農水省組合員の不穏な行動:下関市 嶋倉教育長の正論を護持(日韓併合)



・画像 農林水産省労働組合に回った日本の朝鮮植民地支配否定発言に対する抗議活動指示文書(博士の独り言より)

「下関教育長発言に対する抗議行動」への取り組みについて
平和フォーラムは、6月26日に文化省官僚も経験した教育行政の責任者である下関市教育委員会:嶋倉 剛教育長の日本の朝鮮植民地支配を否定する発言に対し、各分会は、下記のとおり取り組むよう指示する。


==========================

「博士の独り言」http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1738.htmlに出ていた農林水産省の労働組合に回った、下関市役所嶋倉剛教育長の日韓併合見解・日本の朝鮮植民地支配否定発言に対する組合を挙げての抗議行動指示文書について聞きました。



・「農林水産省労働組合(全農林)専従組合員・国家公務員」

私:(博士の独り言に出ている文書を読み)事実なのか。

専従組合員:事実だ。

私:おかしいのではないか。政治活動ではないのか。こんな事をしていていいのか。

専従組合員:(本件抗議活動は)平和活動である。問題はない。(私は)専従である。

私:(抗議の意を伝える)



・「農林水産省管理班タキタ氏03-3502-8111内線3006」
私:農林水産省の役人がこの様な抗議活動、政治活動をしていてもいいのか。組合専従の身分はどうなっているのか。給与はどこから出ているのか。

農水タキタ:専従は休職扱いになっており、組合から給与が出ている。身分は国家公務員だ。

私:専従は退職金は出るのか。

農水タキタ:退職金は出る。

私:国家公務員がこの様な政治活動をしていてもいいのか。教えて下さい。博士の独り言に抗議活動指示の文書が出ている。

農水タキタ:事実関係を確認してから電話する。

(追記)
昼頃、タキタ氏から電話あり。
タキタ氏:「確認等に時間が掛る。」「政治活動かどうかという事だが、時間が掛かる」

19:14 タキタ氏から電話あり。
タキタ氏:「(指示文書)事実であると確認した」「人事院と相談して又電話する。少し時間が掛かる」


(追記)7月30日 タキタ氏から電話あり。
タキタ氏:「人事院の見解は政治活動ではない。国家公務員法には抵触しない。しかしながら本件に関しては意見を言った。全省庁の50%くらいが組合員である。」



・せとさんブログhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51975454.html

・桜井誠会長「7・10下関街頭活動」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10115297404.html

7・10在特会下関決戦!……そして朝鮮人は逃げ去ったhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm3929503


==========================
「国家公務員法」http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM



第7節 服 務


(服務の根本基準)
第96条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。《改正》平11法129


(服務の宣誓)
第97条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。


(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
第98条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

2 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

3 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。


(信用失墜行為の禁止)
第99条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


(秘密を守る義務)
第100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

その職を退いた後といえども同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。

3 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

4 前3項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。

何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。

人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。


(職務に専念する義務)
第101条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。

職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。


(政治的行為の制限)
第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

政治的目的=人事院規則14-5
政治的行為=人事院規則14-52 職員は、公選による公職の候補者となることができない。3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

==========================

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080627/edc0806271331002-n1.htm
“植民地支配”は「史実に反す」 下関市教育長が発言
2008.6.27 13:32


 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

 嶋倉教育長は27日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。



===========================

■竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書
(読売新聞 - 07月13日 03:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=545947&media_id=20

竹島は日本固有の領土である。その主張を誰に遠慮せねばならないのか。安易な妥協は一切無用である。文部科学省には意見を述べました。
スポンサーサイト

この記事のトラックバックURL

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/tb.php/1501-792e910d

コメント

コメントする

管理者にだけ表示を許可する

Template Designed by DW99