非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

クタバレ國賊・外務省!!!

國売るために存在する外務省など必要なし!!!

オノレ外務省め!!!

シナ共産党による新潟土地取得事件を叩き潰せ!!!

掃討!掃討!掃討!

外務省03-3580-3311

新潟市役所025-228-1000
駐新潟シナ総領事館025-228-8888


ようやく外務省・儀典官室に電話を繋ぐようになった腐れ國賊・外務省。

口上書事件から、外務省・公聴室に電話を回されて、答えられなくなると「お伝えします」と、質問には答えない状態を維持してきた腐れ國賊・外務省。

公聴室で一定期間ガス抜きしていたということだろう。

新潟の民有地をシナ共産党が領事館の用地として取得したが、その場所、面積は分かっていない。

国土利用計画法により2000㎡以上の土地取引には届け出が必要とのことで、新潟市にその届け出が出されているので、最低でも約600坪以上ということは分かる。

腐れ國賊・外務省・儀典官室によると、同じ市内に領事館が移転する時は、何処の国でも、同意を求められることも、与えることもないと言い放った儀典官室の担当の女性。

そして、シナ共産党が、領事館を移転してから、何処どこに移って、いついつから、領事業務を始めるとの報告があるだけと言っていた。

ということは、一度領事館設置に同意したなら、どれだけ広大な土地を取得しても、そこを日本の法が及ばない、固定資産税が発生しない領事館(警備費用は接受国・日本持ち)にできるということであるが、その様な解釈は有り得ないのではないか。

はたして、領事関係に関するウィーン条約から、腐れ國賊・外務省のいうような解釈がされるのだろうか。
  

領事関係に関するウィーン条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19630424.T1J.html
浜田和幸参議院議員が前原外務大臣に国会で質問した時に、前原外務大臣は、次のように答弁している。

(火) 参議院 外交防衛委員会 浜田和幸 2/3 超限戦「新しい戦争」
http://www.youtube.com/watch?v=Rl1wfHNkRtw2010/10/26
9:16~前原「公館というのが領事機関の事務所のみと限定」


国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-5d90.html

浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。

特に総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。

私も新潟に行ってきたが、スタッフは数十人なのに5000坪の広大な敷地で総領事館を造る必要があるのか?それはなにか別の意図があると推察するのが外務省として必要な情報収集・分析の仕事ではないか?」

前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているしまた領事関係に関するウィーン条約の30条において『接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。

ただ、公館というのが領事機関の事務所のみと限定されているので、その点を注目していきたい。」

 

「公館というのが領事機関の事務所のみと限定」

 

上記の様に領事機関の事務所のみとの見解を国会で当時の外務大臣・前原は述べているのである。

しかし、今回の新潟土地取得事件では、この見解を腐れ國賊・外務省は、一蹴しているのである。

如何にも國賊・外務省ならではの売国的所作であると考えられる。

新潟市に聞くと現在、シナ領事館には17名の職員がいるという。

如何様な面積の土地を取得したのか知らないが、5000坪とも言われている現状から、キチガイ日本政府は何やっているんだ、國賊・外務省は何やっているんだ、との激しい怒りが込み上げてくることは当たり前である。

北朝鮮の羅津港を租借し、行政権まで有し、歴史上、始めて日本海への直接のアクセスを有したシナ。

そして、今、現下の日本で、シナ共産党は北朝鮮・羅津港の対面に領事館用地を取得した。

青山繫春氏の弁説によると、シナが周辺を侵略するのは、過去、漢族が周辺から攻め入られたことから、周辺を侵攻していくことが漢族をシナ大陸の中で守ることになるからという、民族保全の地勢的戦略上、周辺に攻め入るということをシナ共産党当事者が言っていたとアンカーで述べていた。

チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾、尖閣、日本は全てシナからすると周辺になる。

漢族護持の戦略上からすると日本そのものを侵略することは、漢族護持の要諦から整合性が取れるシナ共産党の行動と言える。

その為には、シナ共産党としては、ガンガン、シナ人を日本に入植させ、シナ抜きでは日本が立ちいかなくさせ、その対日侵略前線基地としての領事館の存在は重要な役目を果たすことは言うまでもない。

防衛省に以前、3000坪の日本の法が及ばない領事館用地は、軍事拠点になり得るか、との問いにはなり得るとの返答であった。

シナ共産党による新潟土地取得事件は、日本国の安全保障上も大問題であり、日本民族の生存権を脅かすものである。

しかし、腐れ國賊・外務省は、これを黙認し、あるいは誘引したのである。

もはや、外務省という存在そのものが日本民族に仇なす存在であると疎明されたと言えるだろう。

ちなみに、腐れ國賊・外務省・儀典長・秋元義孝は外道フジテレビの女子アナ・秋元優里の父である。

外務大臣・玄葉光一郎は、即刻、国会議員を止めるべきである。

シナ共産党による新潟土地取得事件に対しては、永遠に反発、反対、阻止すべきものである。

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強盗組織・シナ共産党による対日侵略工作、駐名古屋シナ総領事館による国有地・名城住宅跡地(3000坪)取得・移転を断固徹底阻止!!!
支那共産党・対日侵略工作・取り扱い行政機関・東海財務局
052-951-2782
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(反対意見要請先)
・東海財務局052-951-2782

・財務省・理財局・国有財産審理室03-3581-4111 
・安住淳・財務大臣・東京事務所03-3508-7293 FAX03-3508-3503
・外務省・大臣官房・儀典官室03-3580-3311(https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
・玄葉光一郎・外務大臣・東京事務所03-3508-7252 FAX03-3591-2635
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頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部さん、反対署名用紙
http://www.tokai-denso.com//ganbare/syomei.pdf-----------------------------------------------------
支那共産党・駐名古屋支那総領事館による国有地・名城住宅跡地取得移転問題
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/tag/3931069/
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売却断固徹底阻止!!!

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(社)中部経済連合会副会長 松下 雋(しゅん) (日本ガイシ)(東海財務局・国有財産東海地方委員審議会)シナ共産党に国有地・名城住宅跡地を売却することに断固反対!
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