亡国の徒・松坂市長(三重県)・山中光茂 が外国人投票権付与を強行しようとしているが、断固反対

亡国の徒・松坂市長(三重県)・山中光茂 が外国人投票権付与を強行しようとしているが、断固反対!!!


20111204k0000m010088000p_size5.jpg
亡国の徒・松阪市長・山中光茂
外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」・・・山中光茂市長「変えるつもりは一切ない。来年3月議会に提案する」と明言


外国人住民投票権断固反対!!!

松阪市役所
http://www.city.matsusaka.mie.jp/sogoannai/sogoannai.html
総務課 0598-53-4321

西村斉氏ブログ(山城乃國企画『非理法権天』~ならぬことはならぬものです~)
外人に投票権を与えるまちづくり基本条例を強引に議会に提案する山中松坂市長に質問
http://iyakichi.exblog.jp/15072919/


■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」


多治見市・民族自決戦線
「平成21年12月当時、多治見市の永住外国人が投票できる条例、多治見市市民投票条例では、永住外国人を除外し当該条例成立という至極当たり前、日本民族・多治見市議の良識ある言論に基づいた結果となったことに日本民族の自決権が担保されたことに安堵した。

亡国の徒・多治見市長が画策した当該条例策謀を論破、阻止された良識ある多治見市議、総務常任委員会当日掛る当該条例阻止行動のため多治見市役所に駐屯されていた岐阜選出の国会議員・古屋圭司氏(衆議院議員・自民党岐阜県第五選挙区支部長)、総務常任委員会傍聴に詰めておられた在野の多くの有志の皆さんに深い感銘を覚えた」

潰せ!岐阜県多治見市(市長・古川雅典)が永住外国人(主に朝鮮人)に住民投票を与える売国条例を画策
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1342063/
(現況)岐阜県多治見市の「多治見市市民投票条例」という永住外国人に可否権を与える条例阻止!
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1342306/
売国条例「多治見市市民投票条例」について岐阜県多治見市・各務(かがむ)市議との会話
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1343564/#cmt
(動画)多治見市市民投票条例の策謀に抗議!(敷島通信 多治見市21年11/30)
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1348006/#cmt
http://www.youtube.com/watch?v=9dehIst-848
 

「多治見市市民投票条例」に関する憲法上の見解、永住外国人に条例投票権等付与は違憲ではないのか!
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1349915/

「多治見市市民投票条例」の永住外国人に条例投票権等を与える事は外国人参政権付与に連動する恐れ大
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1349922/  

 
(岐阜県)「多治見市市民投票条例」は永住外国人を除外などで可決
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1371258/ 
 


オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=quicklist


多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊
http://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0&feature=related


スウェーデンの真実 移民政策の結果
http://www.youtube.com/watch?v=qZPGXfngP0w&feature=related


-----------------------------------------------


外国人住民投票権付与:松阪市長、条例案変えない
http://mainichi.jp/select/today/news/20111204k0000m010086000c.html

 外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は3日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年3月議会に提案する」と明言し、同3月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。

反対意見を踏まえ12月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。

 パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。

「(条例案賛成の)サイレントマジョリティーと(反対の)声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。

 また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。

 条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」と趣旨を強調。

住民投票権を巡っては「地域特有の課題は政治家以上に現場の住民が理解している。『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。

 オール野党を理由に条例案可決の見通しが立たないことを認める一方で「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」と発言。

進退に触れる表現を用い、条例成立に不退転の決意を示した。

 条例案は、国籍を問わず「市に住所を有する者」に住民投票権を認める内容。

12月議会提案を目指しパブリックコメントを実施したところ、通常の10倍の160人から意見が寄せられ大半が反対意見だった。

これを受け市側は「内部で再度議論する必要がある」として、11月24日に開会した12月議会への提案を見送っていた。

 外国人への住民投票権付与は、同県名張市や川崎市の例がある。【駒木智一】


------------------------------------------

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
配信元:
2011/01/07 14:38更新
 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。

成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。

同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。

投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。

 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。

昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

 このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。

市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。

同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

      ◇
 ■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」

---------------------------------------------

22市町に外国人住民投票権 無警戒さ浮き彫りに
配信元:
2011/01/08 22:14更新

 市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも22あることが8日、産経新聞の調べで分かった。

条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。

国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。

一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成14年9月、愛知県高浜市で初めて制定。

投票資格者の年齢を「18歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。

 条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。

ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに16歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。

 住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。

自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。

 「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。

在日本大韓民国民団(民団)による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市(現さいたま市、条例は合併で失効)や三重県紀伊長島町(現紀北町、同)の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
スポンサーサイト

この記事のトラックバックURL

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/tb.php/1884-b890d87e

コメント

コメントする

管理者にだけ表示を許可する

Template Designed by DW99