非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

在日韓国・朝鮮人税金免除・減額事件  



・左画像 桑名市長 水谷元
・右画像 伊賀市長 今岡睦之

在日韓国・朝鮮人の市県民税等免除・減額事件について聞いてみました。


・三重県桑名市役所
桑:「昭和19年当時~平成19年まで民団と総連の人に対して半額にしてきた。民団と総連に加盟していない在日の人は普通に税を徴収してきた。250名で概算、今まで数千万円の減税になると思う。19年度で半額は終了する。」

私:「民団と総連の施設の固定資産税は徴収しているか」

桑:「減免している。公的な施設という事で。」

私:「全額徴収すべき。総連は日本人拉致断行国家の傘下団体であり、拉致に関与したと言う疑いもある。また総連の幹部は現役の北朝鮮の議員である。民団は日本にいながら、韓国の憲法と法律を遵守すると綱領でうたっている。韓国は日本領土の竹島を武装不法占拠している。日本海を東海と呼称せよと訴えており日本国と対立している。民団も本国にならっている。また日本と韓国の外患に対する罪の条項では、外患の概念に整合性は全くない。まさに治外法権をうたっている。民団・総連に公共性があるのか、あるはずがない。」

「(パチンコ屋)キング観光http://hp.rhp.jp/~kingsaiyo/kaisyagaiyou.htmlの桑名市在住の権田氏なども減免しているのか。」

桑:「答えられない。」


・三重県伊賀市役所
「民団・総連の団体に加盟している在日の人で、団体を通じて申請のあった人に対して、昭和30年~40年から減免していた。17年度から話し合って、去年で免除はなくなった。18年度で約50名が対象であった。固定資産税は公益のためということで、全額課税させてもらっていない。」

「(桑名市と同じく)全額徴収すべき。」


・三重県四日市市役所
「楠町13年度で在日の住民税の減額は終わっている。」
「固定資産税は全額徴収している。」

・11月27日桑名市役所訪問

(固定資産税について)
税務課長補佐兼土地係長 像(人偏は木編)尾 耕太郎

民団の施設はハングル語講座で施設を一般に開放していおり日本人も使う。地元自治会の会合に使う。自治会・集会所の扱い。民団は税の減免要綱に合致しているため、土地・建物とも非課税。

総連は同じ様な認識で減免(非徴収)していた。4月の時の調査で同胞の人だけの使用だった。熊本地裁の総連施設の判決では減免の判決だったが、福岡高裁の判決では、減免に当たらないとの判決だったので、現在は減免していない。現在、福岡高裁から最高裁判所で公判中である。
地域住民もその施設を使わないと駄目である。総連は19年4月から全額課税している。

(住民税について)
税務課主査 丹羽孝至

昭和46年の時に減額措置になったようだ。民団4割、総連6割、19年で廃止になる。民団200名。総連50名、普通徴収の人が対象、勤め人は対象外。当時、民団・総連が団体で市に交渉。14年当時に減免とかは時代背景のそって段階的な形で20年から通常の徴収という事で合意した。他の外国人は普通に徴収している。

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パチンコ屋のマルハンhttp://www.maruhan.co.jp/index.htmlがマカオでカジノホテルを始めたようだ。

会長の韓氏曰く「5年後くらいに日本でカジノ解禁になると思うので、出来ればその時にやりたい」と言っていた。(TVより)

帰化人である韓氏は明らかに在日よりの考えと推測できるので、当然、参政権問題、竹島問題、日本海呼称問題等で韓国本国に追随する思想の持ち主ではないかと推察できるところから、これ以上の日本国での権利・利潤拡大をもたらす事は、日本の主権に仇なすのではないかと私は憂うる。 


(ソース)
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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
2007年11月13日 朝刊

 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。

 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

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朝鮮商工会職員ら逮捕=法人税7000万円脱税容疑-京都地検http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=345728&media_id=4
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