非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

上等だ、北朝鮮!徹底的にやってやるぞ!  




【ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm


北朝鮮がミサイル発射で、日本政府が朝鮮総連関連の資産凍結を明言した事は良しとしたところか。

出来うるなら、現在のミサイル発射準備段階で朝鮮総連関連施設の凍結が望ましい。

非武装宣言都市とやらを提言しようとしていた都市はこの現況をどう思うのか。たしか札幌だったかなと・・・。

たしか非武装であれば攻められないとかを言っていた筈だが、説明して欲しいと思うし、憲法9条教・非武装を提唱する反日・左翼どももこの現状をどう説明するのか、是非聞きたいものである。

訳の分からない近隣諸国群、シナ・北朝鮮・韓国・ロシアには対峙するためにも、やはり日本は早急に憲法改正と法整備をしなければならない。

朝鮮総連施設の固定資産税の現況と朝鮮学校の固定資産税・補助金等を調べて物申そうと思う。

北朝鮮の政体を擁護・護持している北朝鮮・朝鮮総連関連の施設・学校・企業等は枯渇させなければならない。

その理由は拉致問題でもあるし、更にミサイルを発射準備をしているというだけで十分過ぎ、更におつりが来る。

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ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府 (1/2ページ)
2009.3.6 01:18

 政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。

北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。(尾崎良樹)

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。

 国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。


 政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」(外務省筋)という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」(政府筋)だ。日本の毅然(きぜん)とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

 「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

 政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年8月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

 オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と6カ国協議の両輪で進める」(米政府関係者)とみられる。

日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

 政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」(外務省幹部)とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

 しかし、北朝鮮が平成10年8月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。

18年7月に「テポドン2号」など計7発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

 日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。


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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=770907&media_id=4
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