中川秀直は議員辞職せよ!移民政策粉砕!


・画像 亡国の徒 中川秀直

ある移民受け入れ後の日常風景
http://jp.youtube.com/watch?v=JUGp5mwTRIM


■移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
(読売新聞 - 06月08日 10:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=511644&media_id=20


移民政策は粉砕あるのみ!亡国の徒、中川秀直は国会議員を辞職せよ!

移民が1000万人になったら、どの様な社会になるか欧州で証明済みだ。対立と混乱を招くのである。日本の伝統文化、民族の同一性が混沌として社会がカオス状態になるのである。

日本民族は誰も対立と混乱を望んではいない。移民流入などと訳の分からない事を考える前にやるべき事はたくさんある筈である。裏でトヨタなどの経済界が暗躍でもしているのだろうか。

人権擁護法案・永住外国人地方参政権とよくもこう次から次へと亡国政策が打ち出せるものである。本件亡国政策も何がしかの力が作用しているのであろう。



・中川秀直http://www.nakagawahidenao.jp/pc/index.php

国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館505号室
TEL:03-3508-7295 FAX:03-3508-3505

自由民主党広島県第四選挙区支部事務所
〒739-0012 広島県東広島市西条朝日町11-27
TEL:082-421-1728 FAX:082-421-1786

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TEL:03-5570-0721 FAX:03-5570-0722


・参議院 中村博彦03-3508-8408(議連事務局長、第二秘書 早雲絵莉さんにメンバーを聞くために電話番号を伝えた。後、電話があると思う。50名から60名メンバーがいるようだ。)

6月18日 中村事務所に電話する。早雲さんから私設秘書尾崎さんに電話かわる。「メンバーを公開するかどうか聞いてみる。」

6月20日 中村事務所より電話あり。尾崎さんよりの伝言で他の方より「議連のメンバーは教えられない」


・外国人材交流推進議員連盟http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9D%90%E4%BA%A4%E6%B5%81%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F


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(これが移民流入の行き着く先 inミラノ)
・CHINESE TROUBLED MILAN CITIZENS, "Vada di nuovo al china!"http://jp.youtube.com/watch?v=_xnJNeWkV14

http://jp.youtube.com/watch?v=PcZ31BBT0nA&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=5QdYSyfBukM&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=gOq_ShqFpNI&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=ktENjlpC64k&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=Hks5n0ZfaIo&feature=related


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(移民関連ブログ)
屋根の上のミケさんブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/51914257.html

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移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
(読売新聞 - 06月08日 10:38)

 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。

 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。

 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。

 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
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