中核派安藤優大阪府庁事件(追記:大阪府曰くガセ)


・極左暴力集団・中核派http://www.zenshin.org/
 安藤優 大阪府環境農林水産部職員(30)
http://jp.youtube.com/watch?v=wO_-r0qYOFY (追記:17時50分、安藤優こと○○○○が街頭で演説している様子)http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2334sm.htm#a2_3(安藤優 投稿)


(追記:20年3月18日9時30分)大阪府庁環境農林水産総務課に聞いたところ安藤優なる人物は存在してませんでした。また「(当該女性が)中核派なのか」と言う質問にも「そういうことはない」との返答でした。
大阪府の返答が事実であるならば当該女性に深くお詫び申し上げます。

(再追記:10時27分)安藤優と言う名ではなく、本名はO頭文字の人でした。中核派かどうかは分からないとの人事グループの返答でした。



女性職員が橋下府知事に反論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=431463&media_id=2

橋下知事に能書きを垂れていたのは、中核派(過激派・極左暴力集団)の安藤優活動家だったようです。
どうりでド左翼マスコミがやたら取り上げる筈です。
早速、大阪府環境農林水産総務課に電話してみようと思います。
こういう輩は府職員から放逐すべきです。

詳しくは、老兵さんhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=745024555&owner_id=6098817&comment_count=10
ミハエル バクーニンさんhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=745093768&owner_id=7351508&comment_count=1

080313 橋下知事の朝礼http://jp.youtube.com/watch?v=cwdhdGimFOw&eurl=http://mixi.jp/view_diary.pl?id=745093768&owner_id=7351508&comment_count=1

・中核派(ウィキ)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%B4%BE
革命的共産主義者同盟全国委員会は、 日本の新左翼集団(後述のテロ行為からテロリストと位置づけられる事も)。通称中核派。新左翼の中で革マル派と並んで最大の規模・勢力を持つ。警察は「過激派」、「極左暴力集団」と呼称している。

「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと 万国の労働者団結せよ!」をスローガンに、マルクス・レーニン主義を掲げ、暴力革命による日本革命、世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指す、としている。

1960年代後半から70年代前半にかけての街頭実力闘争においてはその動員数と戦闘性で他セクトの群を抜いていた。

70年安保・沖縄闘争が過ぎて運動の退潮期に入ると、かねてから敵対してきた革マル派との抗争(内ゲバ)を激化させた。

80年代に入ると三里塚闘争での現地実力闘争とともに、成田空港関連の要人や職員への襲撃や放火などの赤色テロ、反国鉄分割民営化、反天皇制などをテーマに爆弾やロケット弾を用いたゲリラ活動・テロ行為を激化させ、現在に及ぶまでに敵対党派の活動家や警察官、5人の民間人の誤認・巻き添え殺人を含む

50人以上を殺害、数千人を負傷させている。



・大阪府庁環境農林水産総務課 06-6944-6738
http://www.pref.osaka.jp/

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(極左暴力集団・中核派に加入している地方公務員は免職にならなければならない筈)

地方公務員法

第3章 職員に適用される基準

(欠格条項)

第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1.成年被後見人又は被保佐人

2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

3.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

4.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

>>>5.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者<<<


(降任、免職、休職等

)第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

 1.勤務実績が良くない場合
 2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
 3.前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
 4.職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合


2 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

 1.心身の故障のため、長期の休養を要する場合
 2.刑事事件に関し起訴された場合

3 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

>>>4 職員は、第16条各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。<<<
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