非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

国籍法改正案は断固阻止すべし!  

■国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ
(読売新聞 - 11月17日 20:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=669895&media_id=20


某区役所の戸籍課で聞いてきました。


国籍法改正案で外国人母の子供に日本国籍を与えるには日本国籍父の認知が必要。

その子供の国籍がどこかで認知要件が変わってくる。

シナ・フィリピン・ブラジル(20歳未満)の子供は本国の認知要件はないので(←ここ重要かと・・・)、日本の認知要件のみが適用される。

(日本の認知要件のみで日本国籍取得という法改正で日本国籍取得がより容易になる)

韓国籍の子供は韓国の法律で認知要件があるので、日本の法律の認知要件だけで認知されることはない。(これも偽装したら問題はないかと・・・)

認知には扶養は含まれない。

認知に関しては「法の適用に関する通則法第29条」が認知に関しての法令。

必要書類を詳しく聞いたが、利敵行為になるとも思われるので、詳細は記載しません。

はっきり言って、これは偽装国籍取得者が増大する事は容易に想像ができる。

国籍取得後には生活保護等の日本国からの恩恵があることも役所で確認した。

発展途上国、シナなどの国と日本の貨幣価値の格差を考えた時、またシナ共産党などが国家戦略的に組織的に偽装国籍取得を行った時に、シナ人の合法的流入に歯止めを掛ける方法は当該法案成立された時にその対抗策が見当たらない。

日本は法治国家なので、おかしいと思っても疎明できなければ、法的にそれを抑止する術はない。

また議会制民主主義の元、シナに凋落されている一部政界、反日左翼メディアからそれに反駁する自浄作用は期待できない。

日本民族の自決権の侵害、国体の破壊、日本国籍の信用毀損、等々問題が大いにあるので当該法案は断固阻止すべきである。


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