非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

シナ大使館による土地取得を葬送せよ!


署名用紙
http://bit.ly/jLgwlS

(郵送先)
愛知の教育を考える会・事務局
〒444-0201
愛知県岡崎市上和田町南屋敷17 杉田謙一 宛


杉田謙一氏、憂國の訴え!駐名古屋シナ総領事館移転絶対阻止!!!
http://www.youtube.com/watch?v=hefFHz0L6AU&feature=channel_video_title


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http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201105130001/
↓以下、杉田謙一氏のブログより転載


経過報告は、【草莽の記】http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/ 

および【愛知統一地方選挙・候補者紹介サイト】http://politomo.jp/aichi/ の「政治課題」のページに掲載いたします。

〒444-0201 岡崎市上和田町南屋敷十七  杉田謙一 宛にご送付いただければ幸いです。 




国家公務員共済組合所有地の中国大使館への売却に反対します

中国大使館への国家公務員共済組合の土地売却に反対する会



国家公務員共済組合連合会が、首都東京都港区の南麻布の一等地5000平方メートルを 中国大使館 に売却することに反対します。

国家公務員共済組合は公務員の年金を始め社会保険事業のために運営されている団体であり、莫大な国民の税金で運営されている極めて公共性の強い団体です。資金運用に関しても、「事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない」と国共法で定められています。

従ってその財産の処分に当たっては国民の利益や公益にかなった用途でなければならないはずです。

中国大使館の所有になれば、公共性どころか、治外法権区域となってしまいます。

年間の1500万円の固定資産税が入らなくなるのみならず、広大な土地を警察官が警備する必要性から、警備費用の増加を招き、国家・都財政にとっての大きな損害となります。警察の負担も増えます。

治安面からも、日本での中国人による犯罪の増加や南麻布という土地柄を考え、慎重な判断が必要です。

日本の観光地や水源地などでの中国人による土地買収問題や尖閣諸島の問題で、日中間は平穏とは言えません。中国が新たに制定した国防動員法が日本在住の中国人に適応される場合を想定する必要もあります。

これら不安要素が山積しているのに、国民・都民への情報公開や合意がないままに、土地が中国に売却されることに対して、まったく納得できません。国民・都民に「莫大な警備費用の負担」「広大な治外法権地帯の出現」などに関する納得できる材料を示す責任が、不動産売却の監督・承認者である財務大臣及び国、都にあります。

国民が不安を抱いている状態で売却実施をなすことは、国民を無視する行為です。

財務大臣は、国民・都民を守るため、最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。

中国大使館への国家公務員共済組合所有地売却に反対し、左記の事項を要望します。



一、反対する周辺住民や都民・国民の不安を放置したまま

土地売却を強行しないよう、お願い申し上げます。

二、外国からの土地売却に関する要望には、国益の損失につながる虞がないか、

細心の注意を払い、対応していただきたくお願い申し上げます。



野田佳彦財務大臣殿 衆議院議長殿 参議院議長殿 東京都知事殿 東京都議会議長殿

家公務員共済組合連合会 理事長殿 国家公務員共済組合連合会 運営審議会議長殿
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