地方公共団体施設で9条を守るという主旨のポスター掲示は適切か否か




名古屋市役所に名古屋市職員労働組合と自治労の事を聞いた。管財課アンザイ氏。

名古屋市役所5階に名古屋市職員労働組合と自治労があるが、その公有財産である施設使用は労働組合法に則っているとの事である。

電気代、費用弁償は支払っているとの事である。

名古屋市職員労働組合は共産党支持との事のようである。

自治労が連合で民主党支持のようである。

名古屋市の職員の中で労働組合が二つあるという事である。

この名古屋市役所の上部団体・自治労愛知の顧問弁護士が今般、名古屋市長に立候補を表明している、伊藤邦彦である。

名古屋市職員労働組合の表扉には、連合通信社作成の9条を守る主旨のポスターが貼られている。

このポスターは男性が半分が迷彩服、半分が私服と言うような構成になっているが、これは自衛隊の前線で体を張って勤務されている自衛官を侮辱するものではないかと感じた。

またこの様な憲法9条に関する主張が市役所に掲載されていてもいいものかとの疑問を感じた。

憲法改正に関しては、世論調査では半々くらいではなかったと思う。

世論が拮抗する事案、またそうでなくても市役所に憲法9条概念主張を表記するポスターが提示されている事が適切なのかどうかとの疑問を名古屋市役所に投げかけているので、その件に関しては、後、再度名古屋市役所から電話がかかってくるようになっている。





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