民主党マニフェスト・7の52・東アジア共同体の危険性

民主党マニフェスト、黒字の7・外交


「52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」

○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。

○通商、金融、エネルギー、環境、災害、救済、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。

○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。


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・民主党政策インデックス2009http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/08.html#アジア外交の強化

アジア外交の強化
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます。

東アジア共同体の構築を目指し、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との間で投資・労働や知的財産など、広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の締結を積極的に推進します。



日韓両国の信頼関係の強化
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。

韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます。



日中関係のさらなる深化
中国は日本にとって極めて重要な隣国であり、東アジア地域の平和と繁栄のためにも、さらに友好協力関係を促進します。

両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。

北朝鮮の核開発問題等を解決する上でも、6者協議の場や中朝間で中国が一層の建設的役割を果たすよう、働きかけを強化します。

民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。


・民主党マニフェストにマニフェスト政策各論(この政策各論の詳細は、民主党ホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/)と記載されていますから、民主党マニフェストのそれぞれの項目は民主党HPにある民主党政策インデックス2009に連動すると述べている事と解釈できる。


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シナ・韓国との信頼関係の構築に全力を挙げるというが、反日国家との信頼関係は反日国家の歴史認識等を日本が盲目的に追従して初めて成り立つという事とも言える。

只でさえ、殺人などの犯罪率が高い、反日シナ・反日南朝鮮との共同体は治安が更に悪くなり、またシナ共産党の覇権膨張主義に晒され、惨憺たる結果をもたらすだろう。

自然界でも外来種の増大で、在来種が駆逐されていくという現象が起こっている。

人もそれそのものが本来生物であるから、当然生物の生存法則に則る事は明らかであるから、日本民族が外来種である、シナ人・朝鮮人より弱ければ日本民族という種が減少・衰退・滅亡して行くだろう。

民主党の言うような友愛とか奇麗事では済まされないのであるし、今までのシナ人・南北朝鮮人の行いや物言いから、徹底的に厳しく対峙すべき民族群である事は言うまでもない。

シナ人の人口圧に日本民族が飲み込まれたときには遅いのである。

民主党の東アジア共同体構想はこれら反日シナ人・反日南朝鮮人らの日本列島への流入を加速し、日本民族を日本列島で住みにくくする以外の何ものでもない。

民主党・鳩山のいう、まさしく日本列島は日本人だけの所有物ではないとの提唱に合致する東アジア共同体構想マニフェストは危険極まりない。

民主党・鳩山の言うように日本列島は日本民族だけの所有物ではないというのならば、私達日本民族は民族自決を以って地球上の何処の土地で暮らせというのだろうか。

鳩山のいう論理は民族自決という世界の潮流に逆行し、日本民族の自決権を破壊する暴論である。

民主党によって更なる謝罪外交が自虐史観外交が展開される恐れが大である。

宮沢喜一内閣の時に近隣諸国条項という、近隣反日国家群・シナ・南北朝鮮の意を汲んだ歴史教科書の検定をするという主権国家を放棄した事案により、1985年頃から約24年もの間、日本民族の精神を更に自虐史観に洗脳してきた事は民族存亡に関わる事案である。

約24年間もの間、日本民族の脳内に日本民族に誇りを持てない、先人に誇りを持てないという意識をこれでもか、これでもかと植えつけてきたのである。

テストのために歴史の勉強を反復して行えば行うほど、知らず知らずの間に脳内に刷り込まれるという日本民族衰退プログラム、日本民族が理不尽なシナ・南北朝鮮の言いがかり、主張に反駁できなくなるという反日国家群に対して萎縮する脳内プログラムを思春期の柔軟な脳内に埋め込む作業がこの約24年間更に進捗したという事である。

シナ人・南北朝鮮人が日本に物言い、日本で闊歩するには、シナ共産党が日本を統治下に置こうとするには、また日本を崩壊させたい反日左翼にとっては全く都合のいい、日本民族の脳内プログラム教育である。

如何に日本民族の民族性が勤勉・実直であっても、脳内に自ら日本民族に誇りがもてないようにブレーキを掛け、脳内に義務教育・高校教育で反日・自虐を刷り込まれた日本民族が衰退に向かう事は自明の理であると考える。

そして、そう思う日本民族が大勢を占めるなら、日本民族は自虐史観脳に汚染された精神的に帰属すべきところがない、また事実上帰属すべき土地がなくなる漂流する民族に成り果てる事も考えられる。

日本民族、メディア、政界、官界、財界がこの自虐史観に汚染されたとき、自ずと政権・政策も自虐史観に基づいた主張、外交、防衛、福祉などと多方面に反映されていくだろう。

日本民族が数多の自虐洗脳から亡国への道を回避するには、もはや最終手段しか残っていないのだろうか。




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