海上保安庁・第四管区海上保安本部がパチンコCM出演広報宣伝グループ「OS☆U」に「海の安全守り隊」を委嘱に対して断固反対の意見書読み上げ手交(敷島通信 海上保安庁・第四管区前 名古屋市港区 28/02/08)

海上保安庁・第四管区海上保安本部がパチンコCM出演広報宣伝グループ「OS☆U」に「海の安全守り隊」を委嘱に対して断固反対の意見書読み上げ手交
敷島通信 海上保安庁・第四管区前 名古屋市港区 28/02/08



 
平成28年2月8日 敷島通信
海上保安庁・第四管区海上保安本部
名古屋市港区入船2-3-12(名古屋港湾合同庁舎別館)

違法賭博パチンコ(依存症、家庭崩壊、児童虐待、育児放棄、犯罪誘発、自殺、北朝鮮弾道ミサイル核開発資金、韓国民団対日工作資金)廃絶
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2174.html

海上保安庁・第四管区海上保安本部が、パチンコCM出演・広報宣伝を行っているグループ「OS☆U」に「海の安全守り隊」を委嘱していることに対し同海上保安本部前にて、断固反対の意見書を読み上げた。その後、同海上保安本部総務課の方が不在のため入口の警備(警備会社)の方に渡して下さいとのことだったので、同警備の方に手交した。後日、同総務課に確認すると受け取ったとのこと。

(追記)平成28年3月31日を以って、OS☆Uのパチンコホール法人(株)玉越のCM、広報宣伝は終了。


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海上保安庁・第四管区海上保安本部  名古屋市港区入船2-3-12(名古屋港湾合同庁舎別館)

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海上保安庁 第四管区海上保安本部
本部長 平田友一
(第四管区海上保安本部 平成27年4月着任)(前・海上保安庁第五管区海上保安本部次長と思われる)


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平成28年2月8日

海上保安庁 第四管区海上保安本部
  本部長 平田友一 殿


               意 見 書

 海上保安庁・第四管区海上保安本部が「海の安全守り隊」との名称で、「OS☆U」というグループ(所属法人:にぎわいファクトリー名古屋 所在:名古屋市中区大須3)に公的役職を委嘱していることに断固反対の意を表します。

 理由は、当該「OS☆U」は、パチンコ店法人「(株)玉越」のCM(地上波)に出演し、同玉越のホームページ上では、トップに画像が掲載され、また、同ホームページに於ける特設されたサイトで同玉越を広報宣伝し、広義に於いて、パチンコを行う様、広く国民に啓発、広報宣伝しているといえます。

 パチンコは御存じの様に事実上の違法賭博といえます。

 パチンコを行うにあたり、ほぼ全ての人が金銭の交換を目的としているのは周知の事実ですし、パチンコ店の特殊景品を隣接する施設で金銭に恒常的に一定の変換率で交換できるのは、周知の事実です。

 警察庁の担当官が「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」などの妄言は、空々しい詭弁以外の何ものではないことは明白です。

 三店方式という欺瞞に満ちた手法で、無理やり法に触れないと恣意的に警察が解釈しているだけで、誰がどう見ても事実上の違法賭博であるといえます。

 パチンコの弊害として、依存症(病的賭博)、家庭崩壊、育児放棄、児童虐待、多重債務、自己破産、犯罪誘発、殺人、一家心中、自殺、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発資金、韓国民団の対日工作資金等があげられます。

 日本人を拉致し、弾道ミサイル・核爆弾開発を行っている北朝鮮にパチンコの資金が流れていることについては、武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べています(ソース:メディア)。

 また、平成28年1月6日に行われた北朝鮮による4回目の核実験に対して、平成28年1月12日(日本時間)に米国の下院で「北朝鮮と不法取引の第3国企業・個人も制裁」が、可決されました。

 更に平成28年2月7日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を日本国沖縄県・先島諸島の頭上越えで行いました。

 自衛隊法・第八十条 「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。」とあることから、まさに我が国日本の安全保障の一翼を担うべく海上保安庁としての一様が、同条文から確認できます。

 また、海上保安庁が、日常に於いて一義的に日本の領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)を護っていることは明白であります。

 我が国日本の安全保障の一翼を物理的に恒常的に担う海上保安庁は、その目的のために武装しています。

 我が国日本の海を一義的に護っている海上保安庁をして、事実上の違法賭博であるパチンコ、在日本の朝鮮民族が約90%を占め、事実上の同権益を掌握すると解するに相当なパチンコという事実上の違法賭博に連座し、これを啓発、広報宣伝している「OS☆U」を海上保安庁・第四管区海上保安本部の「海の安全守り隊」という公的な役職を委嘱し、且つ同保安本部の啓発ポスターに使用することは明らかに適性を欠くといえます。

 「李下に冠を正さず」という言葉がありますが、我が国日本の安全保障の一翼を担っているという崇高な自覚があるならば、数多弊害が存する事実上の違法賭博パチンコを広報啓発している「OS☆U」に「海の安全守り隊」という公的な役職を委嘱し、また啓発ポスターを作製するなどは、あり得ない選択と言わざるを得ず、即座にその任を解くべきであります。

 海上保安庁・第四管区海上保安本部が、パチンコCM及びパチンコ啓発・広報宣伝を行っている「OS☆U」を公的役職の委嘱と啓発ポスターで使用していることに断固反対の意を表します。

以上

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KOREA  韓流 パチンコ 北朝鮮送金ルートを断て
 
http://matome.naver.jp/odai/2145224067177717101/2145224282280026203
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。
『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」という。
出典パチンコ - Wikipedia

【社会問題】パチンコ依存症


【社会問題】パチンコ依存症


パチンコ台に「クギ曲げ」不正が横行 警察庁が悪質行為だとして、店舗に撤去を求める
http://www.j-cast.com/2015/12/18253696.html?p=all

パチンコは麻薬 【パチンコはあなたの人生を奪います】
http://www.geocities.jp/pachimaya/

外務省 北朝鮮による日本人拉致問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi.html

外務省 北朝鮮による核実験の実施情報について
http://www.kantei.go.jp/jp/northkorea_nuclear201302/index.html

ネットで知るパチンコの正体
http://pachinkonet.web.fc2.com/

パチンコの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/136.html

パチンコの本当を知ってる?【パチンコ業界の実態】
http://matome.naver.jp/odai/2134841828901393901

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【尖閣現地生報告】海保、実効支配の放棄?中国の海と化す尖閣諸島周辺と海保巡視船の中国公船下請化[桜H28/1/19]

海上保安庁そのものが、(日本の)漁師に漁をさせない」。海上保安庁が「中国公船が近づくから逃げてください」
(水島氏)「ここで漁をやったらいけないのか」、(海上保安庁)「拿捕されますから」
拿捕することになっているとは、実効支配ではなくなってきている。海上保安庁は何をやっているんだ。由々しきことですよ。(日本の船舶を)拿捕させてはいけないし、領海に入れてはいけない。(支那公船は)無害通航ではない。日本の漁師を守ろうとしない。国民の生命・財産、就業の自由、働くことを押さえている。行かせても2マイル内に入れさせない。海上保安庁、一生懸命やっているというが、結局は事なかれ主義。


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領海(りょうかい、英語:territorial sea)
基線から最大12海里(約22.2km)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である
沿岸海(えんがんかい)といわれることもある。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ。
領土と領空とともに国家領域のひとつとされ、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(territorial water)と呼ぶ。 wikipedia

接続水域(せつぞくすいいき、英語:contiguous zone)
領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと。
接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる[3]。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない[3]。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである[3]。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである[3]。
沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある[3]。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である[3]。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である[3]。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である[3]。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる[3]。 wikipedia

排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、英: Exclusive Economic Zone; 略称EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE, 独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)
国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」がおよぶ水域のことを指す。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里(370.4km<1海里=1,852m>)の範囲内に排他的経済水域を設定することができるとしている。 wikipedia


海上保安庁 領海等に関する用語
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/zyoho/msk_idx.html


航海訓練所 船で使われる海里やノットって、どんな単位?
http://www.kohkun.go.jp/ship/knowledge/kihon05.html
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□ 海里(マイル、mile)

海里は距離を表す単位です。
船では距離を表すのに、ほとんどの場合海里を使いメートルを使うことは極めてまれです。

1 海里とは緯度1分(ふん)を表す長さです。
船の位置を表すには緯度と経度を使用しますので、緯度1分という単位を使うと航海に非常に便利な訳です。南北に 60海里移動すると緯度1度移動したことになります。
このように、緯度に直ぐに結びつけられるため、非常に便利な値なのです。

それでは、1海里という単位を私たちが最も親しんでいる長さの単位メートルに直してみましょう。
赤道から極までは90度、5400(=90×60)分です。
また、この距離は 10,001,960 m(理科年表より)ですので、これを5400で割ってやれば、1海里(M)をメートル(m)で表すことができます。

赤道から極までの海里

計算してみると、次のようになります。

  1 M = 10001960m / 5400 = 1852 m

ちょっと中途半端で覚えにくい値ですけれど、航海する上で最も重要な値の一つです。

余談ですが、メートルという単位について。
赤道から極までの距離を1/10,000,000(千万分の1)したものを 1 m としました。
赤道から極までの弧の距離(10,001,960m)を千万分の1すると、1 m になります。(転載)


しきしま型巡視船(英語: Shikishima-class patrol vessels)
海上保安庁の巡視船の船級。分類上はPLH(Patrol vessel Large with Helicopters)、公称船型はヘリコプター2機搭載型[2]。
海上保安庁が保有する日本最大の巡視船であり、その大きさは海上自衛隊のイージス艦こんごう型護衛艦にも迫るサイズで、はたかぜ型護衛艦とほぼ同じである。ネームシップの「しきしま」は敷島型戦艦「敷島」に続き日本の艦船としては二代目。同型艦の「あきつしま」は19世紀の防護巡洋艦である「秋津洲」、太平洋戦争中に竣工した水上機母艦の「秋津洲」に続き、三代目。wikipedia

巡視船 しきしま PLH31
所属 横浜海上保安部
全長 150メートル
総トン数 約6,500トン
参考 世界最大級の巡視船
乗員 110名+航空要員30名
兵装 エリコン 35mm連装機銃(PLH-31) 2基  ボフォースMk.3 40mm単装機銃(PLH-32)  JM61-RFS 20mm機銃 2基
搭載機 AS.332L1ヘリコプター(PLH-31) 2機  EC.225LPヘリコプター(PLH-32)


特殊警備隊(とくしゅけいびたい、Special Security Team:SST)
海上保安庁に所属する特殊部隊。一般の海上保安官では対応が困難なシージャック、海上テロへの対処、不審船・容疑船に対する臨検、船舶内で発生した暴動の鎮圧、海賊対応等重要な海上警備業務を行う。
SSTは主に海上テロ事案、シージャック事案、海上犯罪、爆発物処理などに対処する目的で編成された海上保安庁における最精鋭部隊で、第五管区大阪特殊警備基地を本拠地とする。 wikipedia 



特別警備隊(とくべつけいびたい)
海上保安庁における警備・治安維持部隊。海上における警備業務を主目的としており、日本の警察の機動隊に相当する。略称は「特警隊」。


【九州南西海域工作船事件】 The Japan Coast Guard received the attack.




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我が国日本は世界で6番目の排他的経済水域(EEZ)の面積を有する海洋国家!

日本国領土・領海・領空・排他的経済水域(EEZ)徹底護持!

日本国領土・尖閣諸島徹底護持!

シーレーン徹底護持!


外務省
排他的経済水域とは,漁業をしたり,石油などの天然資源を掘ったり,科学的な調査を行ったりという活動を,他の国に邪魔されずに自由に行うことができる水域です。海に面している国は,決められた幅(約370Km)を超えない範囲で,自分の海(領海)と,みんなの海(公海)との間に排他的経済水域を設定することができます。海に面している国は,これらの活動を行うほかは,排他的経済水域を独り占めしてはならないことになっています。たとえば,他の国が通ったり,飛行機が上空を飛んだり,他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。
日本の排他的経済水域の広さは,世界で6番目です。

日本海軍






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