非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

北朝鮮関連の制裁などまだまだたっぷりあるでしょう。  

まだまだ多くの北朝鮮に対する制裁オプションはたっぷりとあると思いますが、独自制裁に苦慮とは如何なものでしょうか。

北朝鮮とは準戦争状態なのですから、ズックリ、根こそぎ制裁を課せばよろしいかと思います。

与野党問わず国会議員・某監督官庁にパチンコマネーが行き渡っている現状で何が出来るというのでしょうか、というより口だけは制裁をやるやると言うでしょう、また抗議の声を上げるでしょうが、何が出来ると言うのでしょうか。

はなはだ疑問に思うというより現実問題、徹底した制裁発動ができない様に在日韓国・朝鮮人のパチンコマネーによる工作済みなのでしょう。

在日韓国・朝鮮人が恐れるのは核開発の原資となっているといわれるパチンコに違法賭博としての違法性認知の手が伸びることと思います。

制裁に疑問視の声を上げるシナの手先・福田もパチンコ関連の政治献金があったと思いますし、選挙区などはパチンコ産業が多く林立している県ではなかったかと思います。

また制裁オプションがない、制裁に効力がないと、啓発するのも、在日韓国・朝鮮人社員が存在し、在日韓国・朝鮮人擁護を続けるあの毎日新聞であることが如何にもわざとらしい国民に間違った論理を植えつける記事であるとの単に証明になっただけなのでしょう。

毎日新聞の傘下組織TBSも同じようなものでしょう。

制裁はパチンコ違法賭博の全面禁止、北朝鮮の出入国の全面禁止(出国した者はは二度と日本に入国できない)、北朝鮮との貿易の全面禁止、北朝鮮への送金の全面禁止、朝鮮総連・朝鮮総連系組織の強制解散(朝鮮総連への固定資産税の徴収)、朝鮮学校の閉鎖、在日特権の廃止などなど腹一杯たっぷりあろうかと思います。

パチンコ資金で共存関係にある国会議員・某監督官庁が日本に存在する中、日本に核爆弾が2~3発ほど北朝鮮から落とされて100万人ほどの国民が死亡してからようやくパチンコが問題になるか、それでもならずに北朝鮮の核開発の原資になり続け、日本民族の滅亡を招来するまで行ってしまうかもしれませんね。

そうなると多くの日本民族が路頭に迷うのでしょうが、それでもパチンコ利権に関わる国会議員・某監督官庁は国が根こそぎなくなるまで、放置し、最後は自らたちは亡命して外国で悠々自適な生活を送ることになるのでしょう。

何せ、国のことより自分の事、自分の組織の利権の方が上位に位置するわけですから。

北朝鮮の拉致事件・ミサイル・核実験が国内問題といわれる所以です。

まず日本国内から出来ることがたくさんあるわけですが、それをやろうともしない、また出来ないまでの状態に工作が進んでいる、もはやどうする事も出来ない、そんな日本国なら他国の侵蝕を絶対に招かないようにクーデターが起こるしかないと感じます。

そうでないと 天皇様を戴く日本民族の日本国として存続できなくなってしまいます。

日本民族が流浪の民になりたかったらその限りではありませんが、そうでないと言うのならこの外国勢力に侵蝕されている現状を打破しなければならないと思います。



北朝鮮制裁関連ブログ:正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40617469.html


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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090528ddm005010002000c.html
北朝鮮核実験:「独自制裁」に苦慮 政府、具体的効果に疑問

 核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。

自民党の拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が27日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たし、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。【坂口裕彦、中澤雄大】

 「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」。福田康夫前首相は27日、議員会館の自室を訪れた河村建夫官房長官にこう語り、制裁議論に傾きがちな対北朝鮮外交の行き詰まりを指摘した。

 政府は今年4月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、同国への現金持ち出しや送金規制を強化したばかり。

これまでも弾道ミサイル発射(06年7月)や核実験(同年10月)のたび、制裁強化に踏み切ってきた。

 残るカードは北朝鮮への全品目輸出禁止などに限られるが、北朝鮮には中国からの物資が流入しており、実効性が上がる見通しは立っていない。

 独自制裁には、拉致問題を抱える日本政府の国内向けメッセージという側面もある。

自民党の特命委は27日、(1)全品目の輸出全面禁止(2)北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止--など、政府が4月には実施を見送った3項目を実行するよう、28日に河村長官に申し入れることを決めた。

 特命委の会合には、拉致被害者家族会も出席し、飯塚繁雄代表は「国際社会と一致し、拉致問題解決に向け強い態度でお願いしたい」とあいさつ。

出席した国会議員からは「北朝鮮船舶の臨検をできるような特別措置法が必要だ」などの強硬論が相次いだ。

ただ、外務省幹部は「日本独自の制裁と国連決議の内容を連動させないと効果がない」と語るなど、国連決議の行方を見極めて独自制裁を検討することになる、との見通しを示した。





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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=849900&media_id=4
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