北朝鮮、能書きは聞き飽きた!日本政府は一歩たりとも引く事なかれ!

北ミサイル 初の破壊措置命令
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=790651&media_id=2


勇ましい朝鮮人アナウンサーの能書きは聞き飽きた。

迎撃すれば戦争と宣言している北朝鮮。分かったから、能書きはいいからさっさと予定通り発射しろ!

日本政府は一歩たりとも引く事なかれ!

これで如何に9条教信者・非武装信者が現実離れした妄言かが証明された事であろう。

9条教信者・非武装信者が、今回の件に関してコメントが出てこないことが証明しているし、そのお花畑の能書きも日本という国の主権が担保されて、始めて言論・表現の自由が行使できているという事を認識すべきである。

今回のミサイル発射に如何に左翼が無力であるかが立証された。

左翼は猛省して現実論に基いた平和を論ずるべきだ。

このミサイル発射を朝鮮総連は容認していると取れる朝鮮新報社のソースをHP上で紹介している。

朝鮮総連はチュチェ思想・主体思想に基いた首領絶対主義を本件ミサイル発射でも確実に体現している。

破防法の適用が妥当な組織である。

朝鮮総連管理下の朝鮮学校もチェチュ思想・主体思想を最重視http://www.chongryon.com/j/edu/index2.htmlしている事は朝鮮総連のHPで提示されている。

チェチュ思想・主体思想を日本国内で体現せんとする朝鮮学校も完全排除すべき組織である。

日本民族は日本の周りにあるシナ・北朝鮮・ロシアの現実的危険性を認識すべきである。

人様の国をまたぐミサイル発射が如何に国際社会で非常識かを北朝鮮・朝鮮総連は再認識すべきである。

北朝鮮・朝鮮総連は如何に人工衛星であると述べようが、非常識で顰蹙を買うミサイル発射は日本国民の生命・財産・安全を著しく侵害する行為である事は如何なる言説を以っても回避することはできない。

とある方の情報によると、北朝鮮はシナで日本の朝鮮総連のような組織を作り、力を蓄えようとしたが、シナ共産党に拒絶されたため、再度、日本での朝鮮総連の力を増大させようとの考えであると小耳に挟んだ。

日本国民は北朝鮮の完全支配下にある朝鮮総連・在日朝鮮人の動きに更なる警戒が必要であると思う。

圧倒的に人数の多い日本国民は草の根で朝鮮総連・在日朝鮮人の動向を自然体で注視し、疑問・不審に思うことは、匿名でも当局に情報を提供すべきである。

これは日本国民の生命・財産・安全を守り、また国防面からも至極当然な行為であると言えよう。


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http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0325-00001.htm
そこが知りたいQ&A-朝鮮の人工衛星発射 国際法上、問題あるの?


宇宙開発 全ての国に認められた権利、国際ルールに従い手続き終える

 既報のように、朝鮮は国際宇宙条約に加盟し、人工衛星発射と関連して国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)などの国際機関に、航空機と船舶の航行安全に必要な資料を提供し事前通報した。しかし、日本など朝鮮を敵視する国は露骨に人工衛星の打ち上げに難くせをつけ妨害しようとしている。人工衛星発射をめぐる一連の問題をQ&Aでまとめた。



 Q 人工衛星の発射は、国際法上何か問題があるの?

 A 宇宙法の基本となる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」(宇宙条約)には、「宇宙空間の探査および利用は、すべての国の利益のために、その経済的または科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであり、全人類に認められる活動分野である」「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく…自由に探査及び利用することができる」(第1条)と明記されている。

 つまり、同条約への加盟いかんに関わらず、宇宙の探査・利用はどの国にも認められた固有の権利なのだ。まして朝鮮は今回、同条約に加盟し、国際機関に必要な資料を提供するなど国際ルールに沿って人工衛星を打ち上げようとしている。

 したがって、国際法上まったく問題はない。

 Q 朝鮮が今回、加盟した宇宙条約など、国際条約について詳しく説明してほしい。

 A 宇宙条約は、1966年12月19日に国連で採択され、翌67年10月10日に発効した。17の条項からなる宇宙基本法で、これを補う3つの条約協定がある。宇宙飛行士の救助送還と宇宙物体の回収返還の詳細について定めた宇宙救助返還協定(68年12月3日発効)、宇宙物体による損害の賠償について定めた宇宙損害賠償条約(72年9月1日)、宇宙物体の登録について定めた宇宙物体登録条約(76年9月15日)だ。

 また、宇宙開発が進むにつれ、月の法的地位と月の天然資源開発について定めた月協定や直接放送衛星原則などの宇宙利用秩序を定めた協定も作られた。

 今回朝鮮が加盟したのは、宇宙条約と宇宙物体登録条約だ。

 宇宙条約にはいつでも加盟できる。希望する国はロシア、米国、英国に加盟書を寄託すればその時点で効力が発生する。

 今回、朝鮮は3月5日にロシアに加盟書を寄託した。宇宙物体登録条約も、加盟書を寄託した時点で効力が発生する。朝鮮は10日、国連事務局に寄託した。

 また、朝鮮はICAOとIMOにすでに77年と85年にそれぞれ加盟している。加盟国になると、人工衛星の発射の時期と場所などをこれら国際機関に通報することになっている。12日確認されたところによると、朝鮮は人工衛星の発射時期(4月4~8日)と発射に利用される運搬ロケットの飛行座標を通報した。

 Q 日本などは、人工衛星も弾道ミサイルも同じだとの一方的な主張を展開し、発射された場合、朝鮮に「制裁」を科すべきだと騒いでいるが。

 A 弾道ミサイルと人工衛星の運搬ロケットが技術面において類似している、というのを根拠に挙げている。

 57年に旧ソ連が初めて人工衛星を打ち上げて以来、今年2月のイランまで10カ国が打ち上げに成功している。もちろんこれによって制裁を受けた国はない。

 しかし、日本などの論理でいくと、弾道ミサイルにもなりうるロケットを100以上打ち上げている日本も非難を免れず「制裁」の対象になってしまう。自家どう着、論理破たんをきたしている。

 Q 関係各国の対応は?

 A 今回、1月末から「北朝鮮のミサイル発射準備」騒動が起き始めた。朝鮮が2月24日に人工衛星の発射を準備していると公式発表した後、日米などの対応は分かれた。

 米国は、国家情報局長が「人工衛星だと認められる」(3月10日)と語るなど、発射準備の物体が人工衛星だという認識を示している。また、クリントン国務長官はこの発言に先立つ2月末の中国訪問時、対話による問題の解決を表明した。

 これに対し、日本や南朝鮮は、「人工衛星であれ何であれ(2006年の)国連決議違反」だと騒ぎたて、日本は防衛大臣や首相らが人工衛星の「迎撃」まで口にし、その準備に着手している。

 中国とロシアは「制裁」には消極的な立場だと伝えられている。また、米学会からも「国際機関に事前通報しているだけに、制裁を加えることは容易ではない」(米国の朝鮮半島専門家のスコット・スナイダーアジア財団研究員)という声が出ている。

 Q 問題の解決法はないのか。

 A 朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは、2月24日の談話で人工衛星発射準備状況について説明した際、今回発射予定の人工衛星は「試験通信衛星」であり、「数年内の実用衛星の打ち上げ」を見越していることに言及した。これは、今後も人工衛星を打ち上げ続けることを示唆するものだ。

 日本が対朝鮮敵視政策を取り続けるかぎり、今後も朝鮮が人工衛星を打ち上げるたびに今回のような騒ぎが起こることは容易に想像がつく。日本は、98年の人工衛星発射の時も、米国、南朝鮮がその事実を認めたにも関わらず、唯一、最後まで弾道ミサイルだと言い張った経緯がある。

 運搬ロケットの技術が軍事転用が可能なのは事実だが、先端に衛星を搭載するのか弾頭を搭載するのか、その違いは大きい。

 要は、米国やロシアなど弾頭ミサイル保有国のように軍事転用の意思を持つのかどうかにかかっている。

 その方向に追いやるのか、逆に対話を通じて信頼を築き上げていくのか。そのためには、日本は対朝鮮敵視政策をやめ、平壌宣言による関係正常化へと踏み出すべきだ。また米国は、ブッシュ政権になって棚上げされたままのミサイル交渉を再開させるべきだろう。(姜イルク記者)

[朝鮮新報 2009.3.25]

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/235933/

北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法? 
配信元:
2009/03/26 20:06更新


北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を受けて、政府は発射後は国連安保理に提起する方針を固めているが、決議が採択されるかどうかは微妙な情勢だ。

北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」として国際法上の手続きを着実に進めており、ミサイルだったことを証明するのは至難の業となるからだ。

そこが北朝鮮の狙いなだけに、政府は新たな理論武装を迫られている。

政府が北朝鮮を批判する論拠は、平成18年6月にテポドン2号など弾道ミサイル7発の発射実験を行ったことにある。これを受け国連安保理は「弾道ミサイル開発に関するすべての活動を停止」を求める非難決議1695号を採択。同年10月には核実験を行ったため、さらに制裁決議1718号を採択し、「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた。

 このため、麻生太郎首相は「1718号の違反は明らかであり発射を見過ごすつもりはない」と表明、ミサイルが軌道をそれたら迎撃し、国連安保理に提起する考えを表明している。

 ところが、今回は発射準備を米偵察衛星で確認されたことを受け、北朝鮮は2月24日、実験用通信衛星「光明星2号」をロケット「銀河2号」で打ち上げるとの談話を発表した。

3月上旬に宇宙空間の利用原則を定めた宇宙条約と宇宙物体登録条約に加盟。12日には国際海事機関(IMO)と国際民間航空機関(ICAO)に対し、4月4~8日の打ち上げを通報、危険区域を設定した。

日本の国土交通省にも3月21日、同様の通報を行った。

 このため、軍事専門家の江畑謙介拓殖大客員教授は「北朝鮮は建前上は国際条約にすべて従っており、もし『平和的な宇宙活動だ』と主張すれば国際法違反とはいえない。

『ミサイルとロケットは同じ構造であり、発射は地域の安定を損なう』との政府の理論だけで安保理で非難決議が通せるのか」と指摘する。

 また、「領空」は慣例で地上約100キロ以下とされており、今回のミサイルは高度約1000キロに達するため、日本の東北地方の上空を通過しても「領空侵犯」とは言えないという。

 北朝鮮は平成10年8月のテポドン1号発射でも「衛星打ち上げ」を主張した。この際は危険区域の事前通報もしなかったが、政府が「弾道ミサイル発射の可能性が高い」と報告をまとめるのに2カ月を要し、安保理への提起は見送られた。

 ただ、ロケット打ち上げは「周辺国への配慮」が大前提であり、他国の上空を通過する例はほとんどない。イスラエルさえも衛星打ち上げの際はミサイル攻撃と誤認されぬように軌道投入に適さない西方向の地中海側に打ち上げている。

 しかも北朝鮮は「衛星が迎撃されれば日米韓へ正義の報復打撃戦を開始する」と表明している。

これが「宇宙の平和利用」といえるのか。もし国連安保理が北朝鮮の主張を受け入れたならば、北朝鮮のミサイルがますます世界中に拡散する結果を招きかねない。

(田中靖人)



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