指紋偽装で日本に来るな!韓国人

■「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造
(読売新聞 - 01月01日 03:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=710270&media_id=20

指紋を偽装して、韓国人が日本に入国していた。許されざる行為である。

如何に今迄、いい加減に日本に入国していたかの証左である。

観光ビザで入国して、そのまま日本に不法滞在するのは韓国人がトップであると思った。

改悪国籍法でも遺憾なく、偽装日本国籍取得が発揮される事は容易に想像できる。昨日1月1日から改悪国籍法が施行された。推移を漏らさず監視していく必要がある。

在日韓国人は指紋押捺での日本国入国に抗議していたが、本国・韓国でも指紋押捺での入国審査を施行しようとしているが、在日韓国人は本国・韓国に何か言え!

当然、在日韓国人は在日韓国大使館前での抗議行動をしろ!

当時、韓国政府も日本の指紋押捺入国審査に抗議していたような・・・ソースが見つからないので・・・たしかそうだったような・・(不確か)。


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「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造
(読売新聞 - 01月01日 03:04)

 不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。

 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。

東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。

 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。

比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。

 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。

 しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。

 女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。

同入管が女を追及したところ、〈1〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈2〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した--と供述したという。

 同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。

このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。

同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。

 同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。

同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。



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在日コリアン青年連盟http://www.key-j.org/program/doc/e-passport2.html

韓国旅券への指紋情報収録に反対する声明文
外交通商部 長官 柳明恒 貴下

2008年2月26日に旅券法全部改正法律案(以下、改正旅券法)が韓国国会本会議で可決され、6月29日に施行されました。

改正旅券法は国際犯罪及びテロを防止し、旅券の保安性を強化するという目的で電子旅券制度の導入を示しています。

そして、その電子旅券に収録される情報として、2010年1月からはICチップへの指紋情報の収録をも指示しています。

私たちKEYが5月に外交通商部に問い合わせたところ、在外国民からも指紋情報を採取し電子旅券に収録するという回答がありました。

私たちはこの指紋情報収録に反対します。

私たち在日同胞は指紋押捺に対して敏感にならざるを得ない歴史を抱えています。日本政府は1952年の外国人登録法によって、在日外国人に指紋押捺義務と、その情報が記載された外国人登録証の常時携帯・提示義務を負わせました。

1980年代に大々的に行われた指紋押捺拒否の闘いによって指紋押捺制度が全廃される2000年まで、在日同胞が受けた苦痛は非常に大きなものでした。

いかなる目的があろうとも、私たちは在日同胞の立場から日本の指紋押捺制度による苦痛を想起させる旅券への指紋情報収録に反対します。

今回の改正旅券法による指紋押捺制度は在日同胞が闘ってきた制度とは趣旨が異なります。

しかし、指紋による管理制度であることに変わりはありません。

米国では入国時に指紋情報と顔写真の提供を求めるUS-VISITプログラムが実施され、日本でもそれに倣って同様の制度が昨年導入されました。

EUでも旅券への指紋情報収録がなされようとしています。

すなわち、国際犯罪・テロ防止という名の下で、指紋情報による管理体制は世界的に広がりつつあります。

その中では、政府側がいかに否定しようとも、市民の権利とプライバシーが侵害される危険性は常につきまといます。

なぜなら指紋は非常に高度な個人情報だからです。そのような人権の観点からも、私たちは旅券への指紋情報収録に反対します。

2008年7月4日 
在日コリアン青年連合(KEY)
共同代表 康利行 金朋央

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http://news.ohmynews.co.jp/news/20071120/17577
指紋、顔写真は「NO!!!」 外国人らが抗議デモ
20日から新入国審査スタート
軸丸 靖子(2007-11-20 16:10)

日本に入国する外国人に、指紋採取と顔写真撮影を義務づける新制度が11月20日から施行されたのを受け、在日外国人団体やアムネスティ・インターナショナルなどは同日昼、東京・霞が関の法務省前で抗議デモを行った。


指紋が描かれた黄色のバルーン(20日正午、法務省前)(撮影:軸丸靖子) 在日韓国・朝鮮人といった特別永住者と外交・公用の人をのぞく、16歳以上のすべての外国人が対象となる新制度。永住権を持っていても対象になる。

 2004年から米国が導入したテロ対策を模したとされるが、人権保護団体などは、米国の対策は、「テロリストの摘発には何の役にもたたず、むしろ政府がブラックリストに挙げた人権活動家などの入国拒否のためにのみ使われていることがすでに分かっている」などとして批判を強めている。

 法務省前に集まった外国人やその家族らはおよそ100人。指を1本つき出した形の黄色のバルーンに、厚紙で作った指紋の紙型、プラカードを掲げ、外国人が被っている差別と制度の矛盾、今後の懸念を口々に訴えた。最後は「指紋」「NO!」、顔写真「NO!」、差別「NO!」とシュプレヒコールを挙げた。

 今回の新制度について、 「米国の2倍厳しい。米国もひどいが、それよりひどい制度だ」と指摘するのは、米ニュージャージー出身のマーク・マカボイさん。

 2倍というのは、日本では、外国人登録証明書の携帯が義務づけられていることをさす。日本では、指紋と顔写真をとられても、これまで通り証明書の携行が必要だが、米国にはそもそもそういった証明書の携行義務はない。

 金融通訳として働くマカボイさんには夜勤がある。夜中に街を行き来しているため、これまで10年間で113回警察に止められ、外国人登録証明書の提示を求められた。携行していなかったり、拒否したりして警察に行かざるを得なかったことも何回もあったという。

 「今日も夜勤明けだったが、そのまま駆けつけた。米国でもやっていない証明書携行が義務なのに、このうえ指紋に顔写真までとるのはおかしい。外国人に対する差別だ」

と訴えていた。

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韓国も指紋採取準備か 入国審査で外国人から
12/28 09:29更新
 
 聯合ニュースによると、韓国法務省当局者は27日、同国政府が空港での入国審査の際に観光客を含む外国人全員から指紋を採取することを義務化するため、出入国管理法の改正を準備中であると明らかにした。

 テロリストの入国防止などが目的とみられ、早ければ2010年から実施するという。

 入国審査時の外国人の指紋採取は、日本や米国が既に行っている。(共同)

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