売国奴・法務省・森英介が蠢いている

在日南北朝鮮人から圧力がかかったのだろうか?

不法入国者の在日南北朝鮮人は、入管特例法などを破棄した時、自らの日本での永住権が剥奪され、その子孫も強制退去処分ということもありえない事もない。

なんせ不法で入国した者が多く存在し、その子孫だからだ。

立法できるのは我々日本民族なので、そういう法案を成立させることもできるし、民族自決という観点、民族自決の世界的潮流から、在日南北朝鮮人には祖国にお帰り頂く事は日本民族、朝鮮民族にとってもこれほど好ましいことはない。

日本民族の自決権を日々脅かす在日南北朝鮮人は祖国に帰るべきだ。

現在の不法滞在→在留特別許可で合法滞在にしてしまい、不法滞在者の数字は減少。

こうして在留特別許可 で、ここ8年で8万人近くの不法滞在者が数字上いなくなったということと思います。

年間1万人近い不法滞在者が在留特別許可を得て日本に滞在し続けている。

国外退去処分はあまりいないのではないのでしょうか。

不法滞在に対する入管職員はたしか全国で1000名しかいなかったと思いますが、そんな人員で不法滞在者の摘発ができる訳もなく、またそれに係る身体に及ぶ安全上のリスクから、そこまで身体を張る、入管職員、警察官が存在するとも考えられず、ズブズブで、在留特別許可を与えて、数字の上では不法滞在者が減ったということに誘導しようと更にしているのでしょう。

これから更に不法滞在者が増え、法務省がこれに在留特別許可を与えるということが行われるでしょう。

日本政府は日本民族のことをどう思っているのか、軽んじていることは明らかだ。

日本民族の先人がこの国を護り、発展させてきた。

その日本に外国人が来たい来たいと思って、続々と不法滞在、不法入国してくる。

日本が疲弊し、治安が悪く、政情が不安定なら誰も外国人は来たがらない。

外国人が来たがる日本を作り上げたのは、日本民族の先人だ。

その日本民族をないがしろにして、外国人を特段優遇する政策を行う日本政府は日本民族に仇なす、外国人のための組織ともいえるだろう。

日本政府は入国という国境を守らなければならない筈だが、逆に入国のハードルを段々下げている。

有史来、最大規模で外国人が増殖する現在の日本。

有史来、初の状況に突入していることを日本民族は銘記すべきだ。

最近、ポッと出の日本政府に2600有余年の日本民族の自決権を侵害される訳にはいかない。

もはや日本政府は日本民族の敵になったのだろうか。


日本に迫る危機・イザhttp://aw24218.iza.ne.jp/blog/entry/1125788/

ドロンパ氏http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10297317991.html



許可する積極要素・・・「日本の小中高校に在学し、10年以上の相当期間日本に在住する実子と同居」

「滞在が20年程度の長期間に及び定着性が認められる」

「不法滞在を申告するため自ら入管に出頭」

許可する方向で検討する例・・・「日本で生まれ10年以上経過して小中学校に通う実子と同居し、自ら入管に出頭して他に法令違反がない」


=====================
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=894084&media_id=2
<在留特別許可>基準より明確化へ 法務省が新ガイドライン
(毎日新聞 - 07月10日 11:13)



不法滞在の在留特別許可 法務省が判断ガイドライン公表
産経新聞

2009/07/10 10:25更新

 法務省は不法滞在者に対する在留特別許可のガイドラインについて見直しを行い、10日公表した。

ガイドラインで掲げる許可の許否の判断要素に、より具体的な事項を追加し、明確化。

8日に成立した改正入管法で導入される新たな在留管理制度への円滑な移行に向け、森英介法相は「在留特別許可の運用の透明性を向上させ、現在約13万人いる不法滞在者の出頭を促し、さらなる減少に努めたい」と述べた。

記事本文の続き 今回の見直しでは、平成18年10月に策定されたガイドラインで許否の判断に有利・不利となる「積極・消極要素」を「特に考慮する積極・消極要素」と「その他の積極・消極要素」に分類。

「特に考慮する」の積極要素では「(日本の)小中学校などに在学し相当期間(およそ10年以上)在住している実子と同居している」などを、消極要素では「重大犯罪等により刑に処せられた」などを挙げた

 「その他の」では、積極要素で、自ら入管に出頭し不法滞在を申告したことや滞在期間が長期間(およそ20年以上)で、定着性が認められることなど、消極要素では、密航や不法入国などが掲げられた。

 そのうえで「積極要素」が明らかに「消極要素」を上回る場合は、許可の方向で検討する、とした。さらに、「許可方向」「退去方向」で検討する具体的なケースを挙げ、「不法滞在者が、自分は許可されそうか判断できる、予測可能性を高めた」(入管局)。

 在留特別許可は、不法滞在などで退去強制処分となった者の異議申し出により法務大臣が裁量で決定するもの。

平成20年は約1万1200人の異議申し出に対し、約8500人が許可された。改正入管法では付則で、在留特別許可の運用の透明性向上など、不法滞在者の出頭を促進するための措置の検討が求められた。新ガイドラインは法務省のホームページなどに掲載され、13日から適用される。
スポンサーサイト

この記事のトラックバックURL

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/tb.php/1183-1d5eb81c

コメント

コメントする

管理者にだけ表示を許可する

Template Designed by DW99