非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

首相訪中 中国が中止申し入れ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=780181&media_id=2



いつも最前線で体を張っている、海上保安庁に激励の言葉を!
「03-3591-6361」
(状況と激励の電話しました。結構余裕かましてた様に感じました。イケイケドンドン海上保安庁!)





香港の「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」が日本国領土尖閣諸島を上陸しようと画策しているようだ。

断固阻止あるのみ!

海上保安庁の果敢なる行動が望まれる。

海上自衛隊の行動も必要ではないかと思う。

引け引けで今まで来た日本政府の付けが、ヒタヒタと日本を侵蝕している現実を払拭するには強い態度で望まないと更に先々で、修復不可能な結果をもたらす事は明らかである。

日本が日本国の領土を失ってもいいという選択なら、今までの日本政府の対応には整合性が取れるが、そうでないのなら、キッチリ対処しないといけない。

北京オリンピック開催までは静かだったが、それ見た事かというところだろう。

チベットでも北京オリンピック開催までは、話し合いのテーブルを用意したとか、色々それらしい事をシナ共産党は言っていたが、現在どうだろうか。メディアをチベットから排除したとも聞く。

その時、全てのメディアと言ってもいいくらいに、シナがこのオリンピックで変わる機会になると思うし、変わろうとしている、その為にこのオリンピックが契機となる、くらい言っていたが、それは明らかに間違いである。

単にシナ共産党の民族浄化・ジャノサイド・人権蹂躙をほとんどの世界が容認・許容し、更にシナ共産党の膨張主義に拍車を掛け、シナ共産党の国威発揚と中華思想の発揚になっただけである。

そして日本政府もそれを容認し、更にその日本がシナ共産党の人口侵略・膨張主義の危機にさらされると言う笑えない話である。

オリンピックを契機にシナが変わるきっかけになるとの論調を垂れ流したメディアは現在のシナの現状から、謝罪、訂正報道をしないといけない。

公共の電波を使用するメディアはプロパガンダ放送を垂れ流したままでいい訳が無い。

福田前総理もシナがオリンピックで変わるくらいの論調、シナも努力しているとか言っていたが、嘘も休み休み言えと言いたい。

ガス田の約束もしっかりと軽く居直られ反故にされた訳だし、シナ共産党の日本支部長よろしくシナ擁護を続けた福田は弁明しなければならない。

発言に対しての責任を持つのが政治家たる所以だろう。

シナはオリンピックを終え、更に空母建造に走り、第一列島線を突破し、太平洋の西を管理下に置こうと虎視眈々と狙っているのは明らかであって、その根底にはシナの社会主義を世界に広め、世界人民を解放すると言う様な思想的バックボーンがあろう事は天安門の右に掲げてある「世界に社会主義を広めよう」との意からも明らかであるし、シナ憲法にあるシナの社会主義を敵視するものは国内外で闘いを進行する、というとんでもない条文からも明らかである。

このシナという国は警戒しすぎても警戒しすぎる事ないという事である。

このシナ共産党と平成17年・18年にマルクス主義について話し合いを行なっているのが日本共産党である(警察白書より)。

このシナ共産党と言う一党独裁の思想的背景から世界戦略を遂行し続ける組織には最重要警戒を以って日本は対処しなければならない。

日本国政府・外務省がへたれた対応をシナ共産党に行わない事を切に望む。

日本政府・外務省がへたれると、そのへたれぶりが警察庁にも伝播されて、その矛先がシナ共産党に抗議する日本国民に対する監視・弾圧・尾行と言う形で降りかかってくるであろうと推測される事は体感済みである (靖国神社シナ人暴行事件に対する抗議の後)。

日本政府は保釣行動委員会=シナ共産党を一歩たりとも尖閣諸島海域に入れてはならない。

変な談合は決してしてはならない。

断固自国の領土・領海を守る事は主権国家としての根本である。

それが出来ないのであるならば、それは政府とは言えない。

それは他国の傀儡政府と言う概念が正しい事になる。

日本政府の毅然たる態度、即応体制が望まれる。



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尖閣へ5月6日にも出航=香港団体の対日抗議船
2009年3月13日(金)20:30

 【香港13日時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」は13日、日本に対する抗議のため尖閣上陸を目指し、小型船で5月6~10日の間に香港を出航すると発表した。

 同委の陳妙徳主席らは香港の港に停泊する小型船で記者会見。同船のほか、台湾から1隻もしくは2隻が今回の行動に加わると述べた。中国本土の活動家が参加できるかどうかは今のところ、はっきりしないという。 

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