日本にとって米国民主党政権は危険

米国民主党は特に国益を優先すると聞く。

大東亜戦争を開戦した時、米国は民主党政権であった。当然、日本に実験目的もかねて核爆弾を落としたのも民主党政権な筈である。

クリントン民主党政権の時に、日本に対して年次改革要望書なる命令書の様な日本を搾取する施策書が提出された。これは現在にも続く筈である。

この年次改革要望書に添って霞ヶ関の官僚は政策、法案を作成し、これに時の内閣がこの法案を内閣提出法案で党議拘束を掛けて成立させるというところか。

先の郵政民営化法案もまさにその最たるものではなかったのか。

郵政選挙ほどふざけた選挙はないと思っていた。

だいたいあの様な複雑な法案を国民に賛否を判断しろ、それを精査しろといっても無理な話しであるし、郵便貯金・簡保の世界一の金融資産、たしか300兆円ほどでしたかの民営化に伴う作用など分かりようもない。

これをイエスかノーで判断せよと迫った選挙に著しい違和感を感じていた。

単に米国の要望を実行するために税金800億円の選挙費用を使って、メディアも米国の意向に添って、国民を煽りに煽って、弄んだだけなのであろう。

報道ステーションで、郵政民営化法案反対派の小林興起が年次改革要望書について発言し出したら、古舘は「なんなんとする借金・・・」と突然、語気を荒めて自らが郵政選挙の立候補者のように自説を滔々と発言し出したが、何かメディアは指示されているのではとの違和感を深く感じた。

小泉純一郎は郵政民営化で外交、財政、福祉など全て良くなるとテレビで強弁していた。

そうならば、郵政民営化法案が成立した今、何ら外交、財政、福祉などについて対策をする必要はないが、それは説明するまでもなく、全くの嘘と言うことである。

日本のおかれた立場、自主独立していないという立場、これは何を意味するか。

米国の国益に振り回され、国富を搾取され続けるという事と思う。

日本国民のくだんの努力により、如何に日本が富を蓄えようが、それは水泡に帰すと言う事と思う。日本国民は生かさず殺さずという事と思う。安全保障という民族存亡のカードを持つ米国の為政者が仮に自分であったならとして考えると自分でもそうする。

日本は自国を自らで守る法律、軍備を備えていない。

米国から言わせると、豚は太らせてから喰えと言うことか。

米国、シナなどは日本に二度と立ち上がって欲しくはないであろうと思う。

それは明治からの日本の戦歴を見れば分かる。アジアでここまで戦った国は皆無である。この様な国が自主独立し、立ち上がったら、隣国シナは脅威であろうし、米国は便利なキャッシュカードを失う事になる。

親シナ、国益重視の米国民主党が政権を取ったら、日本にとっては一つもいい事はないと思う。

喜ぶのはシナ、北朝鮮、左翼政党、日本の民主党、左翼メディア、左翼くらいだろう。

米国民主党政権は日本にとっては、危険である。

日本の民主党は小沢代表からして、永住外国人参政権付与法案に賛成と言うことからも、その他売国法案てんこ盛りなので、論ずるまでもない。



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オバマ氏「ブタに口紅」発言、共和党は「性差別」と批判
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