民主党マニフェスト・6の50・人権侵害救済機関の危険性

民主党のマニフェストを見た。

後ろから2ページ目の22ページに黒字の6(消費者・人権)の中の
50.に以下のマニフェストが記載されている。
↓↓↓



50.「人権侵害救済を創設し、人権条約選択議定書を批准する」

[政策目的]

○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。

[具体策]

○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。

○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。


↑↑↑



この事を民主党本部の民主党政策担当者に聞いてみました。

私「「マニフェストの1~5は赤字だが、6、7は黒字であるが何故か」

民主:「1~5は5つの原則で赤字になっている」

私:「人権侵害救済機関という三条委員会を創設させるのか?

差別、人権侵害の定義自体があいまいで、公正取引委員会・国税しかない、三条委員会という国民の居宅に強制的に入り、動産を留め置く事のできる機関をこのあいまいな差別・人権侵害で創設するのか?」

民主:「政権を取ったらマニフェストに書いてある事はやらせてもらう」

私:「絶対に反対だ。

人権侵害救済機関の事を広く国民に告知すべきだ。

民主党は差別・人権侵害があると人権侵害救済機関が認めたら、国民の居宅に強制的に立ち入り、パソコンなどの動産を留め置くということを実行すると、告知すべきだ」

民主:「(告知)それはしない」




こっそりと人権侵害救済機関の創設をマニフェストに紛れ込ませているが、このことを以前、民主党本部に聞いたときは、自民党もマニフェストに入れているというので、自民党のマニフェストを見ると、全くそのようなことは入っていなかった。

嘘を民主党本部はついた訳である。

また民主党の人権侵害救済機関は刑務所などの公務員による人権侵害を対称にとか言っていたが、それも詭弁だろう。

支持団体の反天皇の部落解放同盟の意向、南北朝鮮人・シナ人などが日本で日本人を差別するが為の、あるいはより反日活動、日本毀損活動が行いやすいようにするための機関設置と考えられる。

またその様に恣意的に運用されるだろう。

人権侵害救済機関に断固反対は言うまでもない。

民主党はこの人権侵害救済機関・三条委員会の出来うることによる国民の生活・言論・表現が侵害されること広く告知すべきだ。

マニフェストに記載してあるから、断固やりますでは済まないだろう。

また個人通報制度なるものも国内法を国際機関が凌駕し、主権侵害をもたらす事が容易に想像され、これを覇権膨張主義・シナ共産党主導で在日シナ人が運用し、在日南北朝鮮人が対日工作の一環として運用し、国内反日左翼が対日毀損工作の一環として運用された時には惨憺たる現実が待っているだろう。

断固反対である。



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衆院選と同時に行われる最高裁判事の国民審査(期日前審査は何故か8月23日から)

国籍法改悪となった原因である違憲判決を下した下記4名判事に必ず必ず×印を


↓↓↓最高裁から放逐せよ!


那須弘平(なす こうへい)×

涌井紀夫(わくい のりお)×

田原睦夫(たはら むつお)×
  
近藤崇晴(こんどう たかはる)×


↑↑↑最高裁から放逐せよ!


最高裁判所判官国民審査法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO136.html

関連日記http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1259240954&owner_id=7790496



====================http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=936380&media_id=4
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