主権回復・特攻・西村氏、池袋・シナ店舗掃討作戦がシナ・サーチナで報道

日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20%増―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=976095&media_id=31



福田元総理の置き土産の2020年までに30万人留学生受け入れ政策。

現在約12万人の留学生で約7万人がシナ人留学生。

30万人留学生で単純計算でシナ人留学生約18万人となる。

確か現在シナ人留学生は年間1万人(未確認)ほど日本でそのまま就職していると記憶している。

30万人留学生でシナ人留学生18万人なら単純計算で年間3万人ほど日本で就職するということになるのだろうか。

シナは現在大学を出ても職がないと聞く。

これを人口侵略というのだろう。

2020年にはシナ共産党の人民解放軍が東シナ海に原子力空母二隻を所有するということを推進している。

鳩山は2020年に温室効果ガス25パーセント削減を掲げているが、これは温室ガス取引も含まれることから大量排出国のシナ(世界全体の20パーセント)に金銭が流出することは容易に想像がつく。

この10年で在日シナ人は35万人から80万人に急増した。

これから10年で倍増の160万人超の在日シナ人となるのだろうか。

これからの10年は非常にシナ人の人口侵略が更に加速度を増す恐れが、シナが覇権膨張を更に加速度を増して推し進める可能性が否定できないので要注意であるが、民主党政権が東アジア共同体とか狂ったことを言っているので、日本民族の更なる行動が必要ではないかと感じる。

そんな中で主権回復の会・西村修平氏が池袋でシナ商店の道路使用許可における道交法違反を徹底糾弾し、又それがシナ・サーチナで報道され、シナ人に抑止と恐怖を与えた事は特筆すべき事である。

日本民族が在野で果敢に恒常的にシナ人に影に日なたに攻撃を加え続ければ、東アジア共同体ももろくも消え去り、虚構の日シナ友好というシナの冊封体制も粉砕できるということと感じる。

>>>外国人の身の安全も保障しない国とは友好関係を築けない<<<西村氏の行動の効果は甚大。シナ人による人口侵略抑止効果を更に期待。

とにかくシナ人の日本での安全・安心・安寧を保証できないように常にしておけばいいということである。

日本政府が日本民族の安全・安心・安寧を担保できない非常事態ともいえる状態なので、日本民族自らがシナ人による人口侵略に断固立ち向かっていかなくてはならないと思う。

それが未来の日本民族の安全・安心・安寧を担保できるものと思う。

坐して日本民族の事実上の死を待ってはいけないと思う。



http://www.youtube.com/watch?v=lINXh34Nf6M
シナ店舗の道交法違反を粉砕する特攻・西村氏



http://www.youtube.com/watch?v=wzfbKLu5Isk
シナで日本店を物理的に襲撃するシナ人
暴力行為にシナ警察は放置。やりたい放題のシナ人が日本民族がシナ人店舗の道交法違反指摘に文句を言える道理は一切ない。破壊行為を断行されてもシナ人は文句を言える道理は一切ない。



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↓正しい歴史認識より転載http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41931576.html


【支那のアンケート】日本は危険な国



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000080-scn-cn




【中国のアンケ】日本は危険な国?日本の右翼に非難殺到
9月29日18時42分配信 サーチナ

2009年9月28日付環球網に、日本東京で30名の日本人右翼団体が、在日中国人の店舗で反中運動を行ったと伝えた。

 警察は暴力行為、破壊行為はなかったとして逮捕等法的措置をとらなかったことから、中国国内では物議を呼んでいる。

 中国の国営テレビ、中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)のCCTV網でも「今回の右翼による」反中運動をどう思うか?とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。

 09年9月29日、現地時間11:30現在投票数は58票。始まったばかりのためまた投票数は少ないが、結果には開きが出ている。

 「中国では外国人をとても手厚くもてなすのに、我々は諸外国で酷い扱いをうけている」36.1%、「負傷者がなくても安全を守るべきであり、日本の警察に強烈に抗議する」32.7%、「日本は全体的に見れば反中国家であり、友好関係は表面的なものに過ぎない」27.5%と批判意見が相次いだ。「日本の警察の行動は正しい」はわずか3.4%であった。

 寄せられた意見には「日本の右翼は中国に対して一度も紳士的であったことがなく、今後も改善されることはないだろう」、「日本の首相はアジア協力を夢見ているようだが、この状況では話にならない。外国人の身の安全も保障しない国とは友好関係を築けない」など過激な意見が目立った。
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↑転載

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日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20%増―中国
(Record China - 09月30日 22:11)




29日、中国紙は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。写真は7月、遼寧省で行われた海外留学説明会。
2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。

「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。

記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前年同期比12.5%増。東京地区のビザ取得率は90.6%にも達した。日本への留学希望者は昨年から急増、今年4月時点で前年同期比20%の勢いだという。(翻訳・編集/NN)



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