鬼畜NHKがホテルを民事提訴したようだが、笑わせるな。解約・受信料拒否は常識!

http://www.youtube.com/watch?v=eXHtr8nKn2k&feature=related

鬼畜NHKには、さっさと解約、受信料拒否は日本民族として当たり前の行い。ためらう事はなし。さっさと潰そうNHK。

偏向・捏造・歪曲・サブリミナルをやりたい放題行っている、あのNHKがホテルに受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こしたようだが、笑わせるな、鬼畜NHK。

自らが放送法を全く無視し、やりたい放題やっているくせに、どの口が言うか。

日本民族の自決権、生存権をも脅かすNHKに受信料を支払う必要はないことは当たり前で、支払うことが自らの首を絞めることになるわけですから、決して支払ってはならない、個々の日本民族としての責任において支払うことは決してあってはならないという結論になろうかと思います。

NHKが今この時期に、唐突に放送法施行後59年間たって初の受信契約拒否者に対しての民事提訴したことは、NHKに対して契約解除者が続出しているために焦っているのではないかとも感じる。

そのために見せしめ的に提訴したのではないかとも感じる。

しかし、これを個人に対して提訴するとなると、その費用、人件費などで、とても個人全員に訴訟を起こすことは無理と思われる。

仮に訴訟を起こされて、支払命令が出たとしても、そのさかのぼる請求金額は、NHK受信料を売掛金としてみるのなら、時効は三年というところなのだろうか。

時効の援用、時効だという主張でそれ以外の支払いはする必要は一切ない。

そうすると、仮に裁判で敗訴しても3年分の受信料を支払えばいいだけで、何らこれといった実害はないし、仮に差し押さえされるものがなければ、無視しておけば、確か10年で支払命令判決の時効が訪れてこれも時効の援用で全くなくなってしまうと思う。

更に、長引かせたい方は、NHKの訴訟に対して、高等裁判所、最高裁判所まで行けば、NHKはお手上げ、それに係る人的経費などで、お手上げになることは目に見えている。

ですから例え訴えられる事があってもその実質的な損害はNHKに甚大にもたらされると思われるので、何らためらうことなく、契約解除、受信料拒否を行っても問題ないと考える。

時効に守られている訳だから、ほぼ実害のないNHKの民事提訴は恐れるにたらずと言うことと思う。

この時期に、当て付けがましく行った民事訴訟はNHKの単なる威嚇であって、実体なき、空砲に近い虚勢以外のなにものでもないと感じる。

鬼畜NHKは大分焦っているのだろう。

NHKは既に詰んでいる訳だから、じたばたしても解体に向けてシタシタと進んでいることには変わりがない。

それは街頭での受信料の自由契約の署名活動での広範な国民の方々の反応を見て、これはNHKは詰んだなと感じました。


正しい歴史認識:鬼畜NHKの解約方法http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41064305.html

正しい歴史認識:あわせてアサヒビール関連商品も不買ということでhttp://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40403626.html




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■NHKが受信料拒否ホテルを提訴、142万円支払い求める
(読売新聞 - 06月23日 19:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=876652&media_id=20

受信契約拒否のホテル経営会社に民事訴訟 NHK

2009/06/23 16:01更新
NHKは23日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料約142万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和25年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。

NHKによると、この会社は3軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計351台について、今年3~5月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。NHKはこれまでにこの会社を15回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。4月8日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。

 NHKは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。

 NHKの推計では、未契約者は全国で約1107万件とみられる。一方、契約済みの不払い者に対しては436件の申し立てを実施し、うち334件はすでに支払ったか、支払いの意思を示しているという。

 NHKでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。
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