非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

駐新潟シナ総領事館による土地取得・移転を断固徹底阻止!!!

シナは有史来始めて、日本海に直接のアクセスを持った(北朝鮮・羅津港を50年間の租借)。

シナ共産党が行政権を有する港、北朝鮮・羅津港の対岸にあるのが新潟。

虐殺・強盗集団・シナ共産党が対日侵略拠点として仮契約した土地

↓↓↓潰せ!潰せ!潰せ!!!
新潟市中央区新光町15番3(地積3940.38㎡)、15番7、15番8
三筆地積合計14869.57㎡(約4500坪)
↑↑↑

潰せ!潰せ!潰せ!!! 

潰せ!潰せ!潰せ!!!


官邸 03-3581-0101 

外務省 03-3580-3311

外務大臣・玄葉光一郎事務所 電話03-3508-7252 FAX03-3591-2635

新潟市役所 025-228-1000

新潟マイホームセンター 025-247-6336


中国総領事館 県庁近くの1万5000㎡購入へ
http://www.youtube.com/watch?v=QemCT7ViIEQ&feature=player_embedded

『新潟中国総領事館 民有地売却問題2』 24年3月2日 新潟市議会
http://www.youtube.com/watch?v=tpI_BFnxEZI&feature=related

新光町保育園
http://www.wada-gr.co.jp/sinkoutyo.html (当該土地に隣接する施設)

自民党新潟支部
新潟市中央区新光町15-5
025-285-0222
(当該土地から南東へ約50m)


新潟市中央区新光町15番3
(ストリートビューで当該土地を一周できる)


虐殺・強盗組織・シナ共産党と売買・所有権移転の仮契約をした新潟マイホームセンター
仮契約を破棄せよ!!!
↓↓↓
http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/company/index.html
社名 株式会社 新潟マイホームセンター
代表取締役 柏原 進
所在地 新潟市中央区幸西三丁目3番8号
電話 025-247-6336
FAX 025-247-6335
創立 昭和54年12月1日
資本金 1,000万円
登録免許 宅地建物取引業  新潟県知事免許 (9)2274号
主要取引銀行 第四銀行、北陸銀行、北越銀行、大光銀行、三条信用金庫、東邦銀行、
秋田銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ信託銀行、
中央三井信託銀行、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構
主要加入団体 (社)新潟県宅地建物取引業協会
(財)東日本不動産流通機構
新潟商工会議所
主要取引先 ㈱福田組、㈱本間組、第一建設工業㈱、㈱廣瀨、㈱鹿島建設、北野建設㈱
営業内容 業務用土地、建物売買、仲介、不動産賃貸管理
不動産の有効活用のための総合企画、コンサルティング
売上高 詳細はこちらをご覧ください

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新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待2012/3/2 2:05 日本経済新聞

 中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。

総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。

市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。 

 場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。

新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。

新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。

中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。 

 関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は1万4900平方メートル。

以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。 

 昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。

中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。

登記簿上は同企業が所有している。 

 土地の利用方法などに問題があれば、自治体は3週間以内に勧告することができる。

新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。

 2010年9月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。

今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。

 契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。

すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。
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