「救う会愛知」の署名活動に参加させて頂きました。

北の「衛星」不安募らせる漁師
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=777931&media_id=2

北朝鮮に拉致された日本国民の皆さん、日本国民は必ず必ず皆さんを救出します。

北朝鮮に対して拉致被害者救出の特殊上陸作戦の敢行を!
「風蕭蕭兮易水寒(風はしょうしょうとして易水寒し) 壮士一去不復還(壮士ひとたび去ってまたかえらず)」(戦国策より)




本日は「救う会愛知」http://www.sukuukai-aichi.sakura.ne.jp/katsudou_shomei090314yabacho.htmlの署名活動に参加させて頂きました。

名古屋の矢場町交差点の名古屋高速の下での署名活動でした。

「救う会愛知」の元日学同http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%AD%A6%E5%90%8C・重遠社の宮地憲康さんhttp://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1103のお誘いで参加させて頂きました。

寒風吹く中の署名活動ではありましたが、北朝鮮による拉致事件を常に啓発・必ず救出するとの強い意志での署名活動であったと認識しております。

横田めぐみさんを始め多くの拉致被害者を必ず救出するとの意識は、日本国の主権を断固守るという事に繋がると思います。

私は拉致被害者の象徴的人物である横田めぐみさんが拉致された日である1977年11月15日18時36分頃、その日である11月15日を「拉致被害者の日」と明記し、未来永劫この北朝鮮の拉致事件を忘れない事が日本国の主権を徹底的に担保する事であると思います。

それくらい日本にとって重大な事を北朝鮮は断行した訳です。

決して許されるべき行為ではありません。

これを許すと第二第三の極めて重大な主権侵害行為が断行される事も予想されます。

主権がしっかり担保されて始めて日本国民の安寧なる生活が営まれます。

必ず北朝鮮に拉致された日本国民を救出するという強い意識を持ち続ける事は日本民族として至極当然の事と思います。

本日、寒風吹く中、御署名頂きました米国人一名を含め日本国民の皆様方に於かれましては深く感謝申し上げます。

拉致を幇助したとも言われ、今回の北朝鮮のミサイル発射を人工衛星であって、事前通告しているから問題ないhttp://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/951346/と述べた朝鮮総連愛知県本部、そしてその上部団体朝鮮総連本部は解散すべきである。


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<北朝鮮「衛星」>降ってきたら…危険区域の漁師ら不安
(毎日新聞 - 03月13日 23:42)


沿岸漁業の拠点となっている船川港=秋田県男鹿市で2009年3月13日午後3時41分、野原寛史撮影

 北朝鮮による人工衛星打ち上げ通告で、沖合が危険区域とされる秋田県では漁業関係者らは不安を募らせる。

県は13日に危機管理連絡部を設置。

全国の知事でつくる「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長・石原慎太郎東京都知事)は13日、麻生太郎首相に、4月13日で期限切れとなる北朝鮮への経済制裁措置を継続し、追加制裁も検討するよう要請した。通告された4月に向け、波紋はさらに広がりそうだ。【馬場直子、野原寛史、黒田阿紗子】

 北朝鮮の通告では、人工衛星を運ぶロケットの1段目は、秋田県沖約130キロの日本海が危険区域となる。

秋田県男鹿市の船川漁港では、定置網漁の開始を4月に控えた漁師たちが不安を漏らした。

 同漁港には大小500の漁船が所属。

この時期は沿岸で主にカレイやヒラメなどの漁をしている。危険区域付近で操業を予定する船はないが「本当に指定した地点に落ちるのか」「実はミサイルではないのか」などと不安が広がり、漁への影響が懸念されている。

 沖合約20~30キロでベニズワイガニ漁をする男鹿水産の菅原一社長(50)は「発射時間も分からない以上、5日間も漁を中止するわけにはいかない」とあきらめの表情。

「陸にいても海にいても、もし頭上に降ってくれば防ぎようがない。

打ち上げを阻止してくれるのが一番です」と政府の対応に期待を示していた。

 秋田県に設置された危機管理連絡部は初会合を開き、打ち上げの予定や危険区域の情報が伝えられた。

今後漁船などに情報提供する。連絡部長の佐々木誠危機管理監は「情報を出して、県民に注意してもらうほかない。飛行コースからみて、直接被害が及ぶ想定はほとんどしていない」との見方を示した。

 一方「知事の会」は麻生首相への要請で「『人工衛星』と称して長距離弾道ミサイル発射の動きを見せるなど、脅威をあおる姿勢を示している」と北朝鮮を批判。

06年7月の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」など着弾問題以来の制裁措置の継続や追加制裁を検討するよう要請した。
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