外国人参政権付与は憲法違反と結論済み、違憲法律の成立は事実上有り得ないのではないのか

韓国民団が執拗に要求する外国人参政権、民主党の結党時の基本政策である外国人参政権付与、既に最高裁で違憲と結論が出ている問題であって、単に韓国民団がいつものように妄言を撒き散らし本国をも巻き込んで騒いでいるという構図が浮き上がる。


>>>(詳細説明)

正しい歴史認識
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41780462.html
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41752397.html

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最高裁・園部逸夫の傍論も単なる傍論であって、それすらも外国人の参政権を認めているわけではない。


>>>みつるくんのページ
http://mifty744.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-e87b.html
 (前略)我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。(後略)<<<



韓国のいわゆる、いつもの捏造偏向妄言に類する一主張と言えるのではないのだろうか。

法を遡及し、いわゆる親日法(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95)なる過去の親日家とされる韓国人の子孫の財産を没収するという法案を成立させる国である。

嘘を100回言えば真実になるとの概念の民族である。

憲法違反の法律も何度でも言い続ければ、成立するという概念なのだろう。

憲法改正しない限り、外国人参政権が成立される事はないと言えるのではないだろうか。

日本が法治国家であって、シナ・朝鮮のように人治国家でなければ。



・【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/299049/
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