駐新潟シナ総領事館が新潟で大規模民有地を取得したとの情報が流れているので聞いた

駐新潟シナ総領事館による土地取得移転に断固反対!!!断固阻止!!!

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↑虐殺・拷問・民族浄化実行組織、盗人強盗組織、シナ共産党・対日侵略戦線・新潟支部長・駐新潟シナ総領事・王華


中国総領事館 「尖閣は日中関係に影響のない、小さな出来事」
http://www.youtube.com/watch?v=4D_aWN8QxBY&feature=related
↑なに能書き垂れとんじゃ、カス、この虐殺強盗集団が!王華、日本から出て行きクサレや、ボケ!
新潟で領事館の土地取得工作やと、オドレ、舐めくさりやがって!


(追記 2月16日)

駐新潟シナ総領事館は新潟の土地を取得した

(外務省・儀典官室談)。

外務省・儀典官室に聞いた。

外務省・儀典官室:「中国領事館は新潟で土地を取得した。何処の土地を買ったかは申し上げられない。そこに領事館が移転するかの具体的な計画は聞いていない。市内での移転には日本政府の同意はいらない。領事館を移転したならば、その通報は受けるが」 (追記ここまで)

(追記 2月16日)

新潟市役所・国際課

「(シナ領事館から)土地取得の届け出は来ている」

国土利用計画法、2000㎡以上の土地取得については届けが必要。(追記ここまで)



駐新潟シナ総領事館が、領事館移転のための土地を民間から取得したのでは、との情報が流れているが、この件について各所に聞いてみた(2月15日)。

新潟市役所:認識しておらず

新潟市役所の土地取引に掛かる事前申し出を受ける部署:答えられない(守秘義務があろうから至極当然の答えか)

外務省・公聴室:認識しておらず(領事館施設の土地を取得するなら事前に外務省に申し出があろうかと推測するが・・・。外務省のことだから、何を始めるか分からないので・・・要注意、最大限警戒)

日本軽金属・新潟:「私のところの土地ではない」

民有地を取得したなら、民間の不動産会社が仲介しているだろうと思ったので、新潟市の不動産会社に任意で問うてみた。

私・質問事項:「新潟のシナ領事館が土地を取得し移転しようとしているが、この不動産売買に関与しているか?」

某不動産会社にこういった大規模な土地の売買の仲介を行っている不動産会社はどこかと聞くと、「日生不動産、新潟マイホームセンター、高野不動産(長岡)」との返答があったのでそれぞれに聞いた。

新潟・不動産ドットコム
http://www.e-fudou.com/shop_data/niigata/

日生不動産:「違う」

高野不動産:「やっていない」

新潟マイホームセンター:質問をすると分かる人が不在ということで、電話に出た女性がこちらから電話をするので、電話番号を教えてくれと言われたので電話番号を告げて、連絡を待つことになった。電話がなかなか掛かってこなかったので、再度こちらから電話をすると・・・。

新潟マイホームセンター・男性:「お答えしません」

他にも数社電話して聞いたが、新潟マイホームセンターだけが、「お答えしません」との無回答であった。

駐新潟シナ総領事館:「お答えできない」(電話に出たのは、日本語が全く普通だったので、日本人ですかと聞くと、そうだと言っていた。即答ではななかったので、どう返答すればいいのかシナ領事館職員に聞いたのだろうと推測する。


(私見)

現況は何がどうなっているのか分からなかった。

確度の高い情報を待ちたい。

「お答えできない」との返答はシナ領事館と新潟マイホームセンターだけであった。

新潟マイホームセンターは何故、不動産取引に仮に関係していなかったなら、ハッキリと否定しないのだろうか。

不動産会社の中で、唯一、新潟マイホームセンターだけが、無回答であった、その他の質問した不動産会社は全て、間髪入れずに、関与していない旨の返答であったが、その点は不可解に思った。

新潟の民有地取得を断固徹底阻止は当然であるし、仮にも既に売買が行われていても、これを阻止すべきは当然である。

外国の使節団の施設を建設使用するには、接受国の許可がいるはずと思った(後で条約を調べてみる)ので、外務省が許可しなければいいだけではないのだろうか。

日本政府にシナに居直る根性があればの話だが。

そもそも、相互主義でシナで日本が不動産取得ができないにもかかわらず、シナに日本で不動産取得を認めていること、この根本から間違っている。外交的敗北、外交的従属である。

 

祝!紀元節:中国の新潟市民有地購入疑惑
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/02/post-29ce.html
水面下で進む新潟市内5000坪の中国への売却
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/02/post-8b14.html

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強盗組織・シナ共産党による対日侵略工作、駐名古屋シナ総領事館による国有地・名城住宅跡地(3000坪)取得・移転を断固徹底阻止!!!
支那共産党・対日侵略工作・取り扱い行政機関・東海財務局
052-951-2782
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(反対意見要請先)
・東海財務局052-951-2782

・財務省・理財局・国有財産審理室03-3581-4111 
・安住淳・財務大臣・東京事務所03-3508-7293 FAX03-3508-3503
・外務省・大臣官房・儀典官室03-3580-3311(https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
・玄葉光一郎・外務大臣・東京事務所03-3508-7252 FAX03-3591-2635
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頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部さん、反対署名用紙
http://www.tokai-denso.com//ganbare/syomei.pdf-----------------------------------------------------
支那共産党・駐名古屋支那総領事館による国有地・名城住宅跡地取得移転問題
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/tag/3931069/
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売却断固徹底阻止!!!

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(社)中部経済連合会副会長 松下 雋(しゅん) (日本ガイシ)(東海財務局・国有財産東海地方委員審議会)シナ共産党に国有地・名城住宅跡地を売却することに断固反対!
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