非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

法務省令を改正し、6月下旬にも実施する。とあるが、また法務省か。

人権侵害救済法案の内閣提出法案での上程を示唆した江田五月・法務大臣。

法務省・民事局による売国亡国法案成立画策の止むことなき行い。

大震災後のドサクサで、火事場泥棒丸出しの性質を臆面もなく発揮している。

色々と問題が指摘されている、通称・コンピューター監視法案は大震災前に内閣提出法案で上程されていたが、大震災後のこの時期に敢えて法務委員会で採決、衆議院本会議で採決を行い採択された。

こちらは法務省・刑事局である。

法務省というところは、何がどうなっているのだろうか?

法務大臣・江田五月は反日左翼である。

村田春樹さんの情報によると、「江田五月は左翼活動家。東大自治会で委員長をやっていたと記憶。自分の政治主張を最も効果的に反映できるから裁判官になったとぬけぬけと言っていた」とのこと。

裁判官になった理由が、政治主張を最も効果的に反映できるとかは、到底理解できない。

裁判官の中には、江田五月のような、裁判官の何たるかを逸脱し、政治主張のために存在している者が潜伏しているのだろうと推測する。

注意が必要である。

とにかく、大震災のドサクサ、火事場泥棒を地で行く、左翼革命政党民主党・政府による売国亡国法案、売国亡国政策の断行には、平時より更に注意しなければならないことは言うまでもない。


法務省 03-3580-4111


(追記)

法務省・入国管理局に聞いた。

入管:「日本の専門学校を出て、そのまま就職で在留許可、卒業後、日本から出国し、専門士の資格を持っているものが在留許可を与えるもの。

これは、平成22年9月10日、閣議決定された。

成長戦略として、外国人就労要件を緩和、専門学校卒受け入れとなった。

経済産業省、外務省に言って欲しい。

財界の意向を受けて、経産省、外務省がこの様な政策を推し進めてきたと思う」


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■外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ
(読売新聞 - 05月30日 14:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1619029&media_id=20

政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。


 専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、6月下旬にも実施する。

 外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。

 専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。

 法務省の調査では、2009年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは7割程度にとどまっている。

東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。

(2011年5月30日14時43分 読売新聞)
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