非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

粉砕!人権擁護法案(2)  


・画像 売國法案反対派 戸井田とおる衆議院議員http://www.toidatoru.com/・ブログhttp://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/


■人権擁護法案、自民党内で2年半ぶりに議論再開(読売新聞 - 12月03日 23:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=353983&media_id=20


せとさんのブログhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51734300.htmlより知りましたが、人権擁護法案の自民党人権問題調査会の様子を自民党衆議院議員・戸井田とおる氏がブログ http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
で詳細を記しています。随時会議の様子を更新されるようです。
法案提出されないようにご努力頂ければと心よりお願い申し上げる次第です。


・(法務省人権擁護局に聞きました。概略)人権擁護局長は「富田善範」です。

法:「以前、国会に提出された、人権擁護法案は法務省人権擁護審議会のメンバーが答申に基づいて法務大臣に提出して、内閣法案として提出された。

本年度人権相談9月まで15万件相談、1万1000件あった。

当時の法案の条文は法務省人権擁護局が作成した。

居宅などに立ち入る事ができるという事はない。」

私:「断固反対である。第22条(委嘱)「人権委員は高潔で人権に関して高い見識を有する」とあるが、高潔の基準、人権に関して高い見識となると人権屋しかいないではないか。(弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから←これも特定の人権屋に限られてくる)。

第44条(特別調査)に、「次に掲げる処分をすることができる。」として「三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。」と居宅等に立ち入ることができると明記しているではないか。

人権委員の国籍条項もないではないか。」

法:「これはその時の法案で、今回は自民党が・・・」



この廃案となった法案がまたゾンビの如く蘇ろうとしている。

この様な「在日・左翼人権屋」の為の「在日・左翼人権屋」の法案、第四の権力が出現するような、表現の自由・生存権・人権を著しく侵害する異常な法案が提出される事が、あってはならないと思う。

当該、亡國・売國法案に対しては、断固反対、断固阻止以外の選択肢はない。

・関連日記http://mixi.jp/view_diary.pl?id=640374964&owner_id=7790496

・阿比留さんブログ(人権問題等調査会の詳細が出てます)
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411296/
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411984/

・(Pride of jaopanブログ)http://prideofjapan.blog10.fc2.com/?no=1163

・逆賊 太田誠一ブログhttp://www.election.ne.jp/10829/33139.html


・法務省http://www.moj.go.jp/
法務省→審議会情報→人権擁護推進審議会(名簿)(下・・・人権擁護委員会制度改革について(諮問第2号に対する追加答申)(平成13年12月21日)

・人権擁護法案http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm
(委嘱)

第二十二条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。

2 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が推薦した者のうちから、当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)を包括する都道府県の区域(北海道にあっては、第三十二条第二項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第五項及び次条において同じ。)内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。

3 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。


(特別調査)

第四十四条 人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害(同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。)又は前条に規定する行為(以下この項において「当該人権侵害等」という。)に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

 一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。

 二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。

 三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

2 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。

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〔人権擁護推進審議会委員名簿〕 (以前、当該法案を画策し、国会に提出させた國賊)
氏  名 職  名        
 安藤 仁介    同志社大学教授
 大南 英明   帝京大学教授
 大谷 實    同志社総長
 貝原 俊民   財団法人兵庫地域政策研究機構理事長
 河嶋 昭    全国人権擁護委員連合会顧問
 清原 慶子   東京工科大学教授
◎塩野 宏    東亜大学通信制大学院教授
 庄司 洋子   立教大学教授
 鈴木 正幸   近畿大学豊岡短期大学教授
 高島 順子   前日本労働組合総連合会副事務局長

 立石 信雄   オムロン株式会社会長
 塚田 佐    前長野市長
 寺澤 亮一   奈良県同和問題関係史料センター専門研究員
 中島 元彦   前東京都教育委員会教育長
 野 幸雄   元名古屋高等裁判所長官
○野中 俊彦   法政大学教授
 長谷部由起子  学習院大学教授
 堀野  紀   弁護士
 宮崎 繁樹   明治大学名誉教授
 森  隆夫   お茶の水女子大学名誉教授

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人権擁護法案 自民再び火種 再提出の動きに保守派反発
2007年12月04日01時59分 (朝日新聞)

 人権擁護法案の提出に向け、自民党内で推進派が本格的に動き始めた。党人権問題等調査会を2年ぶりに立ち上げ、かつて廃案になった政府案に修正を加えて来年の通常国会に提出をめざす。だが、党内の意見対立が根深い法案で、3日の初会合にも「保守派」を中心に反対論者が結集して異論を唱えた。党執行部が再提出でまとめようとすれば、党内対立の芽となることは必至の状況だ。

 安倍前首相が消極的だったこともあり、再提出に向けた動きは封印されていたが、福田政権発足で「潮目」が変わった。推進派の古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長らが党執行部に座り、党幹部の一人は「再提出できるならやってしまえばいい」。

 調査会は仕切り直しにあたり、古賀氏側近の太田誠一元総務庁長官を会長に起用。党四役や青木幹雄前参院議員会長らを顧問に迎え、3日の党本部での初会合で、ずらりとひな壇に並べた。重厚な布陣で反対派を押さえ込む狙いだった。

 だが、会合には安倍前首相に近い下村博文前官房副長官や古屋圭司衆院議員らが駆け付け、「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」などと主張。若手議員で作る「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員はこう声を上げた。「総選挙に向けて一丸となっていくべき時期に、党内を二分するような議論はどうなのか」

 党執行部のかじ取りも定まっていない。調査会は年明けから週に一度のペースで会合を重ね、再提出を認めるかどうか最終判断するが、伊吹文明幹事長も会合のあいさつで「人権という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかり研究していく必要がある」と述べるにとどめた。

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http://www.komei.or.jp/news/2005/0524/3441.html?kw=%BF%CD%B8%A2%CD%CA%B8%EE%CB%A1%B0%C6
 人権擁護法案 国籍条項は不適切 部落解放集会で山名氏
あいさつする山名氏 (公明新聞2005年5月24日)


 公明党の同和対策等人権問題委員会の山名靖英事務局長(衆院議員)は23日、東京都内で開かれた部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会(主催=部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会)に出席し、あいさつした。

 山名氏は、人権侵害に対する救済制度を定めた人権擁護法案について、公明党の姿勢は一貫していると主張、今国会での成立をめざす考えを示した。

 その上で、山名氏は、人権相談などに応じる人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」は望ましくないとの姿勢を表明。また、救済機関となる「人権委員会」については、一定期間の後に法案の見直しを行うことを前提としつつ、法務省の外局として設置することに理解を示した。

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人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢
2007.12.3 19:46(産経新聞)
  
 自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は3日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も多数駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。

 調査会の活動再開は平成17年4月以来、2年7カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党4役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。

 初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」(稲田朋美衆院議員)など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。

 「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。

 調査会は年明けから議論を本格化させ、2年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。
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