非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

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愛知県議会警察委員会委員長・石井芳樹氏に意見書を提出
「愛知県警察本部警察官の外国人参政権反対は排外主義との言説について」
敷島通信 26/12/12



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皇紀2674年・平成26年12月12日、愛知県議会警察委員会・委員長・石井芳樹氏宛の意見書を愛知県議会議会事務局・議事課(警察委員会担当書記)近藤氏に手交した。

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(以下、提出書類の内容)

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愛知県議会警察委員会
  委員長 石井芳樹殿


                                〇〇〇〇

                 意 見 書

 まず、意見書を記載する原因となった愛知県警察本部・警備部公安二課長・庶務係長・林警部補の見解を記した文書を以下に記します。(当該文書の受理者は、同・林警部補のことです。)

「以下、情報開示請求に基づいての愛知県警察本部の文書 添付書類(一)(二)の抜粋記載」

申出の要旨及び受理時における取扱状況

申出者が自己情報開示請求に基づき開示された
警察安全相談等・苦情取扱票(受理日5月9日、件名「行政文書一部開示決定通知書による開示文書の確認」)
を提示して次のとおり申し出た。

申出者: この処理票には、3点について記載されており、
      〇維新政党新風愛知県本部と在特会の関係
      〇車両ナンバーからの情報提供
     については、問題なく記載されているが、最後に記載されている
     外国人参政権反対を主張しているのは右派系市民グループか
     との問いのほかに行った部分が省略されているので再度確認をしたい。

    私が、5月9日に相談に来た際、外国人参政権反対を主張することは排外主義であると受理者は言いましたね。
受理者: はい、言いました。

申出者: それでは、政党、党員が外国人参政権反対を主張することは排外主義であるといえるんですね。

受理者: そうです。

と2点について確認を行った。

(以上)



 情報開示請求に基づいての文書の複写であります添付書類(一)(二)の「受理者」とは愛知県警察本部・警備部公安2課・庶務係長・林警部補のことです。

 当該事案について、愛知県警察本部に電話して同課・庶務係長・林警部補に「情報開示に記載されている、政党、党員が外国人参政権反対を主張することは排外主義であると言えるのですね、との質問に、そうです、と答えていますが、そのとおりなのですか?」との質問に「そのとおり」「これは私が言ったことには間違いない」との返答でした。

 「公安2課、警備部、愛知県警、警察庁のどれかが外国人参政権に反対を主張することは排外主義という見解なのですか?」との質問に林警部補は「お答えできない」とのことでした。

上述のことから、かかる見解は、

警察法
一条  この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

第二条  警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2  警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

との条文の
第一条「民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し」
第二条「不偏不党且つ公平中正を旨とし」
に抵触するものと考えます。

また、外国人参政権反対を主張しているのは、下記の地方自治体・地方議会が存在します。


地方自治体・地方議会における永住外国人参政権付与法案への反対の動き
①地方議会決議・・・・・・35県236市区町村
②地方自治体首長署名・・・561自治体
③地方議員署名・・・・・・4036議員    (平成22年6月30日現在)
(ソース:日本会議)


 多くの地方自治体・地方議会が反対決議を採択し、現内閣、自由民主党の国会議員のほとんど、次世代の党が反対の立場であると思います。

 外国人参政権に賛成なのは、民主党のほとんど、公明党、日本共産党、社民党、そして、同参政権成立の推進者は、在日本大韓民国民団(韓国民団)という現況です。

 そして、愛知県警察・警備部公安二課・庶務係長・林警部補からすると、上述の外国人参政権反対を主張しているであろうところの現内閣の国会議員、同参政権反対を主張している自由民主党の国会議員のほとんど、次世代の党は、排外主義者ということになりますが、林警部補の主張は如何にも政治的であり、警察法・第一条の「民主的理念を基調」「不偏不党且つ公平中正を旨とし」から大きく逸脱するものと言わざるを得ません。

 上述の理由により、愛知県警察予算(26年度一般会計 1641億6849萬6000円)を執行する愛知県における愛知県議会警察委員会委員長でありますところの石井芳樹愛知県議会議員に於かれましては、愛知県警察本部が同警察本部・警備部公安二課・庶務係長・林警部補の上述の考えと同じくするところであるか否か、また、愛知県警察の警察官の一員である林警部補が公言されたかかる見解について如何様に思われるかを質して頂ければ誠に幸いに存じ上げます。
                                                          以上


添付書類(一)(二)




添付書類(一)
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添付書類(二)
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(提出書類の内容はここまで)

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(添付書類拡大画像)
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(添付書類拡大画像)
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(添付書類拡大画像)
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(添付書類拡大画像)
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(以下、添付書類の文字起こし)

申出の要旨及び受理時における取扱状況

申出者が自己情報開示請求に基づき開示された
警察安全相談等・苦情取扱票(受理日5月9日、件名「行政文書一部開示決定通知書による開示文書の確認」)
を提示して次のとおり申し出た。

申出者: この処理票には、3点について記載されており、
      〇維新政党新風愛知県本部と在特会の関係
      〇車両ナンバーからの情報提供
     については、問題なく記載されているが、最後に記載されている
     外国人参政権反対を主張しているのは右派系市民グループか
     との問いのほかに行った部分が省略されているので再度確認をしたい。


    私が、5月9日に相談に来た際、外国人参政権反対を主張することは排外主義であると受理者は言いましたね。

受理者: はい、言いました。

申出者: それでは、政党、党員が外国人参政権反対を主張することは排外主義であるといえるんですね。

受理者: そうです。

と2点について確認を行った。


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(説明)

上記の「受理者」は愛知県警察本部・警備部・公安2課・庶務係長の林警部補のことである。

当該事案について、愛知県警察本部に電話して、同県警本j部・警備部・公安2課・庶務係長の林警部補に電話して聞いた。

私:「情報開示に記載されている、政党、党員が外国人参政権反対を主張することは排外主義であるといえるんですね、との質問に、そうです、と答えているが、そのとおりなのですか?」

林警部補:「そのとおり」

私:「公安2課、警備部、愛知県警、警察庁、と、どれかが外国人参政権を反対することは排外主義という見解のなのか」?

林警部補:「お答えできない」

私:「これは、林警部補が言ったのか?」

林警部補:(警部補):「これは私が言ったことには間違いない」

私:「公安2課長に伺いたいが」

林警部補:「今いない」



警察法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO162.html
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
(警察の責務)
第二条  警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2  警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
(服務の宣誓の内容)
第三条  この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
(警察法一部転載)


日本会議
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/1154
地方自治体・地方議会における永住外国人参政権付与法案への反対の動き
①地方議会決議・・・・・・35県236市区町村
②地方自治体首長署名・・・561自治体
③地方議員署名・・・・・・4036議員    (平成22年6月30日現在)
(日本会議から転載)



外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大
平成22年4月16日7時57分配信  産経新聞
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-493.html
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 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。

慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。

四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。

韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。

沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。

慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。 (転載)




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