非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

シナのIT機密開示に関して経済産業省に質問しました  

■中国のIT機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ
(読売新聞 - 04月28日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=821659&media_id=20


経済産業省・商務情報政策局・情報セキュリティ政策室に電話して聞いてみました。(経済産業大臣 屈中派・二階俊博)


私:「ソースコードが開示されるとどうなるのですか」

経産省:「企業のノウハウが流出するおそれがある」

私:「企業のノウハウが流出するとどうなるのですか」

経産省:「プログラムが流出すると設計図が流出するのと同じ事になる」

私:「そうするとシナで同じものが作れるという事ですか」

経産省:「流出すれば、同じものが作れる」

私:「ならば、日本の企業は倒産するか、すごい減益になるのではないのですか。今どうなっているのですか」

経産省:「ファイアーウォール13品目とシナは言っている。情報は報道されているだろう」

私:「そんなに報道されていないのでは。5月1日からですか」

経産省:「まだ決まっていない。中国からの情報がない。中国から明確な回答がない。日本政府は反対だと言っている。中国は検討し示すという事になっている」


(私見)

何とも嫌そうな経済産業省の方の対応でした。

設計図をよこせとは盗人猛々しいとはこの事でしょう。

日本企業の損害はどれくらいになるのかは専門家ではないので分かりませんが、完全な日本商品の複製が自己完結的に出来るのであろう事から、その被害は大きいのではないかとも思います。

今まで、日本人の技術を取り込み、盗み、ここで設計図をよこせとはまさにシナクオリティー炸裂といったところでしょうか。

是非とも盲目的にシナに追従して来た屈中派国会議員の見解を聞きたいものでです。

どの様なものを開示せよと言ってきているのかは詳しくは分かりませんが、日本の産業に与える打撃は大きいと思います。

これはシナに無批判に進出し、抜けれなくなった外国企業に対する恐喝行為と言えましょう。

今、日本国内に多くのシナ人が流入し続けていますが、流入がある一定限度を越え、日本社会がシナ人の存在から抜けれなくなると、シナ共産党は日本政府に無理難題を言ってくるのではないかとも推測します。

日本政府は本当にしっかりと日本国の舵取りを行なわないととんでもない事になろうかと思います。

決してシナ蟻地獄に入ってはいけません。


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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081007/fnc0810071806026-n1.htm

中国がIT製品の情報開示を強制 日米業界は強く反発 (1/2ページ)
2008.10.7 18:04


 中国政府が、IT(情報技術)セキュリティー製品を販売する際、詳しい製品情報の提供を条件とする方針を示したことが波紋を広げている。

中国政府はシステムの安全性や品質を確保するためとしているが、日米の関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発している。だが、従わなければ成長著しい中国市場から閉め出されかねず、業界は不安を募らせている。

 中国政府は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象に、ネットワークのセキュリティー関連の機器やソフト計13品目を含める考え。

来年5月からの実施を予定している。ICカードの基本ソフト(OS)や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなどが含まれており、認証を得なければ中国で販売できない。

 ITのセキュリティー製品については、日米欧など25カ国は相互認証制度を採用している。

例えば、日本の認証機関で安全性を確認した製品は、そのまま米国でも安全な製品として販売できる。企業が任意で認証を申請する形を取っており、認証がなくても販売は可能だ。

 だが、中国の制度は「国際的に例がない」(経済産業省)もの。

詳しい制度内容は明らかにされていないが、電子情報技術産業協会(JEITA)は、「公表された文書を分析すると、ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」という。

仮にソースコードが流出すれば、ハッキングやコピー商品製造が可能になるだけに、業界の懸念は大きい。

日本経団連の御手洗冨士夫会長も6日の会見で、「ソースコードの開示は裸になるということ。反対し続ける」と強く反発した。

 対象は13品目とはいえ、表現があいまいなところもあり、業界の不安をあおっている。

日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電などが対象となれば、打撃は大きい。

米国でも通商代表部が「多くの米国製品を中国市場から閉め出す可能性がある」との懸念を示している。

 経産省は、詳しい規制の内容を照会しているが、進展はないという。9月中旬にあった米中商業貿易委員会でも、この問題が取り上げられたが、中国側は最終的な内容の公表を遅らせると表明するにとどめた。

 こうした中国の態度に、関係業界では「制度導入の直前に詳細が公表されれば、準備が間に合わない可能性もある」(業界関係者)とし、中国政府に対する不信感が高まっている。
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