非理法権天 ひりほうけんてん (敷島通信)

敬神尊皇 七生報國 非理法権天       身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂

東日本大震災のドサクサに紛れて、人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案を成立させようと画策、日本潰しが本義の左翼革命政党民主党ならではの動き。

もう次はない左翼革命政党民主党による、政権を持っている時にやりっぱなしで日本を潰せるだけ潰せという思いがよく現れている。

東日本大震災に国民の目が向いている時こそ好機と捉えているのだろう。

平時より、更に警戒が必要であろう。

内閣提出法案で上程する気なのだろう。

内閣提出法案で、左翼革命政党民主党は党議拘束を掛けるのだろう。

とにかく油断も隙もないことは事実である。

国内が多いに揉め出す、人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案、こういうことを左翼革命政党民主党・政府がするということは、東日本大震災のことは見向きするなと公言していることと同義である。

左翼革命政党民主党・政府をして、東日本大震災の後に、あえて揉め事の種を蒔き散らそうとする神経は日本民族のものではない。


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■人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
(読売新聞 - 05月12日 03:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1598283&media_id=20

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。


 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

(2011年5月12日03時03分 読売新聞)
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