昨日、河村たかし名古屋市長・南京大虐殺否定発言に噛み付いている共産党名古屋市議団控え室に行きました

あっぱれ河村市長激励街宣!南京大虐殺否定発言
http://www.youtube.com/watch?v=cpekTzFjHzE&feature=channel_page 



昨日、日本共産党名古屋市会議員団の控え室に、河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言に抗議している共産党名古屋市議団の見解を問いに行きました。


16:05 共産党名古屋市議団・事務局 アンマさん(女性)との応答。

私:「30万人虐殺という論拠は?」

共産:「うちはうちの考え方を述べさせて頂いただけ」

私:「以前電話で聞いたときには政府見解に反する事を論拠にして河村市長に抗議したhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1286646335&owner_id=7790496と言っていたが、政府見解は殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えています、 と言うように殺害・略奪を断定していないので、河村市長の南京大虐殺否定発言が政府見解に反していると言う抗議に於ける論拠はおかしいのではないのか」

共産:「一つの意見としてたまわる」

私:「日本共産党はマルキストですか?」

共産:「マルキストである。科学的社会主義である」

私:「(共産党名古屋市議団の抗議の申し入れの文書を示しながら)日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは、否定できない歴史的事実であり、 とあるが日本政府は南京大虐殺を断定的に認めていない。

考えていますと一考えを述べるの留まっている。

共産党市議団の抗議申し入れ文書はそもそも文法上間違いである」

共産:「一つの意見としてたまわる」

私:「(共産党名古屋市議団の抗議申し入れ文書から引用して)共産党名古屋市議団抗議申し入れ文書に対して、厳しく抗議し、撤回することを申し入れる」


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http://www.n-jcp.jp/sisei/2009/240.html
党市議団が市長に抗議と発言撤回の申し入れ(9月16日)
市長は南京大虐殺の否定発言を撤回せよ

9月15日の市会本会議において、河村たかし市長は南京大虐殺について、「30万人は絶対真実と違う。南京の人口は30万人以下だった」、「銃撃戦で市民が亡くなったことが誤解されて伝わっている」と虐殺のあったことを否定し、南京大虐殺記念館についても「今のままの展示だと日本人に対して大きな誤解をうむと危惧する」と、展示内容にまで言及しました。自民党の東郷哲也議員(守山区)に答弁したものです。

市長発言の直後には、江上博之議員が「市長の立場で発言する内容ではない」として、議事録から削除を議長に要求し、議長預かりとなりました。

党市議団は、16日、市長に抗議と発言撤回の申し入れを行いました。昨年、市の友好訪問団の一員として南京市の大虐殺記念館を視察した、わしの恵子団長は、「市長の言葉には重みがあるのだから、公式の場で歴史的事実とも政府見解とも異なること発言するべきでない。本市の信頼を失墜させ南京市との友好提携にも悪影響を及ぼし重大であり、抗議し撤回を求めます」と述べました。


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南京大虐殺についての市長答弁に対する
抗議と申し入れ
2009年9月16日

名古屋市長 河村たかし様

日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子

9月15日、河村市長は、本会議で、南京大虐殺についての歴史認識を問われ、「30万人の虐殺は絶対真実と違う」「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっている」などと発言し、南京市にある南京大虐殺記念館の展示内容についても疑問を呈する答弁を行った。

しかし、1937年、南京市において、日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは、否定できない歴史的事実であり、日本政府も、2006年、当時衆議院議員だった河村市長が提出した質問趣意書に対する政府答弁書で認めている。

225万市民の代表である市長が、個人の特異な歴史観によって、歴史的事実とも政府見解とも異なる発言を、公式の場で行うことは許されるものではない。

市長が行った発言は、本市の国際的信用を失墜させるものであり、友好都市提携以来30年以上にわたる本市と南京市の友好関係を著しく損ない、平和を願う両市市民の草の根の努力を踏みにじるものである。

よって、わが党は、9月15日の本会議における、南京大虐殺についての市長の発言に厳しく抗議し、撤回することを申し入れる。

以上




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↓平成21年12月24日の日記よりhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1032248378&owner_id=7790496外務省見解

・外務省中国課日中交流室に南京大虐殺記念館について聞きました。

外務省:「中国政府に対して、日本国内で(南京大虐殺記念館に対して)色んな意見がある、写真等の真偽について。日中関係の大局について(南京大虐殺記念館)考えて欲しい。

上海領事館の疑義に対して中国政府は若干の回答はあったが、進捗はしていない。

南京大虐殺記念館の運営は南京市あるいは南京市のある江蘇省(コウソ省)である。

元々、省の宣伝部が運営していたのでは。

補助金は中国共産党から出ているかも分からないが、詳しい事は分からない。

(中国政府の)愛国主義教育の模範基地に指定されている事からも補助金はありうるのでは(推測の範疇)。」




・外務省・南京事件見解http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html
歴史問題Q&A
Q.8 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。

1.日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。

2.しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。

3.日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。




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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=966164&media_id=2
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