シナ大使館によるKKRの土地取得断固徹底反対!意見書(敷島通信23/05/12)

シナ大使館によるKKRの土地取得断固徹底反対!意見書(敷島通信23/05/12)
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平成23年5月12日 敷島通信

 シナ共産党・シナ大使館が、国家公務員共済組合連合会(KKR)所有の東京都港区南麻布4-5.7の同大使館隣接地5677㎡を落札した事件で、同大使館に当該物件を売却、賃貸、所有権移転等することに断固徹底反対するとの趣旨の意見書を国家公務員共済組合連合会・理事長宛に郵送した。

 国家公務員共済組合連合会・名城病院院長・伊藤隆之氏宛に名城病院内で、応答に来た医事課長・木村隆秀氏に同日16時10分頃手交した。他に、庶務課長・澤川良之助氏が同席した。遅れて、庶務課・特命担当・鈴木勇氏が来て、入口から入って左のソファーで、前記3名と会話を交わした。

 国家公務員共済組合連合会・名古屋共済会館(KKRホテル名古屋)・支配人・森幸雄氏宛の同意見書をホテルロビーで、同ホテル・総支配人付・次長・田村英之氏に同日16時30分頃手交した。

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・国家公務員共済組合連合会(KKR)http://www.kkr.or.jp/  
理事長 尾原榮夫(おはら しげお 元国税庁長官)
03-3222-1841

・国家公務員共済組合連合会・名城病院
院長・伊藤隆之  052-201-5311

・国家公務員共産組合連合会・名古屋共済会館(KKRホテル名古屋)
支配人 森幸雄  052-201-3326

・KKR監督官庁・財務省 03-3581-4111

・野田佳彦財務大臣
東京事務所 電話03-3508-7141
      FAX03-3508-3441
船橋事務所 047-496-1110

・外務省 03-3580-3311

・松本剛明外務大臣
東京事務所 電話03-3508-7214
      FAX03-3508-3214
姫路事務所 079-282-5516


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              皇紀2671(平成23)年5月12日

国家公務員共産組合連合会 
理事長 尾原榮夫 殿

                 住所 ○○○○
                   氏名 ○○○○                


意 見 書

 今般、支那(中国)共産党下部組織・支那(中国)大使館が、国家公務員共済組合連合会所有の東京都港区南麻布4-5,7などの敷地5677㎡(以下、当該物件)を落札した。
支那(中国)共産党下部組織・支那(中国)大使館に当該物件を売却、賃貸、所有権移転等することに断固徹底反対する。

 以下にその理由を申し述べる。

 支那(中国)大使館の上部組織、支那(中国)共産党は、虐殺、拷問、民族浄化をチベット、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)、南モンゴルに対して過去行ってきた、また現在も行っていることは周知の事実である。

 チベット、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)、南モンゴルに対して人口侵略を行い現在では、同地のその半数が漢民族となり、同族同士の結婚の抑制や同族同士の胎児の強制堕胎などを行い、まさに支那(中国)共産党は民族浄化を断行している。

 ウイグル民族の若い女性は、支那(中国)内地に強制連行され、工場で働かされ、夜な夜な工場長などに陵辱されているとも伝えられ、民族浄化のため漢民族と結婚させられている。法輪功学習者には卑劣な弾圧、拷問、死刑を加え、収容所に放り込み、内臓を強制摘出し、死に至らしめ、これを売却し利潤を上げている。

 支那(中国)共産党の海洋戦略では、同党のいうところのいわゆる第一列島線(南西諸島、沖縄諸島、台湾、フィリピン)以西を確固たる制海権を以って統治しようとし、更にこれを東方に突破しようと画策しているのは周知の事実である。

 平成22年4月には過去最大規模で、支那(中国)共産党・人民解放軍艦艇10隻(潜水艦2隻を含む)が、沖縄と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島方面に向かい、沖の鳥島を二回周回し(二回周回は過去始めて)、自衛隊・護衛艦に対して、同党・人民解放軍哨戒ヘリは近接飛行(約90m)を行い、自衛隊・哨戒機に対して、同党・人民解放軍艦船は、ロックオンを行うという、あからさまな軍事的示威行動、軍事的威嚇行動を断行した。

平成22年9月7日には日本国・尖閣諸島・久場島領海内で、支那(中国)漁船が違法に漁業を操業し、海上保安庁巡視船に故意に追突し、損害を与え、公務を妨害したことにより、支那(中国)漁船長が逮捕された。これに対して、支那(中国)共産党は、日本に対して恫喝の限りを尽くし、レアアース輸出停止、フジタ社員を逮捕監禁を行うという人質外交を断行し、徐々にエスカレートする対日恫喝・脅迫によって支那(中国)漁船長を釈放せしめるに成功した。

また、東日本大震災の直後の平成23年3月26日、東シナ海で自衛隊・護衛艦に対して支那(中国)のヘリコプターは近接飛行を以って周回し、これに対して支那(中国)共産党は悪びれることなく居直り、更に平成23年4月1日に東シナ海で自衛隊・護衛艦に対して支那(中国)の飛行機が近接飛行を以って周回し、あからさまな挑発行動を行った。

 支那(中国)共産党・人民解放軍は、同党のいうところのいわゆる第二列島線(東京、小笠原諸島、グアム島、サイパン)以西までを自らの制海権にしようと画策し、原子力空母を2020年までに5隻ほど保有しようとし、着々と軍拡を進め、覇権膨張主義を断行し、領土拡張計画、制海権拡張計画を実行しようとしていることは衆目の知るところである。

 いわゆる第二列島線までを支那(中国)共産党に押さえられると、日本列島の太平洋の東京方面から、小笠原諸島以西、グアム以西、沖ノ鳥島、南西諸島、沖縄諸島、尖閣諸島の領海、排他的経済水域(EEZ)という広大な面積が、同党の支配下になり、日本の安全保障、国防上大変な問題が生じることは明白である。グアム島射程のミサイルを製造するとの報道があったことは更に急進的に西太平洋の制海権を簒奪しようとしている意図が見える。

平成22年9月、支那(中国)共産党は、北朝鮮の羅津港に対して50年間の租借権を得るに至り、更に同港の行政権をも有し、有史来初、日本海域への直接的なアクセスを保持するに至った。

また、支那(中国)共産党は、日本の主要都市に照準を合わせた核ミサイル25基ほどを配備していることは断じて許せないことである。

 平成23年6月17日には、日本国領土・尖閣諸島・魚釣島(沖縄県)に民間船100隻を以って、上陸しようと画策していると国民新聞の号外(頑張れ日本!全国行動委員会の責任編集)に記されている。

 これは何も今始まった支那(中国)共産党による日本国に対しての領土簒奪行動ではなく、同党は1970年、日本国領土・尖閣諸島海域に地下資源が存在することを認知するや自国の領土と主張しだし、それからは日本国に揺さぶり、対日工作を仕掛けてきていることは周知の事実である。

 また南シナ海の南沙諸島・西沙諸島に於いて、支那(中国)共産党は領土的野望と制海権の確保と増大に邁進し、南シナ海での軍事的示威行動、軍事的威嚇行動を実行し、更に権益を拡大せんと画策し、遂には米国も南シナ海沿岸国と共闘し、同党に対峙せざるを得なくなって来ている。

 また、支那(中国)の歴史学者は公然と沖縄を返せと発言しており、この発言が支那(中国)の歴史学者の趨勢を占めるということであり、尖閣侵犯事件で逮捕された支那(中国)漁船長に抗議するための支那(中国)での対日反日官製デモでは、琉球を返せとの横断幕やTシャツを着た支那(中国)人が見受けられたが、これこそは、支那(中国)共産党の考えの代弁者以外の何者でもなく、これらの対日侵略策動は到底容認できるものではない。

 支那(中国)共産党は、自らに都合の悪い発言は言論封殺し、民主化を訴える活動家を11年の懲役刑に処するという統治手法から、沖縄を支那(中国)の領土という発言や表現を野放しにしていることから、同党は沖縄をも自らの領土の範疇に潜在的に日常的に組み入れていることを如実に証明している。

日本国内に目を移せば、日々、支那(中国)人が増加の一途を辿り、この10年間で倍増し、在日外国人では一番多い存在となった。外国人犯罪も支那(中国)による犯罪数が一番多く、中には殺人、強盗殺人などの凶悪犯罪も散見し、過去では福岡一家4人殺害事件、支那(中国)留学生が、大分県在住のその支那(中国)留学生の日本人保証人宅に押し入り、同日本人を殺害などなど、そのモラルのなさ、遵法精神の欠損、抗日反日体質を如実に表わしている。

 支那(中国)のお家芸である人口圧による、他国・他地域を自然と支那(中国)化して、事実上侵略を完遂するという支那(中国)の伝統的手法に晒されているのが現在の日本国である。

 平成22年7月1日、支那(中国)共産党は国防動員法を施行し、内外の支那(中国)人に有事の際の徴兵、動員を掛けることのできる法律を施行した。奇しくも同日、日本国では国土交通省外局・観光庁が、支那(中国)人に対するビザの大幅緩和を行った。

 そして、東京で支那(中国)大使館が、同大使館の隣接地5677㎡を落札し、取得しようとしており、名古屋では、支那(中国)共産党下部組織・駐名古屋支那(中国)総領事館が、名古屋市役所から北に400メートル、国有地・名城住宅跡地、約3000坪を買いに来ており、新潟では、新潟駅近くの万代小学校跡地約5000坪を買いにきているという現実が存在する。

 これは、世界、東アジア、日本近隣諸国・地域、日本近隣海域、日本国領海、日本国排他的経済水域(EEZ)、日本国内に於いての支那(中国)共産党の動きと全てが連動していると考えられる。支那(中国)共産党の軍事的脅威を背景にした覇権膨張主義に則った世界戦略という大きなプログラムに添った一連の動きの中の一つに、今般の支那(中国)大使館による当該物件取得工作が存在すると認識する。

 よって、支那(中国)大使館による、国家公務員共産組合所有の当該物件取得工作は、主権の存する日本国の認可法人として、財務大臣が監督する組織として、総合的にして英邁な判断が要求されることは必然であって、断じて同大使館に売却、賃貸、所有権移転等すべきでないことは論を待つまでもない。

 日本の主権が完全には及ばない不可侵の土地が、更に増幅し東京都港区南麻布に現出することに極めて深い違和感、嫌悪感を感じることは日本民族万民の思うところと推測する。

また、日本は支那(中国)では不動産の所有権は一切認められていない。相互主義という観点から支那(中国)大使館に土地を売却し、所有権移転等を行うことは断じて許されない。

 1949年、銃口から発生した支那(中国)共産党により建国された中華人民共和国。嘘と暴力による統治手法、その体質は何ら現在も変わることなく、そのまま、現在、軍事的拡張と経済的膨張、大量に存在する支那(中国)人民の人口圧により、周辺国、周辺地域、世界で猛威を振るっている悪魔的現実に私達現代に生きる日本民族は、現代だけして、刹那的に意思決定していくことは決して許されず、当然、過去の日本国、日本民族の先人のご苦労を背負い、更に未来の日本国、日本民族を背負っていることは言うまでもない。

 ただ単に所有する土地を売り、金銭を受領すればよいという視点ではなく、日本国の安全保障、国防、日本国の主権、日本民族の民族自決を国家公務員共済組合連合会所有の当該物件売却等に掛る意思決定に於いて、確実に考慮されなければならないことは必然である。

また、原資がそもそも税金である国家公務員の掛け金及び日本国からの金銭で運営されている国家公務員共済組合連合会という組織の性質上、日本国の安全保障等、日本民族の民族自決を更に強く思い深慮する行動があってしかるべきであることは説明するまでもない。

 支那(中国)共産党下部組織・支那(中国)大使館に国家公務員共済組合連合会所有の当該物件を売却、賃貸、所有権移転等することに断固徹底反対する。
 

(支那という用語について)
世界では、china等が標準として使用されている。英語でチャイナ、フランス語でラ・シーヌ、スペイン語でチナ、ドイツ語でキヌなどである。語源は秦である。よって、本書面では世界標準の語を引用した。日本が終戦の翌年昭和21年から支那(中国)により強要され使用するに至った中国という語、世界の中心の国という中華思想を前面に出した支那(中国)迎合の語には、私見として不快感を覚える。

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中国人避難者殺到で新潟に中国人専用避難所 ゴミ処理に苦労
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