明らかな憲法違反であるし、日本で自らのアイデンティティーを求めての教育に何故日本の税金が使われるのだ。

これも国際化とか言う詭弁を使うのか。

日本人が大変なときに外国人優遇政策は日本人に対する背信行為、日本民族の浄化政策となる。

これが左翼革命政党・民主党が政権を取った現象がこの様に絶え間なく現れてくるという顕著な例である。

政権を取るという事はその使い方を恣意的に反日・日本解体に舵を切るとと蔭に日なたに恐ろしい事になるのである。

これがこれから4年も続くとなるとその時日本はどうなっている事やら。

最大注意喚起は必至である。

文部科学省に聞くと、まだ決まっていないと、毎日新聞の報道は違うと言っていたが油断も隙もあったものではない。

左翼革命政党・民主党は泥棒猫の様なものだ。

隙あらば日本解体法案・政策をビシビシ非情にも断行してくるだろう。

そもそもマニフェストとか何やら嘘ばっかりで政権を取るためなら嘘でも何でもありなので、これから日本解体政策断行のためなら嘘でも何でもありで来るだろう。

反日左翼メディアは全くあてにならないどころか、日本解体を推進しているわけだから、左翼革命政党・民主党の日本解体政策をどの様に叩き潰していくかだろう。

そういえば鳩山、また拉致バッチしなくなったな。ほんの数日しか拉致バッチしてなかったな、民主党支持団体・朝鮮総連に気遣ってか。

現政権は韓国民団・朝鮮総連などの反日勢力が支持していることから、現政権は韓国民団・朝鮮総連が間接的に日本の政権に着いたとともいえる。

極めて歪な状態だ。それが顕在化し、かつ具現化しつつある。

このまま進捗するなら、ほとんどクーデターが起こってもおかしくない状態だ。

メディアが真実を伝える事はなく洗脳されきった国民には罪はないが、この状況が更に進捗するのならば超法規的な措置しか日本を守ることはできないのではないのだろうか。

国憂う優秀にして行動力のある官僚・武官の決起を希望する。



民主党・鈴木寛 03-3508-8635


・正しい歴史認識「朝鮮学校に税金投入!怒り!」http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/42033179.html


2008大阪朝高 運動会 入場行進
http://www.youtube.com/watch?v=83j9Q--BjzM
遊撃隊行進曲で入場行進を行う朝鮮高校生・大阪


北朝鮮 遊撃隊行進曲
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6975037?from=0&length=0
遊撃隊行進曲に合わせて行進する朝鮮人民軍兵士


2008大阪朝高 運動会 入場行進
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6974108
朝高大阪の遊撃隊行進曲に合わせての運動会入場行進~朝鮮人民軍兵士の遊撃隊行進曲に合わせての行進




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高専や外国人学校も無償化へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=989196&media_id=2

<文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ
(毎日新聞 - 10月14日 15:02)


 民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1~3学年を対象とする。

 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

 政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

 全国の高校は5183校(生徒334万7000人)で、専修学校高等課程は495校(3万8000人)、高等専門学校は64校(5万9000人)。民主党が当初の予算額として想定した4500億円より要求額は膨らむ見通し。

 支給額を増やす低所得の目安は年収500万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

 支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

 【ことば】各種学校

 学校教育法第1条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動
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