シナ人民解放軍、尖閣諸島に来る可能性あり、日米安保機能しなければ。





■米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
(読売新聞 - 02月27日 03:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=762905&media_id=20



尖閣諸島に於いて日米安保が機能しなければ、シナ人民解放軍が尖閣諸島に来る可能性が更に強まると思う。

米国のシナとの融和関係に掛かる国益と米国からすると他国の領土・尖閣諸島を守りシナと対立した時を比べた場合、米国とシナとの融和関係の方が米国の国益に関して上位に位置した時には、米国は他国の領土である尖閣諸島を見捨てる事は十分考えられるし、米国世論もそれに傾くだろう。

さらに発展するならハワイより西側海域ををシナ共産党の管理下に置くという事が米国にとって利益になるのなら、それも容認されていくという事も考えなければならない。

現にシナは空母を建造するという段階に来ている。

今の日本の法整備では、東京湾にシナ人民解放軍の潜水艦が無傷で浮上する事も出来る。

左翼・左翼メディアどものこれもお陰なのであろう。シナ人民解放軍からすると日本の左翼様々である。シナ共産党の高笑いが聞こえるようだ。

この様なシナの侵蝕行為を抑止しようか、それとも止めようか、とかで米国は日本から金銭を搾取できるに十分な要素となるのではないのだろうか。

左翼どもの憲法9条至上主義、非武装主義は回り回って国民の財産が外国に搾取されて行くという構造を作っていると言えよう。

自らの国の防衛すらままならない国には自らの国の行く先を決定する事は出来ないという事なのだろう。

左翼メディア・左翼どもの罪は甚大である。

日本政府は日本国民と日本の国土を守る気概とその法整備が急務である事は言うまでもなく、性根を据えて行かなければ、シナ共産党の人口侵略、軍事侵略を招き、気が付いた時には亡国の道を回避できない状態に陥ってしまうとも言えよう。

先手先手で手を打つべきは必至である。



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米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
(読売新聞 - 02月27日 03:18)

 【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。

 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。

一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

 ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

 ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。

国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

 日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

 麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
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