非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

杉田謙一氏ブログ

気になる新潟のシナ領事館問題。
http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201202170001/

中央区美咲町で5000坪の土地が売却されたとの話が聞こえてくるが、不確定のまま。(引用ここまで)

駐新潟シナ総領事館による対日土地取得の策動は、当該土地が何処かが分からない状態であるが、杉田謙一氏のブログによると新潟市中央区美咲町との情報が見られる。

数社、新潟市中央区の不動産会社に聞いても、シナ共産党による大規模土地取得を知らないとの返答であるが、不動産の世界は狭い筈なので、5000坪の不動産売買なら知らないというのは有り得ないと思う。

いずれ売主、仲介業者が全て白日の元に晒される時が来ることは明白であると考えられる。

國賊・外務省・儀典官室に領事関係に関するウィーン条約について聞いた。

>>>>>領事関係に関するウィーン条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19630424.T1J.html

この条約の締約国は、領事関係が古くから諸国民の間に設定されてきたことを想起し、国の主権平等、国際の平和及び安全の維持並びに諸国間の友好関係の促進に関する国際連合憲章の目的及び原則に留意し、外交関係及び外交上の免除に関する国際連合の会議が、千九百六十一年四月十八日に外交関係に関するウィーン条約を採択し、署名のために開放したことを考慮し、領事関係並びに領事上の特権及び免除に関する国際条約も、国(憲法体制及び社会体制のいかんを問わない。)の間の友好関係の発展に貢献することを信じ、領事上の特権及び免除の目的が、個人に利益を与えることにあるのではなく、領事機関が自国のために行う任務の能率的な遂行を確保することにあることを認め、この条約により明示的に規律されない問題については、引き続き国際慣習法の規則により規律されることを確認して、次のとおり協定した。


第四条 領事機関の設置

1 領事機関は、接受国の同意がある場合にのみ、接受国の領域内に設置することができる。

2 領事機関の所在地及び種類並びに領事管轄区域は、派遣国が決定するものとし、接受国の承認を受けなければならない。

3 領事機関の所在地及び種類並びに領事管轄区域の派遣国によるその後の変更は、接受国の同意がある場合にのみ行うことができる。

4 総領事館又は領事館がその所在地以外の場所に副領事館又は代理領事事務所を開設することを希望する場合にも、接受国の同意を必要とする。

5 既に存在する領事機関の所在地以外の場所に当該領事機関の一部を構成する事務所を開設する場合にも、接受国の事前の明示の同意を必要とする。<<<<<



私:「前文に国の主権の平等とあるが、シナで日本政府は領事館に供する土地を取得できないにもかかわらず、シナは日本で土地を取得し、領事館を設置できることは国の主権の平等にならないのではないか?」

國賊・外務省・儀典官室:「日本政府は中国で土地を所有できなく、中国政府は日本で土地を所有でき領事館を設置できることが不平等と言うが、平等と思っている」

私:「アメリカはシナ政府に土地取得を認めていないが、するとアメリカは不平等ということか?」

國賊・外務省・儀典官室:「アメリカはそうかもしれないが、日本と中国は国の主権の平等である」

私:「領事館の市内での移転の場合、日本政府の同意はいらないというが、ッ領事関係に関するウィーン条約・第四条・3に、領事機関の所在地及び種類並びに領事管轄区域の派遣国によるその後の変更は、接受国の同意がある場合にのみ行うことができる。 とあるが、所在地が変更されるので同意が必要ではないのか?」

國賊・外務省・儀典官室:「所在地とは、市町村までのことをいう。日本も外国で市町村内で領事館を移転する時にその国に同意を求めていない。国際的な認識」

国の主権の平等が日本とシナとの間で担保されているとはとても思えない。

所在地の意味するところが市町村までであるとは知らなかったが、そんなものなのだろうか。

これだと、同じ市町村に領事館を移転するのなら、どれだけの面積の土地にでも接受国の同意なしに移転することができるが、そういうものなのか。理解に苦しむ。


所在地
読み方 :
しょざいち

所在地とは、不動産の存在する場所のことをいいます。
所在地の表し方には、「地番」と「住居表示」があります。
「地番」は、1筆の土地ごとに定められた不動産登記上の表示です。不動産取引や不動産登記では、「地番」が所在地として用いられます。物件広告の所在地も「地番」で表されるのが一般的です。
しかし、「地番」は1筆の土地ごとに定められているため、1筆の土地の中に複数の建物が建っていたり、数筆の土地にまたがって建物が建っていることがあり、「地番」だけでは建物を特定できません。そこで、訪問・配達などに便利なように定められたのが「住居表示」です。
「地番」は、各法務局に備え置かれている不動産登記簿で、「住居表示」は、各市区町村の係でそれぞれ確認することができます。また、「地番」と「住居表示」の対応関係が知りたいときは、図書館や市区町村の「住居表示地番対照住宅地図」で確認できます。

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強盗組織・シナ共産党による対日侵略工作、駐名古屋シナ総領事館による国有地・名城住宅跡地(3000坪)取得・移転を断固徹底阻止!!!
支那共産党・対日侵略工作・取り扱い行政機関・東海財務局
052-951-2782
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(反対意見要請先)
・東海財務局052-951-2782

・財務省・理財局・国有財産審理室03-3581-4111 
・安住淳・財務大臣・東京事務所03-3508-7293 FAX03-3508-3503
・外務省・大臣官房・儀典官室03-3580-3311(https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
・玄葉光一郎・外務大臣・東京事務所03-3508-7252 FAX03-3591-2635
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頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部さん、反対署名用紙
http://www.tokai-denso.com//ganbare/syomei.pdf-----------------------------------------------------
支那共産党・駐名古屋支那総領事館による国有地・名城住宅跡地取得移転問題
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/tag/3931069/
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1210128.jpg
売却断固徹底阻止!!!

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(社)中部経済連合会副会長 松下 雋(しゅん) (日本ガイシ)(東海財務局・国有財産東海地方委員審議会)シナ共産党に国有地・名城住宅跡地を売却することに断固反対!
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