外患・賊NHK・日向放送総局長が居直った

シナ共産党の手先・対日有害団体・外患・賊NHKの日向放送総局長が、4月5日のJAPANデビュー台湾偏向報道事件に関して、「恣意的編集はない」と臆面もなく居直った。

個別番組の中で偏向のないように編集しなければならないのは当然であって、そこを論点ずらしで居直っており、自らが偏向があったと認めたと言える。

「(NHKの)放送全体の中で考えていただきたい」と図々しくも居直り、もはや修復不可能状態をNHK自らが更に証明した。

自らを省みる事は一切なく、更に確信的に居直ったNHKは真正面から、批判・抗議の声を突っぱね捻じ伏せるという戦略的発言を行使した。

国を憂うる日本民族と外患・賊NHKとの総力戦が開始されたのである。

この闘いはどちらかが倒れるまで続く、妥協なき、終わりな戦闘が開始されたと言えよう。

外患・賊NHKの日向放送総局長の居直りによって、戦いの鐘が今、確実に鳴らされたのである。

対NHK日本民族独立戦線は日本民族存亡を掛けた闘いと認識する。


==========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000591-san-ent
「恣意的編集ない」 NHKスペシャルへの抗議に放送総局長
4月22日18時51分配信 産経新聞


 5日に放送された「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」の放送内容が偏向していたとして、「日本李登輝友の会」(小田村四郎会長)が同局に抗議したことをめぐり、同局の日向英実放送総局長は22日の会見で「台湾の人たちが親日的であることは当然、十分承知していて、それを前提にして伝えた」との認識を示した。

 その上で「番組の趣旨、文脈がある。全要素を平等に個別の番組で伝えねばならないとなると、クリアに物事を申し上げられない。(NHKの)放送全体の中で考えていただきたい。恣意(しい)的に編集することはない」と説明した。

 NHK広報局によると、同番組に対し、21日までに電話やメールなどで1900件を超える反響が同局に寄せられ、「戦前の台湾統治の状況をよく伝えていた」「日本は台湾によいこともしており、一方的に悪いという描き方は納得できない」などがあるという。

============================
放送法

(目的)
第1条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。




(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



(訂正放送等)
第4条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない




第2章 日本放送協会
第7条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。



(苦情処理)第12条 協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。



第8節 放送番組の編集に関する特例 

(放送番組の編集等)
第44条 協会は、国内放送の放送番組の編集及び放送又は受託国内放送の放送番組の編集及び放送の委託に当たつては、第3条の2第1項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.豊かで、かつ、良い放送番組を放送する放送し又は委託して放送させることによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。

2.全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。

3.我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。

 協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。

3 第3条の2第2項の規定は、協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について準用する。

4 協会は、邦人向け国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは邦人向け受託協会国際放送(受託協会国際放送のうち、邦人向けの放送番組を放送するものをいう。)の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。

協会は、外国人向け国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは外国人向け受託協会国際放送(受託協会国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。)の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。




(放送等の休止及び廃止)
第48条 協会は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を12時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。

2 協会は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

3 前2項の規定は、委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の廃止又は休止について準用する。この場合において、第1項中「12時間以上」とあるのは、「12時間以上(委託協会国際放送業務にあつては、24時間以上)」と読み替えるものとする。


(解散)第50条 協会の解散については、別に法律で定める。
2 協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。


============================
放送法

(目的)
第1条 ・・・放送を公共の福祉に適合するように規律し・・・

1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障する・・・



(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2

2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


(訂正放送等)
第4条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、・・・権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない



第2章 日本放送協会
第7条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い・・・



(苦情処理)第12条 協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。



(放送番組の編集等)
第44条 協会は、国内放送の放送番組の編集及び放送・・・

1.豊かで、かつ、良い放送番組を放送する放送し又は委託して放送させることによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。

3.我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。

 協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。



4 協会は、・・・外国有線放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。


協会は、外国人向け・・・の放送番組の編集・・・外国有線放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。




(放送等の休止及び廃止)
第48条 協会は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を12時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。



(解散)第50条 協会の解散については、別に法律で定める。
2 協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。






===========================
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=822720&media_id=20
スポンサーサイト

この記事のトラックバックURL

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/tb.php/1306-a6955567

コメント

コメントする

管理者にだけ表示を許可する

Template Designed by DW99